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現渡注文
 現渡(げんわたし)とは
「現渡」とは売建玉に対する貸付株券等を引渡すことにより受渡代金を受取ることです。
当社における現渡注文は、全て建玉指定となります。その際、建玉の一部の現渡注文も可能です。
受渡金額は「売建値X現渡数−諸経費−譲渡益税」となります。

現渡は、当社の定める方法により、現渡決済受渡日以降の最も低い予定委託保証金率を計算し、当該予定委託保証金率が30.2%以上あり、且つ、売建玉と同銘柄の現物単元株等のお預りが当社にある場合に行うことが出来ます。
ただし、金融商品取引所または当社独自の判断による取引規制等により委託保証金率の変更が行われた場合、金融商品取引所または当社独自の判断による取引規制等により委託保証金率の変更が行われた建玉がある場合には、この限りでありません。

 
 現渡注文の注文可能時間・取消可能時間
現渡注文は、営業日の0:00〜15:30までに発注された注文を当日注文としてお取扱い(当日約定)し、15:30以降は翌営業日注文としてお取扱いします(翌営業日の約定)。
現渡注文の取消につきましては、営業日の15:30から翌営業日の6:30までに発注された注文は当該期間中に取消を行えます。営業日の6:30からはその当日15:30までに発注された注文は取消できません。
コーポレートアクション(株式分割や株式併合など)が発生する銘柄(配当落ちのみを除く権利落ち銘柄)は、権利付最終売買日の15:30から夕方の値洗い処理が完了するまでの間(18時頃(予定))は、現渡注文をお受けできません。

 
 現渡注文の各種余力への反映と受渡代金確定タイミングについて
現渡注文後、現渡の株数を拘束させていただきます。現渡注文による受渡代金の確定は約定日当日の諸経費等を考慮していない為、約定日の翌日の朝となります。
※信用取引の現引・現渡を行った場合の、当該現引・現渡に係る余力の回復は、翌々々営業日(現引・現渡の受渡日)となります。

 
 現渡注文における注意事項
 1. インターネットからの現渡注文につきましては、注文可能時間及び取消可能時間に制限がございます。
 2. 金融商品取引所の取引規制または当社独自の判断により、現渡注文は規制される場合がございます。
 3. 現渡注文後、その銘柄が現渡停止となった場合、現渡できない可能性がございます。
損金に対する必要入金額がある場合、反対売買受渡日当日は、損金の着金が確認できるまでインターネットからの発注はできなくなります。お手数ですがご注文は下記ご連絡先までお電話ください。

<ご連絡先>
■インターネットコースのお客様
【注文専用デスク】
電話番号は口座開設後に郵送する「口座開設完了通知書」又はログイン後の各ページ最下部(フッター)にございます「お問い合わせ」の画面にてご案内しております。
携帯電話・PHSからでもご利用いただけます。
【営業時間】
年末年始を除く平日8:00〜18:00
※IFAコース、またはダイレクトコース等のお客様はこちらをご参照ください。

 4. NISA制度上、NISA預りで購入した株式は、現渡対象外になります。

 
 現渡余力計算式 (現渡注文受付時に現渡後の口座状況を基に判定します)
以下の計算式で「現渡余力」がある場合、現渡注文が可能となります。
ただし、現渡する銘柄において、現物取引における日計り取引(現引、現渡による日計りも含む)により差金決済取引に該当する場合には、当該銘柄の現渡注文は受付けできません。

現渡余力=委託保証金現金(※1)+現渡建玉の概算精算金額(※2)+代用有価証券評価額合計(※3)−現渡建玉の代用有価証券評価額(※4)−{建代金合計(※5)−現渡建玉の建代金(※6)}X30.2%−評価損合計(※7)

(※1) 現渡受渡日となる日の委託保証金現金残高から以下を差し引いて計算します。
※住信SBIネット銀行の預り金自動スィープサービスを契約されている場合、SBIハイブリッド預金の残高も含めます。
・他の取引
・売建玉に対する予想配当金相当額合計
・増し担保銘柄の建玉に対しての現金で必要な保証金額
・最低必要保証金が30万円を下回る場合は代用有価証券があれば、代用評価額から計算した30万円に満たない金額。
(※2) 建単価X現渡株数+諸経費等(概算)
(※3) 現渡受渡日以降の合計額のうち最も少ない金額で計算
(※4) 評価単価X現渡株数X当該銘柄の代用掛目(%)
(※5) 未決済建玉金額合計
(※6) 建単価X現渡株数
(※7) 未決済建玉の評価損・諸経費等の合計額(現渡建玉の評価損・諸経費等は含めずに計算)

※売建玉と同銘柄の現物単元株等のお預りがない場合、現渡することはできません。
※「現渡余力」は現渡する建玉(銘柄および数量)により異なることから表示しておりません。