NISA取引のご注意事項
NISAでお取引いただく際は、下記のご注意事項についてご確認いただき、十分ご理解のうえ、お取引ください。
1.NISA投資可能額
NISA投資可能枠から、下記の金額を差し引いた残額が、NISA投資可能額となります。
- その年のNISA預りでの買付代金
- NISA預りでの未約定注文における拘束金額
なお、その年に使用しなかったNISA投資可能額を翌年に繰り越すことはできません。
また、NISA投資可能額を利用して買付した商品を売却したとしても、使用したNISA投資可能額の再利用はできません。
NISA預りの買付余力について
NISA預りで買付できる余力は、以下のうち何れかの少ない額となり、これを超過する注文は原則として受付されません。
- 12/28買付時点でのNISA投資可能額
- 各商品に使用できる買付余力
投資信託の積立注文に関するお取引においては、積立設定金額がNISA投資可能額より大きい場合、「NISA枠ぎりぎり注文」の設定を選択することで、積立設定金額の一部をNISA口座での注文として買付を行なうことができます。
※NISA投資可能枠が10円未満の場合、NISAぎりぎり注文の発注はされませんのでご注意ください。
NISA成長投資枠で「課税枠シフト注文」のみの設定を選択している状態で、積立設定金額がNISA投資可能額より大きい場合、NISA預りでの買付を行わず、特定/一般預り(課税口座)に切り替えて積立買付注文を行いますのでご注意ください。
なお、途中売却をされた場合、売却部分の枠は再利用できません。
手数料の取扱いについて
NISA投資可能枠の計算には取引時に発生する手数料等の費用は含まれません。
2.国内株式
NISA対象銘柄/対象取引
現物取引、PTS取引、単元未満株(S株)、新規公開株(IPO)、公募増資・売出(PO)、立会外分売が対象となります。
- ※信用取引は、NISA制度の対象外となっております(現引・現渡も対象外)。また、NISAで買付された株式は代用有価証券とはなりませんので、委託保証金率が低下する場合がございます。
- ※現物取引は、ほぼすべての当社取扱銘柄が対象となりますが、監理銘柄、整理銘柄に指定されている株式や、高レバレッジ型ETF などの一部の銘柄は当社NISA取引の対象外となりますのでご注意ください。(成長投資枠対象国内ETF・ETN・REIT一覧はこちら) (例:ライツ・オファリングによる買付、商品ETF(ETFS)等)
- ※NISA対象銘柄は見直しされる場合がございます。
- ※新規公開株(IPO)・公募増資・売出(PO)は、抽選結果後(当選または補欠当選時)に、購入意思表示画面にて預り区分をご選択いただけます。
NISAサービスの対象チャネルについて
メインサイト(WEBサイト)、HYPER SBI 2、「SBI証券 株」アプリ、スマートフォンサイトでお取引できます。
※カスタマーサービスセンターでもお取引いただけます。
配当金のNISAでの受取りについて
NISAで国内上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、事前に配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」にご登録いただく必要があります。
詳細はこちら
受取方式 | 受取方法 | NISA口座 の配当金等 |
NISA口座 の売買益 |
株式数比例配分方式 | 証券会社の取引口座 | 非課税 | 非課税 |
登録配当金受領方式 | 指定の銀行口座 | 20%課税(※) | 非課税 |
個別銘柄指定方式 | 20%課税(※) | 非課税 | |
配当金受領証方式 | ゆうちょ銀行等及び郵便局 | 20%課税(※) | 非課税 |
- ※2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%の税率となります。
- ※「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、確定申告を行えば、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の売買損失との損益通算ができます。
- ※国内上場外国株式の配当金等は、「株式数比例配分方式」の適用外となるため、課税対象となりますのでご注意ください。
- アクティブプランをご選択されているお客さまが、NISA預りで売買をされた場合に、注文受付画面、注文一覧(詳細)画面、注文履歴(詳細)画面において、「手数料」は「S:スタンダード」として表示されますが、NISA預りでの売買として手数料区分は管理されます。
なお、2023/9/30(土)より国内株式売買手数料”ゼロ革命”が開始となりました。詳細はこちらをご参照ください。 - NISA預りを指定した国内現物株式の買付注文を発注後、当該銘柄がNISA非対象銘柄となった場合、当該買付注文は失効します。
- NISA預りの銘柄が、当社NISA非対象銘柄となった場合でも、NISA預りにてご売却いただけます。
- 監理銘柄/整理銘柄の取扱い:
- 信用取引の代用有価証券
- 貸株サービス、担保貸株サービス
- FX株券担保サービス
- 証券担保ローン(コムストックローン、ソーシャルレンディング)
- ※NISAで買付された投資信託は代用有価証券とはなりません。
- 9ヵ国 : 米国、中国(香港)、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア
- 海外ETFも含みます。成長投資枠対象海外ETF・REIT一覧はこちら
- ※1 韓国株式は110%で計算します。
- ※2 為替レートは、韓国ウォン・インドネシアルピアは100通貨単位、ベトナムドンは10,000通貨単位で計算します。
- 円貨決済:
為替レートが円安傾向に振れ、買付注文時に拘束させていただいたNISA投資可能枠を超過した場合、ご注文は繰り越しされず失効となります。 - 外貨決済:
為替レートが円安傾向に振れ、買付注文時に拘束させていただいたNISA投資可能枠に不足が生じる場合には、値洗いされた概算約定代金(円貨)でNISA投資可能枠を再拘束いたします。ただし、NISA投資可能枠を超過し再拘束できない場合、ご注文は繰り越しされず失効となります。 - NISA預り:
- ※1 株式交換での買収は継続。現金交換、現金+株式での買収は継続不可
- ※2 OTC市場への移行は継続。アップコム市場への移行は継続不可
- 旧NISA預り:
- 事前に当社で特定口座を開設していただく必要があります。
- 同一年分のNISA預りで保有されている同一銘柄の上場株式等は分割して移管することはできません(仮に100株を保有している場合には、50株のみを特定口座に移管することはできず、100株すべてが移管されることとなります)。
- 同一銘柄を複数年のNISA・つみたてNISA預りで保有している状態で一部のご移管を希望される場合、原則、先入先出方式となり、先に年度の古い保有証券から移管するものといたします。 ※ジュニアNISA口座においても同様となります。
- 一度NISA口座から一般口座、特定口座へ移管した上場株式等を再度、NISA口座に移管することはできません。
- NISA口座から一般口座、特定口座への移管をご希望の場合は、各コースのお問い合わせ先にご連絡ください。
- NISA口座(NISAまたはつみたてNISA預り)で保有する上場株式等は贈与することができません。贈与をご希望の場合には、一旦、当社一般口座もしくは特定口座に移管してください。
- 贈与者様(出庫者)が未成年、受贈者が親権者の場合には、利益相反関係にあたるため、贈与者である未成年には特別代理人の選任が必要です。
- 異名義口座への移管については、贈与者様(出庫者)、または受贈者様(入庫者)へ、具体的な目的・理由等をお電話にて直接ご確認する場合があります。
- 異名義口座において、繰り返し贈与し合う等、本来の贈与目的と齟齬があると認められる場合などには、当社の判断により移管をお断りする場合があります。
成行買付注文時のNISA投資可能枠の拘束について
指値による買付注文時には、概算約定代金(注文株数×指値価格)相当額のNISA投資可能枠を拘束いたしますが、成行注文につきましては、制限値幅上限価格(当日ストップ高)を基に計算(注文株数×制限値幅上限価格)したNISA投資可能枠が必要となります。
※期間指定による逆指値成行注文につきましては、逆指値条件(参照価格)が制限値幅下限価格(ストップ安)とした場合の基準値を算出し、当該算出した基準値の制限値幅上限価格(ストップ高)を基にNISA投資可能枠を計算いたします。
売却注文時の預り区分の選択
複数の預り区分(特定/一般/NISA)で同一銘柄を保有している状態でご売却される場合には、預り区分ごとに発注いただくようお願いします。(預り区分が異なる場合1回の注文でまとめて発注することはできません。)
※預り区分を間違って発注されないようにご注意ください。約定後の預り区分の変更はできません。
NISA取引時の手数料について
NISA非対象銘柄の取扱い
金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの (監理銘柄/整理銘柄)は、NISA預りでの買付は行えません。
また、NISA預りを指定した買付注文を発注後、当該銘柄が監理銘柄/整理銘柄に指定された場合、当該買付注文は失効します。
コーポレートアクション発生時の取扱いについて
コーポレートアクションの種類により、NISA預りでの管理が継続されるか、一般預りへ払い出されるかが決まります。
NISA預りで保有されている国内株式に対して、有償増資、新株予約権権利行使の際の割当株が発生した場合、当該株式は一般預りへ払い出しされます。それ以外の株式分割・合併・株式交換・株式移転等が発生した場合は、NISA預りが引き継がれます。
ただし、上記同一銘柄を他の預り区分(特定預り、一般預り)でも保有している場合、非整数倍の株式分割や株式併合・会社合併等が行われた結果、各預り区分に1株未満の端株(小数点以下の数量)が発生した場合には、端株(小数点以下の数量)の合計が整数となる株数については一般預りとなります。
NISAでご利用いただけないサービス
NISA預りの有価証券は下記のサービスにはご利用いただけません。
3.投資信託
NISA成長投資枠、NISAつみたて投資枠それぞれ対象ファンドがことなります。
各対象ファンドは以下からご確認ください。
NISA成長投資枠 対象ファンド
NISAつみたて投資枠 対象ファンド
NISAサービスの対象チャネルについて
メインサイト(WEBサイト)、かんたん積立アプリ、スマートフォンサイトでお取引できます。
※カスタマーサービスセンターでもお取引いただけます。
口数買付
NISAでは「口数買付」でのお買付はできません。
当社では、NISAでのお買付は「金額買付」または「積立買付」のみで受付いたします。
なお、金額買付・積立買付でお買付いただければ、分配金受取方法(受取または再投資)を選択することができます。また、購入後や現在保有している投資信託につきましても分配金受取方法(受取⇔再投資)を変更することができます。
分配金受取り方法変更の詳細はこちら
積立買付サービス
「積立買付サービス(積立買付)」は、特定/一般口座とNISAどちらでもご利用いただけます。また、同一銘柄を両方の口座で同時に設定することができます。
【各種取引方法】
NISA成長投資枠 | NISAつみたて投資枠 | 特定/一般口座 | |
金額買付 | ○ | × | ○ |
口数買付 | × | × | ○ |
積立買付 | ○ | ○ | ○ |
NISA口座の買付可能枠を超過した積立買付の注文の失効について
NISA口座の投信買付可能枠の判定について、積立買付注文を行うごとに超過の判定を行います。買付可能枠を超過した注文につきましては失効となります。なお、投信積立の注文が失効されましても積立設定は解除されませんので、解除をご希望の方はご自身で設定解除を行っていただきますようお願いいたします。
NISA成長投資枠で「課税枠シフト注文」のみの設定を選択している状態で、積立設定金額がNISA投資可能額より大きい場合、NISA預りでの買付を行わず、特定/一般預り(課税口座)に切り替えて積立買付注文を行いますのでご注意ください。
また、「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」のいずれも選択されていない場合、NISA投資可能枠を超過した注文につきましては失効となります。投信積立の注文が失効されましても積立設定は解除されませんので、解除をご希望の方はご自身で設定解除を行っていただきますようお願いいたします。
※NISA投資可能枠が10円未満の場合、NISAぎりぎり注文の発注はされませんのでご注意ください。
投信積立の設定中のご確認とご変更については下記をご覧ください。
「口座管理」>「お客さまの積立投信の設定詳細はこちら」
NISA口座(NISA)で発生した分配金の再投資
NISA口座(NISA)でお買付けいただいた投資信託で、分配金の再投資コースをお選びの場合、分配金はNISA口座での再投資か、課税口座(特定口座または一般口座)での再投資かをお客さま自身で設定いただけます。
詳しくは、こちらをご確認ください。
NISA口座(NISA・旧NISA)と課税口座(特定口座・一般口座)に同一銘柄の投信の保有がある場合、個別元本の合算について
AファンドをNISA口座(NISA・旧NISA)で保有しており、さらに課税口座(特定口座・一般口座)のいずれかでも保有されている場合、NISA口座と課税口座(特定口座・一般口座)の個別元本はそれぞれ合算されて算出されます。
4.外国株式
NISA対象銘柄/対象取引
NISAサービスの対象チャネルについて
外貨建商品取引サイト(WEBサイト)
※ロシア、ベトナムについてはカスタマーサービスセンターでもお取引いただけます。
NISA投資可能枠の算出計算について
注文発注時 | |
円貨決済 | 概算約定代金×参考レート×105% ※1 ※2 |
外貨決済 | 概算約定代金×為替レート(TTS)×105% ※1 ※2 |
受渡代金確定時 | |
円貨決済 | 約定代金×当社適用為替レート ※2 |
外貨決済 | 約定代金×為替レート(TTS) ※2 |
米国株式の期間指定買付注文発注時のご注意事項
注文の繰越時にNISA投資可能枠の拘束金額が再計算されます。
コーポレートアクション発生時の取扱について
原則として「NISA預り」が継続しますが、株式および現金(その他資産)での買収で割当される株式は、「一般預り」となります。
コーポレートアクション発生時の親株の取扱いについては、こちらをご確認ください。
コーポレートアクションの種類により、NISA預りでの管理が継続されるか、一般預りへ払い出されるかが決まります。
NISA預りで保有されている外国株式に対して、無償割当(割当株式)、スピンオフ、買収・合併(株式交換・現金交換等)、資本返還が発生した場合、当該株式は一般預りへ払い出されます。 また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、NISA預り上での簿価単価の調整処理ができないため、同様に一般預りに払い出されます。
コーポレートアクション | NISA |
ティッカー変更 | 可 |
株式分割(非整数倍含む) | 可 |
株式併合(非整数倍含む) | 可 |
無償割当(非整数倍含む) | 親株:可、子株:不可 |
株式配当 | 可 |
スピンオフ | 不可 |
ライツイシュー | 可 |
企業買収 | 不可(※1) |
資本返還 | 不可 |
上場廃止 | 不可(※2) |
注)当社ではNISA預りで処理できないコーポレートアクションが予定されていて、
現地権利付最終売買日の翌国内営業日が祝日の場合等、当社事由により現地権利付最終売買日の前営業日の現地市場終了時間から、
現地権利付最終日当日まではNISA預りのご注文を受付することはできません。
詳細は以下の例をご参照ください。
例1:現地権利付最終売買日の翌国内営業日(例:12/23)が祝日
米国株式の現地取引日12/22に権利付最終売買日があり、NISA預りで処理できないコーポレートアクションだった場合
現地市場終了時間の日本時間12/22の6:00から、日本時間12/23の6:00までNISA預りでのご注文は受付することはできません。
例2:現地権利付最終売買日の翌国内営業日(例:12/23)が祝日、翌々国内営業日も祝日(例:12/24)
米国株式の現地取引日12/22に権利付最終売買日があり、NISA預りで処理できないコーポレートアクションだった場合
現地市場終了時間の日本時間12/22の6:00から、日本時間12/23の6:00までNISA預りでのご注文は受付することはできません。
例3:現地権利付最終売買日の翌国内営業日が祝日(例:12/23)、現地権利付最終売買日の前日が現地祝日(例:12/21)
米国株式の現地取引日12/22に権利付最終売買日があり、NISA預りで処理できないコーポレートアクションだった場合
現地市場終了時間の日本時間12/21の6:00から、日本時間12/23の6:00までNISA預りでのご注文は受付することはできません。
注)払い出しについて
コーポレートアクションによって払い出しとなった場合、現地権利落ち日引け後に一般預りに払い出されます。
注)複数の預り区分(特定・一般・NISA)間で残高がある場合
複数の預り区分(特定・一般・NISA)で残高があり、合計で1株となる場合は、NISA預りの残高が一般預りへ払い出された上で、1株となります。
注)米国株式の期間指定注文
米国株式の期間指定注文は、権利付売買最終日後に失効いたします。
NISA預りで処理できないコーポレートアクションが発生した場合、NISA預りから一般預りへ払出しが行われ、「非課税口座内上場株式等払出通知書」が作成されます。(コーポレートアクションで発生した1株未満株、および単元未満株もNISA預りとして売却され、「非課税口座内上場株式等払出通知書」は作成されます。)
旧NISA預りで保有している外国株式銘柄にコーポレートアクションで権利処理(株式分割/株式併合/無償割当)が発生した場合、権利処理後の預り区分は旧NISA預りが継続され、新たに割り当てられた株式は旧NISA預りとなります。上記以外の権利処理が発生した場合は、旧NISA預りは継続せず、一般預りへ払い出しいたします。
また、コーポレートアクションによって外国株式の取引単位未満の株式が発生した場合、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払いいたします。
5.その他の注意事項
取引に関する注意事項
NISAの非課税投資可能枠を超える買付注文につきましては発注することができません。
例えば、投資可能枠が残り30万円の時に、投資信託を31万円分注文した場合は、31万円全額が買付エラーとなり発注ができません。
米国株式 成行買付注文時のNISA投資可能枠の拘束について
NISA枠より、買付余力が少ない場合、買付余力を上限に余力拘束いたします。NISA枠よりも買付余力が大きい場合は、NISA枠を上限に余力拘束いたします。
NISA預りでのご注文 は、お客さまのNISA投資可能枠を上限に、上記買付余力の拘束にて買付可能株数を算出してご注文いただきます。国内約定日にて受渡精算金額がNISA投資可能枠を超過した場合には、NISA預りではなく、特定口座または一般口座へ預り区分が変更となりますのでご注意ください。NISA預りでの約定を希望される場合には、成行注文ではなく、NISA投資可能枠の上限に達しないよう投資枠に余裕をもった指値注文にて発注いただくことをお勧めいたします(NISA預りでの約定を保証するものではありません)。
NISA口座から一般口座または特定口座への移管
NISA口座(NISAまたはつみたてNISA預り)で保有する金融商品は一般口座や特定口座に移管することができます。
なお、実際にお買付けされた価格や日ではなく、制度上、移管した金融商品の取得価格は移管日の終値に、取得日は移管日となります。
※一般口座または特定口座からNISA口座への移管はできません。
他社口座への出庫
当社のNISA口座(NISAまたはつみたてNISA預り)で保有する上場株式等の他社への移管を希望される場合には、一旦、当社一般口座もしくは特定口座に移管した後にお手続ください。
贈与の取扱い
NISA口座の解約
下記の場合にはNISA口座が解約されます。
非居住者となった場合
死亡した場合
※出国日または死亡日が口座解約日となり、当該日以降にNISA口座で保有する上場株式等に売却益、配当金が発生していた場合には、遡及されます。