はじめに

1. 米国株式信用取引は一般信用取引の仕組みを利用して、当社が国内においてお客様に信用を供与する取引です。
2. 本ヘルプにおいて国内営業日とは、当社の営業日（国内の金融商品取引所の休業日以外の日）を、現地営業日とは、米国市場の休業日以外の日をいいます。
3. 米国市場の取引時間は、現地時間9時30分～16時（日本時間23時30分～翌日6時（夏時間22時30分～翌日5時））となり、立合時間中に昼休みは設けられておらず、売買取引が中断されることはありません。
なお、当社ではご注文は、下記一部の時間を除いて受け付けます。（米国株式現物取引と同じ）
【注文受付停止時間】
・日本時間での取引終了時刻から10:30頃まで（状況によって前後する可能性があります。）
・当社における定期・臨時のメンテナンス時間

4. お取引の方法（価格・有効期限・取引単位・呼値）は、以下のとおりです。

価格	指値・成行・逆指値
有効期限	当日中もしくは期間指定期間指定の有効期間は発注日を含めて最長90現地営業日まで指定することができます。
取引単位	1株以上、1株単位【新規建注文】１注文の上限数量（当社）：25万単位１注文の上限金額（当社）：100万ドル【返済注文】１注文の上限数量（当社）：25万単位１注文の上限金額（取次先）：2,000万ドル
呼値	0.01ドル単位

5. 当社の米国株式信用取引の国内約定日は、お客様の注文が約定した現地営業日の翌国内営業日、国内受渡日は国内約定日から起算して3営業日目とします（米国株式現物取引と同じ。）。
6. 当社の米国株式信用取引の取扱銘柄は、米国株券等から、日本証券業協会が定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき、当社が別に定める「銘柄の選定基準及び新規建て注文の受託禁止基準」により、当社が選定した銘柄（以下「米株信用取扱銘柄」といいます。）に限ります。
なお、米株信用取扱銘柄は1ヵ月に1回程度の頻度で更新し、当社ウェブサイトに公表します。
7. 米国株式信用取引は、米ドル建てとします。米国株式信用取引の委託保証金（以下「委託保証金｣といいます。）として受け入れることのできる金銭も米ドルに限ります。円貨による受け入れはできませんのでご注意ください。また、代用有価証券は、米国株式のみとなります。
追加保証金（追証）も米ドルまたは米国株式での充当が必要となります。追加保証金（追証）の確定金額を当社ウェブサイトでご確認いただいた後に、証券総合口座の円貨から米ドルに交換するリアルタイム為替取引を行った場合には、為替取引の約定日・受渡日を考慮すると追加保証金の解消期限等に間に合わず、米国銀行の休業日等があった場合には差入期限にも間に合わない場合がありますので（追加保証金（追証）についての詳細は、「追加保証金（追証）」をご確認ください。）、外国証券取引口座の米ドルのお預り金（以下「米ドルお預り金」といいます。）には、余裕を持った金額（米ドル）をあらかじめご入金ください。また、住信SBIネット銀行、SBI新生銀行からも外貨をご入金いただけますので、利用をご検討ください。
8. 米ドルお預り金と委託保証金、保護預りの米国株式と代用有価証券はそれぞれ別に管理されます。原則として、米ドルお預り金、保護預りの米国株式は自動的に委託保証金・代用有価証券となりませんのでご注意ください。「米国株式信用取引口座自動振替設定」については、こちらをご確認ください。
9. 信用建玉の反対売買の決済により利益相当額が発生した場合は、原則として決済と同時に委託保証金に算入いたします。
10. 値洗い処理は、各現地営業日の取引時間終了後（日本時間の朝）に実施します。
信用建余力及び委託保証金の引出余力（以下「引出余力」といいます。）の算定にあたっての有価証券の評価は、値洗い処理前は、当該各現地営業日の前現地営業日の終値または気配相場により、当日の値洗い処理後は当該各現地取引日の終値または気配相場により行います。ただし、各現地取引日の終値または気配相場が取得できない場合は、当該現地取引日前に当社が取得した最新の終値または気配相場により評価します。
11. 建玉代金の総額は、当社の定める範囲（以下「建玉限度額｣といいます。）内とします。建玉限度額を超えることとなる新規建のご注文はできません。
●建玉限度額の増額を希望されるお客様は、カスタマーサービスセンターにその旨をお申し出ください。所定の審査を行い当社が承認した場合に限り、建玉限度額の増額を行うことができます。審査の結果、建玉限度額の増額を行うことができない場合がありますが、当社はその事由を開示いたしません。
●建玉限度額の増額を行ったお客様であっても、与信管理の観点から銘柄別、及び/またはお客様毎に建玉を制限することがあります。
12. 米株信用取扱銘柄に係る剰余金の配当その他の金銭の交付が行われた場合及び、株式分割等により株式を受け取る権利その他の権利が付与された場合は、当社が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づいて権利処理を行うものとします。
13. 米株信用取扱銘柄に合併、株式交換、株式移転、株式併合（減資）、上場廃止、株式分割が行われる場合、または有償増資・単元株式数の変更・会社分割、スピンオフ（会社分割、子会社株式分配等）及び現地ティッカーシンボルの変更等のコーポレートアクションが発生すると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合には、対象となる銘柄に次のような措置が行われますので、当社ウェブサイトの『メッセージボックス』へのご連絡及び「本日の注意銘柄」を必ずご確認ください。
①遅滞なく新規建てを停止いたします。
②当社の裁量により返済期限を別途設けます（短縮します）。
14. 決済損の発生等により米ドルお預り金残高がマイナスとなった場合には、証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず自動的に為替取引（リアルタイム為替取引）が行われ（1米ドル当たり0.25円の為替スプレッドがかかります。）、円貨を米ドルに交換のうえで当該マイナスの金額に充当いたします。当該為替取引の結果、証券総合口座の円貨の残高がマイナスとなった場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。
15. 米国株式信用取引等において、当社から取引明細及び残高明細等の内容についての確認を求めた場合、お取引明細、建玉明細及び金銭・証券残高等をご確認いただき、所定の方法により、当社の指定する日までにご回答ください。ご回答いただけない場合には、以降の取引を制限する場合があります。
16. 建玉が無い状態（米国株式信用取引口座開設後、全くお取引が無い状態も同様とします。）が6ヵ月間以上継続すると、米国株式信用取引口座は閉鎖されることがあります。
米国株式信用取引口座の閉鎖後に再度米国株式信用取引を行う場合には、新規に米国株式信用取引口座をお申し込みされる場合と同じ手続きが必要です。
17. 当社の米国株式信用取引ルールを遵守されない場合は、その後のご注文をお受けできない場合があります。
18. ニューヨーク証券取引所規則 (New York Stock Exchange Constitution and Rules)及び/または全米証券業者規則 (NASD Rules)に基づき、個別の取引および結果報告について誤りがあったと取引所等が判断または認定した場合には､一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整･修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあります。また、一旦｢不出来(失効)｣の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定したとされること、またはそれ以外の調整･修正が行われることがあります。上記の事後的な調整･修正等が行なわれた場合は、当社外貨建商品取引サイトの注文照会タブ押下後の注文照会(取消･訂正)＞米国株式の画面上の｢約定取消確認｣にて表示いたします。
（米国株式現物取引と同じ）
19. 当社の米国株式取引の取次先（現地証券会社）では、米国の各金融商品取引所や、ECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれる一種の私設証券取引システム等から、原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行します。（米国株式現物取引と同じ）
●株式が上場している市場以外に発注されることがあります。
●寄付前のご注文が上場市場の始値と合致する場合であっても、判定の結果、発注された市場によっては未約定、または上場市場の始値とは異なる価格での約定となることがあります。
●米国の各市場では寄付前、取引時間終了前に取消注文・訂正注文が受付されない時間帯が設定されている場合があります。
そのため、取消注文・訂正注文が受付されない時間帯に取消注文・訂正注文をいただいた場合、取消・訂正前の当初のご注文が先に約定する可能性がございますのでご注意ください。
取消注文・訂正注文が受付されない時間帯は各取引所により異なります。例えば、NASDAQでは23:25～23:30（サマータイム時22:25～22:30）および5:55～6:00（サマータイム時4:55～5:00）、NYSE Arcaでは23:29～23:30（サマータイム時22:29～22:30）の取消注文・訂正注文は有効となりません。