CFD取引のご注意事項

店頭CFD取引のご注意事項

お客さまは、店頭CFD取引の特徴･リスク･仕組み、および当社が提供する本取引に関する取引条件等について、「店頭CFD取引の契約締結前交付書面」および「店頭CFD取引約款」ならびに以下の内容等を十分にご理解いただいたうえで、お客さまの判断と責任において本取引を行っていただくようお願いいたします。

証拠金について

店頭CFDのお取引に際しましては、あらかじめ証拠金を差し入れる必要がございます。必要証拠金の計算にはその時点のCFDの価格が用いられるため一定ではありません。
店頭CFD取引に必要な証拠金の最低額は、株価指数CFDは各建玉の対価の額の10％、コモディティCFDは5％、暗号資産CFDは50％に相当する円価格です。取引価格には、売値と買値に価格差（スプレッド）があります。スプレッドは相場急変時等に拡げる場合がございます。取引手数料は無料です。

振替について

証券総合口座から店頭CFD取引口座への振替は通常1-2分程度で取引余力へ反映いたします。店頭CFD口座から証券総合口座への振替についても、通常即時で証券総合口座へ反映されます。

店頭CFD取引のリスクについて

＜価格変動リスク＞

・本取引は、原資産を参照して行う取引であり、当社が提示するCFD価格の変動により損失が生じるリスクがあります。
・当社が提示するCFD価格は原資産を参照して決定されるため、お客さまは原資産の価格変動を直接の原因として損失を生じるリスクがあります。

＜レバレッジリスク＞

・取引額がお客さまの預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場状況によっては損失の額が差し入れた受入証拠金の額を上回る可能性があります。

＜その他のリスク＞

・特定の国及び地域においては、暗号資産等の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があります。政変・法律の改正、その他予期せぬ特殊な事情等により、その国及び地域における暗号資産等の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産等の需要が細り、価格が下落する可能性があります。
・暗号資産等の価値は、暗号資産等取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、テロ、公衆衛生に関する緊急事態、政変・法律の改正、規制強化、他の類似の暗号資産等の相場状況、また、その他予期せぬ特殊な事情などにより暗号資産等の価格が急激に変動し、暗号資産等の取引が困難又は不可能となる場合があります。

＜ロスカットに伴うリスク＞

・お預かりしている受入証拠金を超える損失が発生しないようロスカット･ルールを設けておりますが、ロスカット条件に合致した価格での約定を保証するものではありません。従って、相場の急激な変動により証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。

＜ロスカット（強制決済）のリスク＞

・当社が定めるロスカット条件に合致したときは、お客さまに事前に通知することなく、未約定の新規注文および決済注文を取消したうえで、すべての建玉に対する決済注文を当社の任意により行います。
・ロスカットルールは、商品区分口座毎に判定・適用されます。
・ロスカットルールは損失を限定することを目的として定めるものですが、ロスカット条件に合致した価格での約定を保証するものではありません。特に、決済されるべき建玉が取引時間外等により取引できない場合、取引開始を待って決済を行います。このような場合、その間の相場変動等により損失が拡大するリスクがあります。従って、証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
・原則として定時のシステムメンテナンス中は当社の暗号資産CFDにおける価格提示が停止しますので、ロスカット注文も含め注文の約定は行われません。また、メンテナンス明け時点の価格によっては、ロスカットが生ずるおそれがあり、それにより発生する損失の額は受入証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。余裕をもったお取引をお願いします。

＜信用リスク＞

・本取引は、当社とお客さまとの相対取引であり、また、当社はお客さまとの取引から生じるリスクの減少を目的として後記のカバー取引先の各社とカバー取引を行うことから、お客さまは当社及びカバー取引先の各社に対し信用リスクを負うことになります。
・お客さまから預託を受けた証拠金は、当社の自己資金とは分別・分離して管理・保管しておりますが、当社及びカバー取引先の業務又は財産の状況の悪化、破綻等の不測の事態に陥った場合、受入証拠金の一部または全部が返還されず、損失を生じる可能性があります。

＜電子取引にかかるリスク＞

・本取引は、インターネットを利用した電子取引となるため、当社、当社のカバー取引の委託先、当社のシステム委託先、または通信回線業者等が所有する通信回線またはシステム機器に障害が発生した場合は、ご注文・約定、または金銭の受け払いに影響を及ぼす可能性があります。また、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取消しをさせていただく場合があります。
・土日における店頭CFD以外の当社システムの大規模な臨時メンテナンス時等には、原則、暗号資産CFDはお取引可能ですが、総合口座と店頭CFD取引口座間の振替入出金を行うことができません。差入期限までに追加証拠金が必要な場合であっても、メンテナンス中は総合口座からの振替入金を行うことはできませんので、あらかじめ証拠金へ振替いただく、または建玉を整理するなど余裕をもったお取引をいただく必要がございあります。
・土日における当社システムの大規模な臨時メンテナンス時等には、暗号資産CFDもお取引いただけない場合があります。その場合、前取引日で生じた暗号資産CFDの追加証拠金の差入期限が通常時より早い時間になる可能性があります。

＜注文に関するリスク＞

・逆指値注文は基準となるトリガー価格に達した場合に成行発注されるものであり、相場の急激な変動等によりお客さまの指定された発注価格と乖離した価格で約定するリスクがあります。

＜期日の設定によるリスク＞

・店頭CFD取引においては、原則として決済期日はありませんが、次のような場合には、当社は当該銘柄の新規建取引を停止するとともに、任意の決済期日を設定します。
1）コーポレートアクションの発生等により取引されている店頭CFD銘柄に条件等の変更や取扱いの停止等が発生した場合
2）上記の他、やむを得ない事由により当社が必要と判断した場合
・お客さまは、当該決済期日までに当該銘柄にかかるすべての建玉を決済する必要があります。なお、決済期日までに決済をいただけない場合、当該決済期日の翌営業日以降、当社の任意により決済を行います。

＜スプレッドにかかるリスク＞

・当社は、取引価格を売値（BID）および買値（ASK）を同時に提示する2Way方式で提示します。売値（BID）と買値（ASK）の間にスプレッド（価格差）があり、相場状況の急変や店頭CFDの流動性等により、スプレッド幅が広がったり、意図した取引が出来ない可能性があります。当社は通常、カバー取引先から提示される価格を参考に当社基準において価格提示を行いますが、相場急変時や、カバー取引先の状況に変更が生じ価格の提示がない等、マーケットの実勢価格が提示できないと当社が判断した場合には、価格提示を停止し、お客さまのお取引ができなくなる場合があります。当社が価格提示を停止しており、それを再開するときについては、カバー取引先のうち一社以上から価格提示を受け、その価格がマーケットの実勢価格であると当社が判断した場合に、価格提示を再開します。ただし、相場状況等によっては、価格を提示するカバー先の数によらず、価格がマーケットの実勢価格であるか否かを当社が判断し、お客さま様への価格提示の停止・再開を行う場合があります。価格提示が停止し再開した場合において、再開した時点の価格によっては、ロスカットが生ずるおそれがあり、それにより発生する損失の額が相場の急激な変動によりお客さまが差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
・当社の提示価格がマーケットの実勢価格から明白に乖離したと当社が認める場合は、当該提示価格の訂正又は取消を行う場合があります。

＜スリッページにかかるリスク＞

成行注文は、発注する銘柄、売買の別、数量、スリッページが選択された画面において、現在の価格が表示された発注ボタンを押下するとその価格で発注される注文です。
お客さまが注文発注ボタンを押下してから、お客さまの注文が当社のサーバに到達するまでの間にレート変動がある場合は、注文発注時点のレートとは異なるレートで約定することがあり、注文発注時点における表示レートは｢参考レート｣であるため、必ずしも約定するレートと同一であるとは限りません。当該価格差は、お客さま端末と当社システムの間の通信及び当社システムがお客さまの注文を受け付けた後の約定処理に要する時間の経過に伴い発生するものです。
この場合、お客さまにとって有利・不利どちらのレートであっても約定します。
また、お客さまは、注文時点で当該画面に表示されている価格を注文価格として発注するとともにスリッページ幅を指示することができ、お客さまが指定したスリッページ（幅）の範囲以内であれば、全数量が約定し、範囲外であった場合には全数量の注文受付が拒否されます。
スリッページ幅を「設定しない」場合は、許容できる乖離幅を指定しないことになり、注文価格と乖離しても約定するため、相場急変時は乖離幅が大きくなることとなり想定外の約定価格となる場合がありますのでご注意ください。
※ロスカット（強制決済）による注文の執行は、成行注文により行います。
逆指値注文
逆指値注文は、お客さまが注文執行のトリガーとなる価格（以下、「トリガー価格」といいます）を指定して発注する注文です。逆指値注文は、受注時における基本価格に対して、不利な価格がトリガー価格として指定された場合のみ、有効な注文として受注されます。
逆指値注文は、お客さまの指定した有効期限内で、買い逆指値注文は、基本価格のASK価格がお客さまの指定したトリガー価格と一致またはそれを上回る価格となった時点で当該基本価格を以って全数量を執行し、売り逆指値注文は、基本価格のBID価格がお客さまの指定するトリガー価格と一致またはそれを下回る価格となった時点で当該基本価格を以って全数量を執行します。お客さまが指定するトリガー価格と実際の約定価格との間には乖離が発生する場合があります。

＜流動性リスク＞

・原資産の流動性の低下等に伴い、当社が価格を提示するCFDの流動性が低下し、取引ができないリスクがあります。また、重要な企業情報、経済指標の発表、要人発言などにより原資産が売買停止・規制等により取引できない場合、当該CFDの取引が停止になるリスクがあります。また、原資産の取引時間以外に取引されているCFDの場合、スプレッド幅が広がったり、最大注文数量等に制限が加えられる可能性があります。また、相場の急変時等に取引が執行されるまでに時間を要することがあります。また、天変地異、戦争、テロ、政変、政策の変更、企業倒産、等の特殊な状況下で特定のCFDの取引が困難または不可能となる可能性もあります。

＜暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違＞

暗号資産等は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。暗号資産等は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

＜暗号資産のハードフォークにかかるリスク＞

暗号資産のうちビットコイン及びイーサリアムについては、ハードフォーク（不可逆的な仕様変更）により暗号資産が 2つに分岐し、相互に互換性がなくなる可能性があります。その場合、当該暗号資産の大幅な価値下落、又は取引が遡って無効になるリスクがあります。

＜51%攻撃のリスク＞

当社が取り扱う暗号資産CFDの投資対象である暗号資産等については悪意ある者がハッシュレート（マイナーの計算力）全体の51％以上を有した場合、不正な取引を意図的に配信するリスクがあります。

＜台帳とデータの改ざんリスク＞

当社が取り扱う暗号資産CFDの投資対象である暗号資産等については、信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータが改ざんされることにより、大幅な価格変動が起こる可能性があります。

＜法律、規制、税制の変更に伴うリスク＞

・将来において、国内外のCFD取引にかかる税制、法律、規則等が変更され、現状より不利な取扱いとなる可能性があり、また、当社が提供する店頭CFD取引に関連するサービスの一部又は全部を停止せざるを得ない可能性があります。

＜価格の誤表示にかかるリスク＞

・金融商品取引市場における店頭CFDの原資産の価格と大幅に乖離している等、カバー取引先が当社に提示する価格に誤りがあったものと当社が判断した場合、当該誤った価格に基づき当社が提示した取引価格（インバリッド価格）より成立したお客さまの注文約定については、お客さまに通知することなく、取引を無効だったものとして処理することをあらかじめご了承ください。

＜カバー取引先にかかるリスク＞

当社は、お客さまとの取引から生じるリスクの減少を目的としてカバー取引を行います。なお、当社のカバー取引先は以下のとおりです。
カバー取引先の各社にてカバー取引が行えない場合、お客さまの取引により当社に損失が生じる場合があり、またその間の相場変動によって当社の損失が拡大することにより財務状況が変化してお客さまの取引が継続できなくなるおそれがあります。

・株価指数CFD
商号または名称：◆大阪取引所
金融庁による監督

・株価指数CFD・コモディティCFD
商号または名称：◆シカゴ・マーカンタイル取引所
Chicago Mercantile Exchange
監督を受けている当局の名称等：米国証券取引委員会（ＳＥＣ）、
米国商品先物取引委員会（CFTC）による監督

商号または名称：◆ジャンプ・トレーディング・ヨーロッパパシフィック・ベスローテンピーティーイー・ヴェンノーツハップリミテッド
Jump Trading Europe B. V.Pacific Pte. Ltd.
金融商品取引業 MAS業務内容：金融商品取引業
監督を受けている当局の名称等：AFM[オランダ金融市場庁シンガポール金融管理局]認可

商号または名称：◆ヴァ―チュー・ファイナンシャル・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド
Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.
金融商品取引業業務内容：金融商品取引業
監督を受けている当局の名称等： MAS[シンガポール金融管理局]認可

・暗号資産CFD
商号または名称：◆ビーツーシーツー・オーティーシー・リミテッド
B2C2 OTC Ltd.
業務内容：暗号資産流動性プロバイダー
金融商品取引業　監督を受けている当局の名称等：英国FCA 認可

商号または名称：◆SBI VC トレード株式会社
業務内容：金融商品取引業、暗号資産交換業者

＜システムリスク＞

取引システムの障害や故障または当社とお客さまを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消、証拠金振替などが行えない可能性があります。また、お客さまの注文が遅延・無効となる可能性があります。当社は取引システム障害時にお客さまの取引執行等を中止することがあります。

＜その他のリスク＞

当社は、当社の任意により特定銘柄、またはすべての店頭CFD取引について、取扱いの変更またはサービスの提供の終了を決定することがあります。これらの決定により、お客さまの保有建玉の全部又は一部について、当社が定める決済期日以降、当社の任意により決済を行います。

・特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があります。政変・法律の改正、その他予期せぬ特殊な事情等により、その国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が細り、価格が下落する可能性があります。
・CFD価格は、需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、テロ、公衆衛生に関する緊急事態、政変・法律の改正、規制強化、他の類似のCFDの相場状況、また、その他予期せぬ特殊な事情などによりCFDの価格が急激に変動し、暗号資産の取引が困難又は不可能となる場合があります。

ロスカットルール等について

＜自動ロスカットルール＞

ロスカットとは、お客さまの損失を一定額に抑えるため、証拠金維持率が一定の割合を下回ったとき、商品区分口座ごとの全保有ポジションを強制的に反対売買することです。取引時間中に委託証拠金が必要証拠金の50％を下回った場合、お客さまに事前に通知することなく、当社の任意により、該当する商品区分口座のすべてのポジションを反対売買することができるものとします。なお、ロスカットの判定は一定の間隔で実施します。自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。

＜ロスカット判定時の自動スイープ機能について＞

ロスカットラインを割り込んだ際に、マスター口座から該当サブ口座へ証拠金維持率100％となるように自動スイープを行います。自動スイープ実施時後でもロスカットラインを割り込んでいる場合は、ロスカット処理が行われます。

＜ロスカット判定時の強制決済の約定レートについて＞

ロスカット開始処理は一括で行われますが、ロスカットの決済注文は、建玉毎に順次処理されるため、判定時と約定レートが乖離する場合があります。

＜証拠金管理ルール＞

追証の判定は毎取引日終了時に行います。
追証と判定された場合は、翌営業日の25時までに追加証拠金を差し入れてください。追証金額もしくは建玉の状況は、お客さまがお取引状況画面にて日々ご確認ください。万が一、差し入れ期限までに追証が解消しない場合には、当社の任意によりお客さまの計算において強制決済（既存の全未決済建玉の成行での反対売買および未約定の新規注文の取消）を行います。
なお、強制決済の結果、残債務がある場合にはお客さまは直ちに弁済を行っていただくものとします。また、追証が発生している場合は、決済取引は可能ですが新規取引はできません。
追証発生中であっても上記の自動ロスカット注文はそのレベルに到達した場合は執行されます。※追証発生時にはお客さまの証券口座（お預り金）からの出金を拘束する場合があります。

取引所CFD（くりっく株365）取引のご注意事項

お客さまは、取引所CFD（くりっく株365）取引の特徴･リスク･仕組み、および当社が提供する本取引に関する取引条件等について、「取引所CFD（くりっく株365）取引の契約締結前交付書面」および「取引所CFD（くりっく株365）約款」ならびに以下の内容等を十分にご理解いただいたうえで、お客さまの判断と責任において本取引を行っていただくようお願いいたします。

取引手数料について

取扱商品	手数料
日経225リセット付証拠金取引	156円/枚（税込）
日経225マイクロリセット付証拠金取引	50円/枚（税込）
DAX®リセット付証拠金取引	156円/枚（税込）
FTSE100リセット付証拠金取引	156円/枚（税込）
NYダウリセット付証拠金取引	30円/枚（税込）
NASDAQ-100リセット付証拠金取引	50円/枚（税込）
ラッセル2000リセット付証拠金取引	50円/枚（税込）
金ETF リセット付証拠金取引	330円/枚（税込）
銀ETFリセット付証拠金取引	330円/枚（税込）
プラチナETFリセット付証拠金取引	330円/枚（税込）
原油ETF リセット付証拠金取引	330円/枚（税込）

※リセット手数料は、取引手数料と同額とさせていただきます。

証拠金について

取引所CFD（くりっく株365）のお取引にあたり、あらかじめ証拠金を差し入れる必要があります。
当社では、必要証拠金額は東京金融取引所が定める証拠金基準額と同額を設定しております。なお、必要証拠金は東京金融取引所の規制又は当社判断により変更する場合がございますのであらかじめご了承ください。

週間の証拠金基準額はこちら（東京金融取引所Webサイト）
※証拠金基準額は、相場変更に応じ毎週見直しされます。

振替について

証券総合口座から取引所CFD（くりっく株365）取引口座への振替は通常1-2分程度で取引余力へ反映いたします。ただし、取引所CFD（くりっく株365）取引口座から証券総合口座への振替は1日1回のみとなり、当日の取引時間終了までに受付けた振替依頼は、翌取引日の朝9時10分頃に証券総合口座へ反映となります。

取引所CFD（くりっく株365）取引のリスクについて

【価格変動リスク】

取引所株価指数証拠金取引は、対象指標である株価指数やETFの価格の変動により損失が生じることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数やETFの価格そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数やETFの価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。

【金利変動リスク】

金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。

【予想配当に関するリスク】

配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。したがって、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。

【為替リスク】

海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

【システム等のリスク】

取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、又はお客様、当社、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。

【流動性リスク】

取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況（天変地異、戦争、政変、各国の法制や金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数を原資産とする先物取引に係る取引制限、各国の商品市場等に係る政策・規制の変更、ETFを上場する各取引所の制度変更・取引制限、ETFに関連する商品先物取引に係る取引制限、情報配信の遅延・停止、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。また、平常時においても流動性の低い株価指数やETFの取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

【信用リスク】

取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

【レバレッジリスク】

取引所CFD（くりっく株365）取引は、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、価格変動リスクその他のリスクがその比率に応じて増幅されます。
お取引にあたっては、レバレッジ（てこ）リスクに充分留意され、余裕のあるお取引を心がけていただきますようお願いいたします。なお、証拠金の額の取引所CFD（くりっく株365）取引の取引金額に対する比率は、証拠金の額が、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額に基づき当社で定める金額となりますので、常に一定ではありません。

【情報リスク】

当社からご提供させていただく情報は、取引所CFD（くりっく株365）取引の参考としていただく資料です。その記載情報は、信頼性、正確性、完全性において保証されるものではございません。また、情報内容も予告なしに変更することもございます。

ロスカットルール等について

【自動ロスカットルール】

取引所株価指数証拠金取引口座の全建玉の時価評価額（リセット付商品全体で算出いたします）が必要証拠金額の70％を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制返済されることがあります。なお、ロスカットの判定は一定の間隔で実施します
自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
毎取引日取引終了時の清算価格で値洗いを実施し、取引所CFD（くりっく株365）取引口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。値洗いで証拠金維持率が一定の閾値（120%、100%）を下回った場合、アラートとしてメール等で自動通知します。

【証拠金管理ルール】

追証の判定は毎営業日取引終了時に行います。
追証と判定された場合は、当日の17時30分（土曜日朝発生の場合は週初の17時30分）までに追加証拠金を差し入れてください。追証金額もしくは建玉の状況は、お客さまがお取引状況画面にて日々ご確認ください。万が一、差し入れ期限までに追証が解消しない場合には、当社の任意によりお客さまの計算において強制決済（既存の全未決済建玉の成行での反対売買および未約定の新規注文の取消）を行います。なお、強制決済の結果、残債務がある場合にはお客さまは直ちに弁済を行っていただくものとします。また、「くりっく株365取引」にて追証が発生している場合は、決済取引は可能ですが新規取引はできません。追証発生中であっても上記の自動ロスカット注文はそのレベルに到達した場合は執行されます。

※追証発生時にはお客さまの証券口座（お預り金）からの出金を拘束する場合があります。

【銘柄ごとの取引時間相違による対応】

ロスカット基準に達した場合、全建玉について成行で強制決済注文を取引所に発注しますが、その時点で取引時間外である銘柄の建玉の決済については、予約注文となります。取引時間内の銘柄のロスカットが完了した時点で維持率が回復している場合、予約のロスカット注文は取消が可能となります。取消についてはお客さまご自身で行っていただく必要がございます。取消が行われない場合は、維持率が回復している場合でもロスカット注文を取引所に発注いたしますのでご注意ください。

【取引所CFD（くりっく株365）のライセンスに関する免責事項】

日経平均株価（日経225）

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

DAX®

DAX®はコンティゴインデックスGmbH及びドイツ取引所グループ（以下「コンティゴ」）の登録商標です。DAX®リセット付証拠金取引は、コンティゴにより保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。コンティゴは、DAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはコンティゴで計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、コンティゴは第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。コンティゴによるインデックスの公表及びDAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、コンティゴとしてDAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。コンティゴはインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE® 100

"FTSE®"はロンドン証券取引所グループの登録商標であり、FTSE International Limited（以下「FTSE社」）がライセンスのもと使用しています。FTSE® 100（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、FTSE社またはそのライセンサーに帰属します。FTSE社、フランク・ラッセル社(以下「ラッセル社」)、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。FTSE100リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTSE社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE社およびラッセル社は、FTSE100リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）

Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100

NASDAQ-100リセット付証拠金取引（以下「本件取引」といいます。）は、Nasdaq, Inc.及びその関連会社（以下「Nasdaq」といいます。）がスポンサーとなり、推奨し、販売または宣伝しているものではありません。Nasdaqは、本件取引の合法・適法性、または本取引に関する説明や開示の正確性や妥当性について何ら関知するものではありません。

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ラッセル® 2000

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