お取引注意事項 ご注文の際は商品別の「ご注意事項」を必ずご確認ください

投資信託のご注意事項

≪重要≫「毎月分配型」または「通貨選択型」の投資信託を購入されるお客さまは、お取引の前に必ず「毎月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項PDFです。新しいウィンドウで開きます。」の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

  • 投資信託は、株式や債券を投資対象としています。そのため、組入れている株式や債券の値動きや発行体の信用状況の悪化等により基準価額が下落し損失を被ることがございます。更に、外貨建投資信託及び外貨建の株式や債券等を投資対象としている投資信託については、為替相場の変動により損失を被ることがございます(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項のご説明)。
  • NISAでお取引の際は「NISA口座でのお取引のご注意事項」を、あらかじめご確認のうえ、発注してください。「NISA取引のご注意事項>投資信託」についても併せてご留意ください。
  • お客さまが、国籍未登録者、米国人・グリーンカード(米国永住権)保有者・米国居住者に該当する場合、全銘柄の新規買付を制限しております。特に、投資信託の積立買付サービスをご利用のお客さまで、上記に該当する場合、積立買付の新規設定時、および買付時にエラーとなり、積立買付サービスをご利用できませんのでご注意ください。
  • 投資信託の短期売買または移管入庫の際は、以下の点にご注意ください。
    ご注文の翌営業日が約定日となるA銘柄(注文締め切り時間毎営業日15時)を保有している状態で、同銘柄の金額買付約定、または移管入庫後、全額解約注文をした場合。

A銘柄を保有し、4/1追加買付、または移管入庫した場合の保有残高(WEB)への反映タイミング
※ご注文日の翌営業日が約定の場合

A銘柄を保有し、4/1追加買付注文の翌営業日(4/2約定)、または移管入庫完了日(保有残高未反映)の4/2に全額解約する場合
※ご注文日の翌営業日が約定の場合

※4/2の買付約定分、または移管入庫完了分についても、全額解約の対象となります。

【解説】
4/2の全額解約注文の発注時点では、4/2買付約定数量分、または移管入庫分は保有数量に反映されておりません。しかし、このように全額解約注文の発注をなさいますと、以前から保有している数量と4/2買付約定数量分、または移管入庫分の全数量が解約となりますのでご注意ください。
以前から保有している数量のみのご解約をご希望の場合、金額指定で解約注文を発注してください。
なお、個別元本は以前から保有している数量と4/2買付約定分、または移管入庫分を平均化したものになります。
また、4/1の1万円追加買付注文発注時点と同時に全解約の発注をした場合は、以前から保有している数量のみ解約されることとなります。
注文日当日に約定する銘柄の場合、全額解約注文の発注時点では、移管入庫分は保有数量に反映されておりません。この場合も、全額解約注文の発注をなさいますと以前から保有している数量と移管入庫分の全数量が解約となりますのでご注意ください。

  • 「金額指定買付」及び「積立買付」の分配金は、分配金受取方法の設定により再投資、または証券総合口座でのお受取をご選択できます。「口数買付」の分配金は、証券総合口座でのお受取となります。(中期国債ファンド/MMF/MRFは再投資のみとなります。)
  • NISA預りにおける投資信託の分配金再投資は、分配金再投資方法の設定によりNISA預りでの再投資、または特定預り・一般預りでの再投資をご選択できます。
  • 締切時間:締切時間を過ぎたご注文は翌営業日のご注文となります。また、締切時間前に発注され締切時間を過ぎた場合のご注文は、お取消を受付できません。
  • 証券取引所の取引停止の状況によっては、受付けた注文を取消すか、または翌日の注文として処理させていただく場合があります。
  • 海外取引所において引き続き取引が停止された場合には、受付けた注文を取消すか、または当該海外取引所の再開後の注文として処理させていただく場合があります。
  • 同一ファンドの注文を複数回発注されますと、各々別の注文として受付いたします。従いまして、口数・金額によって手数料率が異なる「段階手数料ファンド」のご購入の際は十分にご注意ください。なお、同一ファンドの金額指定のご注文は、預り区分・売買区分が同一の場合、1日1件が上限となっております。追加の際は、未約定注文を取消された後に再度ご注文ください。
  • 実際の約定基準価額は約定日の翌日に発表となります。
  • 「注文発注」ボタンは1度だけ押下してください。また複数回発注される場合には十分にご注意ください。
  • 同一銘柄を複数年(2021年および2022年など)のNISA・つみたてNISA預りで保有している状態でご売却される場合、保有する年を指定してご売却することはできません。原則、先入先出方式となり、先に預りに反映した保有証券から順次売却したものといたします。
    ※ジュニアNISA口座においても同様となります。
  • 当社事務手続及びシステムの関係上、買付・売却単位等は目論見書の記載内容と一部異なる場合がございます。
  • 継続募集投資信託におきまして、口数買付の場合、「概算受渡金額」(前営業日の基準価額にお申し込み口数をかけた「概算約定代金」に「概算手数料」及び「概算消費税」を加え、1.05を乗じた金額)以上の買付余力がある場合にご注文を受付いたします。金額買付の場合、概算買付口数は、概算受渡金額(=買付金額)に10,000(1口1円単位)を乗じたものから概算の手数料と消費税を引き、更にこれを基準価額に1.05を乗じたもので除して算出しております。 なお、NISA預りでの金額買付の場合、概算買付口数は、概算受渡金額(=買付金額)に10000(1口1円単位)を乗じたものから前営業日の基準価額に概算の手数料と消費税を足したものを除して算出(切上げ)しております。また、NISA買付可能最大額を全額利用した場合でも、NISA投資可能枠が少額残るケースがあります。
    当社で審査に使用する基準価額は、発表時間等の関係で前営業日の基準価額となっております。極力不足金が発生しないように、この基準価額をもとに算出した受渡金額に5%上乗せした金額を概算受渡金額として審査させていただいております。しかしながら、基準価額は変動いたしますので、大幅に変動した場合、不足金が発生することもございます(買付余力がマイナスで表示されます)。その場合には約定の翌営業日までに不足金をご入金していただく必要がございますのでご了承ください。
  • 積立買付のご注文は次の発注予定日のAM0:00~2:00(予定)(積立買付発注時間帯)の間に発注されます。
    次の発注予定日が取引所休場等による申込不可日である場合でも、原則として発注を行います。
  • 積立買付の設定に伴うお申し込みにおきまして、証券総合口座内の買付余力が申込金額に満たない場合は、当該積立買付のご注文は発注されません。
  • 積立買付の設定で、「預り区分」を「NISA預り」としたお申し込みにおきまして、NISA投資可能枠が申込金額に満たない場合は、当該積立買付のご注文は発注されません。
  • MMF・中期国債ファンドを解約する場合、取得日から支払開始日の前日までの日数が30日未満の場合、1万口あたり10円の信託財産留保額がかかりますのでご注意ください。
  • 個人のお客さまからの株式投資信託のご売却注文および定期売却は、原則として「解約」のみの受け付けとなります。「解約」「買取請求」のどちらでも税制上の違いはございません。
  • 口数買付で保有している場合、売却後の保有口数が100口未満となる売却はできません。
  • 「口数指定」の方法での売却において売却時の基準価額で算出した約定金額が1円未満となった場合は、小数第1位の四捨五入を行い約定金額を確定いたします。当該算出の結果、約定金額が0円となる場合がございますので、口数を指定される際には、あらかじめご留意ください。(1万口あたりの基準価額が49円の投資信託を100口売却した場合など)
  • 現在、当社ではスイッチング(乗換)ができる投資信託のお取扱いはございません。


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