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国内株式取引のご注意事項

国内株式現物・信用共通（外国株式の国内委託取引を含む）

信用取引、および「はじめて信用^®」取引につきまして、以下、特段の用語の使い分けをしていない限り両者を合わせて「信用取引」といいます。

手数料をご確認ください。
株式は、株価の下落や発行会社の信用状況の悪化等により損失を被ることがございます。（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項のご説明）
NISAでお取引の際は「NISA口座でのお取引のご注意事項」を、あらかじめご確認のうえ、発注してください。「NISA取引のご注意事項＞国内株式」についても併せてご留意ください。
相場操縦的行為についてをあらかじめご確認のうえ、発注してください。
インサイダー取引に該当しないことをご確認のうえ、発注してください。
「公開買付期間中の別途買付けの禁止」についてをあらかじめご確認のうえ、発注してください。
パスワード管理及び代理人発注等の制限についてをあらかじめご確認のうえ、発注してください。
空売り価格規制に抵触しないことをご確認のうえ、発注してください。
大量保有報告書に関する留意事項をあらかじめご確認のうえ、発注してください。
成行（寄成・引成・不成・IOC成を含む）買注文の際の「概算約定代金」・「概算受渡金額」は、基準値（前営業日の終値、または最終気配値）から値幅制限を加味したストップ高（見積価格）を基準に計算し「買付余力」から差し引きます。また、成行（寄成・引成・不成・IOC成を含む）売注文の際の「概算約定代金」・「概算受渡金額」は、基準値（前営業日の終値または最終気配値）から値幅制限を加味したストップ安（見積価格）を基準に計算されます。なお、取引時間終了後、当社にて翌営業日の基準値段の取得前に受注した成行（寄成・引成・不成を含む）買注文は、注文執行ができた場合であっても値幅が拡大される銘柄については、注文を失効させていただきます。
「今週中」「期間指定」でのご注文が一部約定になった場合、未約定株数のご注文は翌営業日には繰り越さず、「失効」（取消）となります。（未約定株数のご注文を継続される場合は、改めてご発注ください。）
「注文発注」ボタンは1度だけクリックしてください。また複数発注には十分にご注意ください。
当社では、取引システムの監視、モニタリングには万全の体制を敷いておりますが、メインサイトに不測の事態に陥った時の対応策として国内株式取引用のバックアップサイトを用意しております。このバックアップサイトはメインサイトとは別のデータセンターにて管理されております。万が一に備え、あらかじめ下記のURLをブックマーク（お気に入りにご登録）していただきますようお願いいたします。
URL ： https://k.sbisec.co.jp
システム障害時の対応はこちら
WEBサイトにアクセスしにくい場合の注文方法について
指数等の投資情報に関するご同意事項はこちら
逆指値注文は、国内株式逆指値注文取引ルールをあらかじめご確認のうえ、発注してください。
PTS（私設取引システム）取引のご注文は、PTS（私設取引システム）取引ルールをあらかじめご確認のうえ、発注してください。
決算銘柄、およびその他の権利付銘柄に該当するご注文につきましては、権利付き最終日と権利落ち日をまたぐ期間指定注文は、当社にて権利確定情報が確認出来次第、受付できないように抑止させていただいております。しかしながら、権利確定情報が確認できるまでは、権利付き最終日と権利落ち日をまたぐ期間指定注文の受付をいたしておりますが、権利付き最終日と権利落ち日をまたぐ期間指定注文につきましては、権利付き最終日の夕刻に繰越処理が行えずに失効となりますのでご注意ください。

【国内株式現物】

日本国籍を有しないお客さまにつきましては、「放送法」「電波法」「航空法」「NTT法」等の法律により名義書換制限がある銘柄は保管振替制度の中で株主になることができません。したがいまして、配当金・分割等の株主としての権利を受けることができなくなりますのでご注意ください。なお、配当金や分割等の株主としての権利を受ける場合、当該銘柄の決算期、および権利基準日までに別途名義書換をしていただく必要がございます。また、該当銘柄は法的な規制により外国人等の保有比率が定められており、保有比率を超える場合、名義書換が受付されず、配当金や分割等の株主としての権利を受けることができなくなる場合がございますのでご注意ください。
本日の注意銘柄 / 国内株式現物をご確認ください。
PTS（私設取引システム）取引のご注文は、PTS（私設取引システム）取引ルールをあらかじめご確認のうえ、発注してください。
FX株券代用担保設定中の株式は保護（預）にお振替の上、ご売却ください。FX株券担保サービスをご利用に際してのご注意事項をあらかじめご確認ください。
ご注文にポイントを利用される場合は、有効期限内であるポイントを利用することが可能です。注文時点で指定されたポイント数を利用するため、他の取引に利用できなくなりますのでご注意ください。
ポイントを利用された注文が約定した結果、注文時に指定されたポイント数が全て利用されなかった場合、約定日の17:00以降に、その差分のポイントをお返し（利用キャンセル）します。
※お返し（利用キャンセル）のタイミングで有効期限が過ぎたポイントについては、お返しできずに消滅してしまいますのでご注意ください。
単元未満株（S株）では同一取引日に同一預り区分で、同一の銘柄の注文を複数出すことはできません。各発注タイミングにつき買・売それぞれ1件の注文に制限しております。

【国内株式信用】

買方金利・売方金利・信用貸株料率・HYPER料をご確認ください。
成行（寄成・引成・不成・IOC成を含む）のご注文と同様に新規売建を、指値（寄指・引指・不成・IOC指を含む）でご注文された場合の「概算注文見積」、「注文後の信用建余力」は、基準値（前営業日の終値または最終気配値）から値幅制限を加味したストップ高（見積価格）を基準に計算されます（新規売建の指値注文が約定した場合には、実際の約定価格と見積価格との差額が各種余力へ戻ります。）。
また、お客さまが「今週中」「期間指定」でご注文されている場合、「概算注文見積」、「注文後の信用建余力」は、毎営業日の夜間値洗い処理のタイミングで毎営業日の終値または最終気配値から値幅制限を加味したストップ高の価格を基準に余力を再計算いたします。
「今週中」「期間指定」注文の余力の再計算において、終値または最終気配値が高くなり、お客さまの信用建余力が不足した場合のご注文は翌営業日には繰り越されず、「失効」（取消）となりますのでご注意ください（ご注文を継続される場合は、改めてご発注ください。）。
本日の注意銘柄 / 国内株式信用をご確認ください。
空売り価格規制については、こちらをご確認ください。
51単元以上の信用新規売のご注文につきましては、こちらを必ずお読みください。
「空売りに係る有価証券借入決済」の当社における対応はこちらをご確認ください。
当社の信用建余力には、当日お取引された信用取引で発生する諸経費が含まれておりません。こちらの諸経費は同日の取引終了後、夜間に計算され、翌日に反映されます。このため、信用取引で同日中に日計り取引を複数回実行したことによる諸経費を加味して再計算を行った結果、制度上定められている新規建に必要な委託保証金率30％を割り込んでいた場合、委託保証金率30％に達するまでの保証金をご入金いただく必要があります。本件による保証金の入金が必要な場合は、別途メッセージボックスの「重要なお知らせ」にご連絡させていただきますので、ご入金いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご入金がない場合、ご入金いただけるまでの間、新規のご注文、ご出金等を制限させていただきます。
当社の信用建余力には、返済した買建玉の諸経費に含まれる逆日歩の受取分による諸経費（収益）が含まれております。（制度上は返済した買建玉の諸経費に含まれる逆日歩の受取分による諸経費（収益）を新規建余力として利用することはできません。）このため、当該諸経費（収益）を加味せずに再計算を行った結果、制度上定められている新規建に必要な委託保証金率30％を割り込んでいた場合、委託保証金率30％に達するまでの保証金をご入金いただく必要があります。本件による保証金の入金が必要な場合は、別途メッセージボックスの「重要なお知らせ」にご連絡させていただきますので、ご入金いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご入金がない場合、ご入金いただけるまでの間、新規のご注文、ご出金等を制限させていただきます。

※「はじめて信用^®」取引は、取引の委託保証金率を100％としており、新規建注文を自己資金の範囲内に制限しています。当該取引により委託保証金率100％を下回っても30％を下回らない限り保証金の差入れは不要です。

建玉一覧等に表示されている諸経費等は一部を除き前営業日までの金額となります。そのため建玉を決済された約定日当日は概算の受渡金額となります。正確な諸経費等が約定日の翌朝反映されることで確定した受渡金額となります。

ETF（Exchange Traded Funds）

株式等の値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動し、投資元本を割り込むことがあります。
取引価格は市場の需給等を反映して変動しますので、これにより基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
組入れている株式等は、発行会社の信用状況の悪化等により価格が下落し、これにより基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
また、ファンドが対象指数とする金価格は為替変動の影響を受けます。

ETN（Exchange Traded Note）

ETNは証券に対する裏付資産を有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN価格の下落、または無価値となる可能性があります。
ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。
ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しません。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
ETNの取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。

REIT（不動産投資信託証券）

値動きのある不動産等に投資しますので、取引価格は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
不動産賃貸市場や金利環境等、その他、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投資信託の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。
個別の不動産において地震、火災などによる費用増加、法制度や税制の変化等によっても影響を受けたり、投資法人の倒産などにより損失を被る可能性があります。

証券投資法人（ベンチャーファンド）

ベンチャーファンドの純資産額は，保有する株式の値動きや銘柄入替えにより変動しますので、これにより基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
未公開企業については，一般的に上場企業と比較して財務状況等が脆弱であり、未公開企業に投資するベンチャーファンドは，上場株式のみに投資するファンドに比べて大きなリスクを有しています。
ベンチャーファンドの市場価格は市場の需給等を反映して変動するので、必ずしも市場価格とベンチャーファンドの1口当たり純資産額は一致しません。

立会外分売

手数料をご確認ください。
株式は、株価の下落や発行会社の信用状況の悪化等により損失を被ることがございます。（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項のご説明）
インサイダー取引に該当しないことをご確認の上、発注してください。

※国内株式「現物」・「信用」はETF、ETN、REIT、証券投資法人も含みます。

新規上場株式　公募増資・売出株式

株式は、株価の下落や発行会社の信用状況の悪化等により損失を被ることがございます。（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項のご説明）ETF、ETN、REIT、証券投資法人につきましては、上記説明をご確認ください。
インサイダー取引に該当しないことをご確認のうえ、発注してください。
新規上場株式、公募増資・売出株式の各抽選日において、ブックビルディングにご参加された方の他商品の買付余力確認は、抽選結果確定後となります。
なお、新規上場株式、公募増資・売出株式の抽選は次のとおり行います。
【新規上場株式（発行決議日順＞ブックビルディング開始日順＞上場日順＞銘柄コード順）】＞【公募増資・売出株式（発行決議日順＞ブックビルディング開始日順＞株式交付日（投資証券交付日）順＞銘柄コード順）】＞その他商品
ブックビルディングの期間中、または終了後に上場延期・中止になった場合、該当銘柄のブックビルディングのお申し込みは無効とさせていただきます。

※国内株式「現物」・「信用」はETF、ETN、REIT、証券投資法人も含みます。

新規上場株式/ブックビルディング後の抽選方法について（募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針）はこちらを必ずお読みください。
当社募集期間中に信用取引の決済損金等が発生した場合は信用取引決済損金等充当のため約定を取消させていただく場合もございますので、新規上場株式、公募増資・売出株式の募集期間最終日（購入意思表示期限の翌営業日）15時30分までにご購入代金の不足金（信用取引決済損金等充当額）を必ずご入金ください。
当選、もしくは補欠当選された場合、当社による抽選・配分日時の時点より当社WEBサイト上の「買付余力」、および「出金・振替可能額」からご購入代金分が差し引かれ、信用建余力が変動いたしますのでご注意ください。募集期間最終日（購入意思表示期限の翌営業日）までの代用有価証券、および建玉の値動きによっては、委託保証金率の下落から追加保証金、もしくは預り金不足が発生する可能性がありますのでご注意ください。追加保証金、もしくは預り金不足が発生した場合には、新規上場株式、公募増資・売出株式の購入代金に充当することができません。その場合、募集期間最終日（購入意思表示期限の翌営業日）15時30分までに不足金を必ずご入金ください。ご入金が確認できない場合、約定を取消することがございますのでご注意ください。
（なお、追加保証金、もしくは預り金不足に関しましては、ログイン後の口座管理＞口座（円貨）＞信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただき、指定期日までに当社にて着金確認できますようにお振込ください。預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、募集期間最終日（購入意思表示期限の翌営業日）の朝に確定した不足金額をご確認ください。）

上場新株予約権

ライツ・オファリングに係る上場新株予約権証券におきましては、下記をご留意のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。

新株予約権証券は、上場期間（数週間～1ヵ月程度）、および権利行使期間（数週間程度）が短期間であること。
ノンコミットメント型ライツ・オファリングにおいては、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券であること（新株予約権証券を買付けた場合、証券取引所への上場期間内に新株予約権証券を売却するか、権利行使期間内に権利行使して当該上場会社の株式を取得するかのいずれかを選択しなければ、その価値を失うということ。）。
コミットメント型ライツ・オファリングにおいても、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が終了した場合、発行者が定める価格（価格が0円となる可能性もある。）を対価として発行者が新株予約権証券を強制的に買取ること。
新株予約権証券の権利行使により株式を取得するためには、所定の金額（取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの）の払込みが必要となること。また、新株予約権証券の権利行使により取得する株式の株数、または新株予約権証券の証券取引所における最低売買単位によっては、最低売買単位の新株予約権証券を取得しても、権利行使により単元株を取得できない場合があること。
NISA預りで保有する新株予約権証券の権利行使手続きは特定または一般預かりでの入庫となります。
NISA/特定預りで保有する新株予約権証券は、取引所取引最終日の夜間に一般預りに払い出されます。
権利行使により取得する新株を特定預りで入庫を希望する場合、新株予約権証券の取引所取引最終日までに権利行使手続きを行っていただく必要があります。※WEB受付では、取引所取引最終日の6時までに、お電話での受付では、取引所取引最終日の前営業日の18時までに申込む必要があります。
WEB受付では、取引所取引最終日の6時までに、カスタマーサービスセンター受付では、取引所取引最終日の前営業日の18時までに申し込む必要があります。
権利行使手続きを申し込まれても、取引所取引最終日の翌営業日付けで権利行使に必要な払込金額、および事務手数料の出金ができない場合、また取引所取引最終日に受渡が完了していない場合等、NISA/特定預りでは権利行使手続きを進められません。
上記日程の後当社が指定する締切日までに権利行使された場合、取得する株式は一般預りで入庫されます。