信用取引注意銘柄
下記の銘柄以外にも当社独自の規制を行う場合がございます。あらかじめご了承ください。
米株信用取扱銘柄
当社は、米株信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日本証券業協会が定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき、当社が別に定める「銘柄の選定基準及び新規建て注文の受託禁止基準」により、当社が選定した銘柄（以下「米株信用取扱銘柄」といいます。）を選定し、1ヵ月に1回程度の頻度で更新し、当社ウェブサイトに公表します。
信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置（増担保規制）
当社米株信用取扱銘柄に指定した銘柄のうち、相場の状況が過熱して信用残高が急増するなど、信用取引の利用が過度であると認められた場合、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引き上げ（「増担保規制」と言われることもあります。）や代用有価証券の使用制限（委託保証金の一部を現金担保で差し入れることを義務付ける）などの措置を行います。
売買停止銘柄等
- 1.米株信用取扱銘柄について、米国市場で売買停止等の措置が発表された場合、または、当社が取引を制限することを判断した場合には、当社は米国市場の取引時間中であるか否かにかかわらず、直ちに当該銘柄の以降の取引を制限する場合があります。
- 2.米国市場が売買停止（サーキット・ブレイカーの発動によるものを含む。以下同じ。）を行った場合における米国株式信用取引に係る未約定注文は、当社側で失効等の特段の処理を行いません。ただし、売買停止発動時点で未約定のご注文及び売買停止発動中に受注したご注文は、取引所から注文が取消され、失効している可能性があります。
コーポレートアクション銘柄
米株信用取扱銘柄に合併、株式交換、株式移転、株式併合（減資）、上場廃止、株式分割が行われる場合、または有償増資・単元株式数の変更・会社分割、スピンオフ（会社分割、子会社株式分配等）及び現地ティッカーシンボルの変更等のコーポレートアクションが発生すると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合には、対象となる銘柄に次のような措置が行われますので、当社ウェブサイトの『メッセージボックス』へのご連絡及び「本日の注意銘柄
」を必ずご確認ください。
- ①遅滞なく新規建てを停止いたします。
- ②当社の裁量により返済期限を別途設けます（短縮します）。なお、返済期限到来後にコーポレートアクションの中止等が発生した場合であっても、お客さまの建玉は復元されませんのでご了承ください。
