※電子交付サービスをお申し込みされていないお客さまは、事前に電子交付サービスをお申し込みください。詳しくは、「ホーム」＞「サービス案内」＞「電子交付」をご確認ください。詳細はこちら

※証券担保ローン（コムストックローン・SBI証券）、FX株券担保サービスをお申し込みのお客さま、コールセンター・対面のお客さまはご利用いただけません。

※単元未満株をS株取引や買増請求によって買い増して合計数量が単元株以上となった場合は、カスタマーサービスセンターにて、複数ある単元未満株を単元株にまとめることで、単元株部分を貸株対象とすることが可能です。貸株サービスのご利用をご希望される場合は、お手数ですが、下記当社カスタマーサービスセンターまでご連絡をお願いいたします。（なお、お手続き完了までには10日程度かかります。予めご了承ください。）

なお、国際電話やIP電話からご利用いただけません。その際は03-5562-7530をご利用ください。
※IFAコース、またはダイレクトコース等のお客さまはこちらをご参照ください。

※貸株金利の見直しは、原則、金利変更日の3日前までに貸株サービスページ内のお知らせなどでご案内させていただきます。

※貸株金利は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。

※買付余力への反映は、入金日の3営業日前になります。

※配当金相当額は、配当金額に84.685％を乗じ、小数点が発生した場合には、切り捨てて支払われます。

※ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分（15日が休日の場合は直近の平日まで）を基準としております。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主優待の「自動取得サービス」において考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。（更新のタイミングは今後変更となる場合があります。）

※「優待権利自動取得サービス」の対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株金利」画面よりご確認ください。詳細はこちら

※「優待権利自動取得サービス」は、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な株数等）は考慮しておりませんので、ご注意ください。
＜例＞【お客さまの設定状況　○Ａ銘柄　3,000株　○優待優先　○全部貸出】　【Ａ銘柄の優待条件　1,000株以上保有で　ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るために必要な最低単位（1,000株）を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。

※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。

※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「優待権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。

※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、優待権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

※代用有価証券から貸株に振替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。）は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日（振替指示確定日の2営業日後）の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金（追証）が必要となる場合がありますので、十分にご注意ください。

※預り金不足や追加保証金(追証)が発生している場合など、当社所定の基準に接触した場合は、貸株への振替指示を行うことができない場合がございます。

※振替指示後、相場変動等により、委託保証金率が31％を割り込んだ場合でも振替えが取消されることはございません。

※代用有価証券は自動的に貸株には振替えられません。お客さま自身による銘柄・数量ごとの振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫・現引された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さま自身による振替指示が必要となります。

※追加保証金(追証)発生後、振替指示を行っても当該追加保証金の受け入れ期限に間に合いませんので口座管理にはご注意ください。