重要事項

貸株サービスご注意事項

米国貸株サービスのお申し込み並びに各種設定等は、すべてインターネット経由によるお手続きとなります。当社カスタマーサービスセンターでは、お申し込み並びに各種設定、振替等は受付しておりません。

当社(借入者)の信用リスク

米国貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費貸借契約」であり、無担保契約になります。したがいまして、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。

当社(借入者)からの貸出先に対する信用リスク

貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から差し入れられている担保金で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、返却が遅滞した場合には、基本契約書に定めておりますとおり遅延損害金をお客さまに対してお支払いたします。

投資者保護基金の対象とはなりません

お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

配当控除の対象となりません

配当控除は、日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を選択した配当所得に限られます。したがって、外国株式にかかる配当等は、配当控除の対象となりませんのでご了承ください。

※税制の詳細に関しましては、最寄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

貸株サービスご利用中の自動返却処理について

米国貸株サービスにおいては、当社が必要と判断した場合、一定期間ご利用を一時的に停止し全ての銘柄または一部の銘柄を自動的に返却させていただく場合がございます。なお、停止期間中は、お客さまに株券を一旦返却するよう処理がなされます。当該期間中には金利は付きませんのであらかじめご了承ください。

お客さまの米国貸株サービスご解約について

当社貸株サービスにおいては、下記のような場合、貸株サービスのご解約をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

・貸株サービスのご解約のお申し込みがされた場合
・証券総合口座のご解約のお申し込みがされた場合
・その他、当社が必要と判断した場合

なお、ご解約時の貸株サービスのご利用については、「貸株サービスご解約時のご注意事項」をご参照ください。

米国貸株サービスご解約時のご注意事項

所定の事情により米国貸株サービスのご利用ができない場合、およびご利用が再開された場合、下記の点にご注意いただけますようお願い申し上げます。

・「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面の表示を停止させていただきます。

証券総合口座のご解約をお申し込みを行う際の注意点

総合口座を閉鎖するためには、外国株式口座の残高および残高につきましても整理していただく必要がございます。その過程で株券はお客さまに返却するよう処理がなされますのであらかじめご了承ください。
お客さまのご都合により、米国貸株サービスをご解約された場合には、貸株サービスの再度のお申し込みを制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。