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CFD（くりっく株365）取引のご注意事項

お客さまは、CFD（くりっく株365）取引の特徴･リスク･仕組み、および当社が提供する本取引に関する取引条件等について、「取引所CFD（くりっく株365）取引の契約締結前交付書面」および「取引所CFD（くりっく株365）約款」ならびに以下の内容等を十分にご理解いただいたうえで、お客さまの判断と責任において本取引を行っていただくようお願いいたします。

取引手数料について

取扱商品	手数料
日経225リセット付証拠金取引	156円/枚（税込）
日経225マイクロリセット付証拠金取引	50円/枚（税込）
DAX®リセット付証拠金取引	156円/枚（税込）
FTSE100リセット付証拠金取引	156円/枚（税込）
NYダウリセット付証拠金取引	30円/枚（税込）
NASDAQ-100リセット付証拠金取引	50円/枚（税込）
ラッセル2000リセット付証拠金取引	50円/枚（税込）
金ETF リセット付証拠金取引	330円/枚（税込）
銀ETFリセット付証拠金取引	330円/枚（税込）
プラチナETFリセット付証拠金取引	330円/枚（税込）
原油ETF リセット付証拠金取引	330円/枚（税込）

※リセット手数料は、取引手数料と同額とさせていただきます。

証拠金について

CFD（くりっく株365）のお取引にあたり、あらかじめ証拠金を差し入れる必要があります。
当社では、必要証拠金額は東京金融取引所が定める証拠金基準額と同額を設定しております。なお、必要証拠金は東京金融取引所の規制又は当社判断により変更する場合がございますのであらかじめご了承ください。

週間の証拠金基準額はこちら（東京金融取引所Webサイト）
※証拠金基準額は、相場変更に応じ毎週見直しされます。

振替について

証券総合口座からCFD（くりっく株365）取引口座への振替は通常1-2分程度で取引余力へ反映いたします。ただし、CFD（くりっく株365）取引口座から証券総合口座への振替は1日1回のみとなり、当日の取引時間終了までに受付けた振替依頼は、翌取引日の朝9時10分頃に証券総合口座へ反映となります。

CFD（くりっく株365）取引のリスクについて

【価格変動リスク】

取引所株価指数証拠金取引は、対象指標である株価指数やETFの価格の変動により損失が生じることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数やETFの価格そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数やETFの価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。

【金利変動リスク】

金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。

【予想配当に関するリスク】

配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。したがって、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。

【為替リスク】

海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

【システム等のリスク】

取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、又はお客様、当社、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。

【流動性リスク】

取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況（天変地異、戦争、政変、各国の法制や金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数を原資産とする先物取引に係る取引制限、各国の商品市場等に係る政策・規制の変更、ETFを上場する各取引所の制度変更・取引制限、ETFに関連する商品先物取引に係る取引制限、情報配信の遅延・停止、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。また、平常時においても流動性の低い株価指数やETFの取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

【信用リスク】

取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

【レバレッジリスク】

取引所CFD（くりっく株365）取引は、取引の額が預託された証拠金に比して大きくなるため、価格変動リスクその他のリスクがその比率に応じて増幅されます。
お取引にあたっては、レバレッジ（てこ）リスクに充分留意され、余裕のあるお取引を心がけていただきますようお願いいたします。なお、証拠金の額の取引所CFD（くりっく株365）取引の取引金額に対する比率は、証拠金の額が、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額に基づき当社で定める金額となりますので、常に一定ではありません。

【情報リスク】

当社からご提供させていただく情報は、取引所CFD（くりっく株365）取引の参考としていただく資料です。その記載情報は、信頼性、正確性、完全性において保証されるものではございません。また、情報内容も予告なしに変更することもございます。

ロスカットルール等について

【自動ロスカットルール】

取引所株価指数証拠金取引口座の全建玉の時価評価額（リセット付商品全体で算出いたします）が必要証拠金額の70％を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制返済されることがあります。なお、ロスカットの判定は一定の間隔で実施します
自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
毎取引日取引終了時の清算価格で値洗いを実施し、CFD（くりっく株365）取引口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。値洗いで証拠金維持率が一定の閾値（120%、100%）を下回った場合、アラートとしてメール等で自動通知します。

【証拠金管理ルール】

追証の判定は毎営業日取引終了時に行います。
追証と判定された場合は、当日の17時30分（土曜日朝発生の場合は週初の17時30分）までに追加証拠金を差し入れてください。追証金額もしくは建玉の状況は、お客さまがお取引状況画面にて日々ご確認ください。万が一、差し入れ期限までに追証が解消しない場合には、当社の任意によりお客さまの計算において強制決済（既存の全未決済建玉の成行での反対売買および未約定の新規注文の取消）を行います。なお、強制決済の結果、残債務がある場合にはお客さまは直ちに弁済を行っていただくものとします。また、「くりっく株365取引」にて追証が発生している場合は、決済取引は可能ですが新規取引はできません。追証発生中であっても上記の自動ロスカット注文はそのレベルに到達した場合は執行されます。

※追証発生時にはお客さまの証券口座（お預り金）からの出金を拘束する場合があります。

【銘柄ごとの取引時間相違による対応】

ロスカット基準に達した場合、全建玉について成行で強制決済注文を取引所に発注しますが、その時点で取引時間外である銘柄の建玉の決済については、予約注文となります。取引時間内の銘柄のロスカットが完了した時点で維持率が回復している場合、予約のロスカット注文は取消が可能となります。取消についてはお客さまご自身で行っていただく必要がございます。取消が行われない場合は、維持率が回復している場合でもロスカット注文を取引所に発注いたしますのでご注意ください。

【CFD（くりっく株365）のライセンスに関する免責事項】

日経平均株価（日経225）

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

DAX®

DAX®はコンティゴインデックスGmbH及びドイツ取引所グループ（以下「コンティゴ」）の登録商標です。DAX®リセット付証拠金取引は、コンティゴにより保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。コンティゴは、DAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはコンティゴで計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、コンティゴは第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。コンティゴによるインデックスの公表及びDAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、コンティゴとしてDAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。コンティゴはインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE® 100

"FTSE®"はロンドン証券取引所グループの登録商標であり、FTSE International Limited（以下「FTSE社」）がライセンスのもと使用しています。FTSE® 100（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、FTSE社またはそのライセンサーに帰属します。FTSE社、フランク・ラッセル社(以下「ラッセル社」)、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。FTSE100リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTSE社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE社およびラッセル社は、FTSE100リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）

Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100

NASDAQ-100リセット付証拠金取引（以下「本件取引」といいます。）は、Nasdaq, Inc.及びその関連会社（以下「Nasdaq」といいます。）がスポンサーとなり、推奨し、販売または宣伝しているものではありません。Nasdaqは、本件取引の合法・適法性、または本取引に関する説明や開示の正確性や妥当性について何ら関知するものではありません。

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ラッセル® 2000

"Russell®"はフランク・ラッセル社(以下「ラッセル社」)の登録商標です。Russell® 2000（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、ラッセル社またはそのライセンサーに帰属します。FTSE International Limited（以下「FTSE社」）、ラッセル社、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。ラッセル2000リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTSE社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE社およびラッセル社は、ラッセル2000リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。