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貸株サービス
 貸株サービスとは
貸株サービスとは、お客さまが保有している国内上場株式等を当社に貸出すことで、貸出した株式に応じた貸株金利を受取ることができるサービスです。
当社はお客さまから借り受けた株式を機関投資家が参加する「貸株市場」に貸出すことで貸株金利を受取り、お客さまへ貸株金利をお支払しております。また、株式を貸出したまま、いつでも売却も可能です。
ご利用には、当社WEBサイト(PCサイト)からの貸株サービスのお申し込みが必要となります。

 貸株サービス対象口座
当社にインターネット取引口座をお持ちのお客さまで、且つ電子交付サービスをご利用のお客さまがお申し込みいただけます。
※電子交付サービスをお申し込みされていないお客さまは、事前に電子交付サービスをお申し込みください。詳しくは、「ホーム」>「サービス案内」>「電子交付」をご確認ください。詳細はこちら
※証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券、またはSBISL証券担保ローン)、FX株券担保サービスをお申し込みのお客さま、コールセンター・対面のお客さまはご利用いただけません。

 貸株対象銘柄/非対象銘柄について
当社の貸株サービス対象銘柄は、国内金融商品取引所に上場している銘柄のうち当社が指定した銘柄となります。
NISA預りの有価証券および課税ジュニアNISA口座の特定預り/一般預りの有価証券、単元未満株(S株)、SBIホールディングス(8473)、外国株式(国内金融商品取引所上場株式、および国内上場ETFを含む)、証券保管振替機構非取扱銘柄(日本銀行等)、ETN(指標連動証券)、その他当社が定める非対象銘柄につきましては、貸し出しの対象にはなりません。
また、申し込み時点で貸株対象銘柄であっても、その後当社事由により非対象銘柄となる場合がございます。
非対象銘柄は、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」にて、貸株対象で「非対象」をご選択ください。指定期間の非対象銘柄をご確認いただけます。 詳細はこちら
※単元未満株をS株取引や買増請求によって買い増して合計数量が単元株以上となった場合は、複数ある単元未満株を単元株におまとめいただくことで、単元株部分を貸株対象とすることが可能です。単元株におまとめをいただくことをご希望される際は、お手数ですが、下記当社カスタマーサービスセンターまでご連絡いただきますようお願い申し上げます。

 「インターネットコース」でお取引されているお客さま
<カスタマーサービスセンター>
営業時間 8:00-18:00(年末年始・土・日・祝日を除く)
【フリーダイヤル】0120-104-214
【携帯電話・PHS】03-5562-7530
※IFAコース、またはダイレクトコース等のお客さまはこちらをご参照ください。

 貸株金利
貸株金利は、取引実行日(金利計算実行日)の当社優先市場の終値または最終気配にて日々計算し、前月の貸株金利を翌月15日(休業日の場合は前営業日)にお客さまの証券総合口座へ入金いたします。
銘柄毎の最新の貸株金利は「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」画面にてご確認いただけます。詳細はこちら
※貸株金利の見直しは、原則、金利変更日の3日前までに貸株サービスページ内のお知らせなどでご案内させていただきます。
※貸株金利は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。
※買付余力への反映は、入金日の3営業日前になります。

 配当金相当額について
貸し出し期間中に配当金の権利が発生した場合、配当金から源泉徴収税額を差し引いた「配当金相当額」を、配当金支払日の4営業日後を目処に、当社からお客さまの証券総合口座へ入金いたします。
なお、配当金相当額は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。 また、雑所得となるため配当控除の対象とはなりません。
※配当金相当額は、配当金額に84.685%を乗じ、小数点が発生した場合には、切り捨てて支払われます。

 優待権利自動取得サービスとは
「優待権利自動取得サービス」とは、東洋経済新報社から毎月提供を受ける株主優待情報(※)に基づき、当社において自動的に一定期間株券をお客さまへ返却する(貸株から外して保護預りとする)ことで、その権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については、優待権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
※ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分(15日が休日の場合は直近の平日まで)を基準としております。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主優待の「自動取得サービス」において考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。(更新のタイミングは今後変更となる場合があります。)
※「優待権利自動取得サービス」の対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」画面よりご確認ください。詳細はこちら
※「優待権利自動取得サービス」は、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な株数等)は考慮しておりませんので、ご注意ください。
<例>【お客さまの設定状況 ○A銘柄 3,000株 ○優待優先 ○全部貸出】 【A銘柄の優待条件 1,000株以上保有で ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るために必要な最低単位(1,000株)を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。

【継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項】
※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態(所有権を移転していること)となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「優待権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な基準日)は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期、優先株等)については、優待権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

 貸株サービスお申し込み方法
「貸株サービスのお申し込みまでの流れ」サイト内の【貸株サービスのお申し込みはこちら】ボタン、または当社WEBサイトにログイン後、「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「お取引関連・口座情報」画面を開き、「貸株サービス」欄右の「お申し込み」から、お手続きください。

株主優待自動取得の基本設定を「優待優先」とした場合、株主優待取得に必要な一定期間、貸出を解除することで、株主優待の権利を自動的に取得しようとする設定となります。(返却している期間は、貸株料(金利)は付きません。)
「金利優先」とした場合、設定を変更するまでは、株主優待の権利を取得せず、金利の取得を優先いたします。

原則として、毎営業日13:30までにお申込みの場合、お申込み日当日の15:00から貸株サービスを設定・ご利用いただくことができます。

 貸出し(貸出解除)方法
1. 現物口座のお客さま (信用取引口座を開設されていないお客さま)
お預かりの株式は、貸株非対象銘柄を除き、自動的に全銘柄全数量貸出となります。あらたに買付・入庫された場合も自動的に全銘柄全数量貸出となります。
なお、お預かり銘柄ごとに、すべて貸出しない/一部数量のみ貸出ししないの「貸出設定」を行うことができます。「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面よりお手続きください。詳細はこちら

2. 信用口座のお客さま (信用取引口座を開設されているお客さま)
(1) 代用有価証券から貸株への振替 (貸株へ振替)
代用有価証券から貸株への振替指示は、振替により代用有価証券から除外される振替指示受付日の2営業日後以降の最も低い予定委託保証金率が33%を超える場合に行うことができます。
「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株振替」画面より、振替える銘柄の「振替株数」欄に、「振替可能株数」に表示されている全株数をご入力のうえ、振替えください。詳細はこちら
原則として、毎営業日16:00頃までに振替える場合、2営業日後に貸出されます(金利が付きます)。
※代用有価証券から貸株に振替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。)は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金(追証)が必要となる場合がありますので、十分にご注意ください。
※預り金不足や追加保証金(追証)が発生している場合など、当社所定の基準に接触した場合は、貸株への振替指示を行うことができない場合がございます。
※振替指示後、相場変動等により、委託保証金率が33%を割り込んだ場合でも振替えが取消されることはございません。
※代用有価証券は自動的に貸株には振替えられません。お客さま自身による銘柄・数量ごとの振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫・現引された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さま自身による振替指示が必要となります。

(2) 貸株から代用有価証券への振替 (信用代用へ振替)
貸株から代用有価証券への振替えにつきましても、「貸株振替」画面の振替先指定より「信用代用へ振替」をご選択のうえ、銘柄・数量等を指定してお振替えください。詳細はこちら
原則として、毎営業日16:00頃までに振替えた場合、2営業日後に貸出解除され代用預り(担保)となります(金利は付かなくなります)。
※追加保証金(追証)発生後、振替指示を行っても当該追加保証金の受け入れ期限に間に合いませんので口座管理にはご注意ください。

(3) 振替指示の取消
振替指示の取消は、当日(営業日)の16:00頃まで可能です。「貸株振替取消」画面より明細単位で取消を行うことができます。詳細はこちら