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貸株ヘッジ
 貸株ヘッジとは
お預けいただいた株式の株価下落リスクをヘッジするため、特約権料をお支払いいただくことで下落リスクに備えることが出来ます。
満期時点で株価がターゲット価格を下回っていても特約価格にて売却できるため、下落リスクが限定されます。また、満期時点で株価がターゲット価格に到達しなかった場合、そのまま株式でのご返却となります。

 サービス申込対象
当社にインターネット取引口座をお持ちのお客さまで、かつ電子交付書面閲覧サービス(取引報告書、取引残高報告書等)をご利用のお客さま
※信用取引口座、貸株サービス、FX株券担保サービス、証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券またはSBISL証券担保ローン)をお申し込みされているお客さまはご利用いただけません。
※20歳以上75歳未満であること

 サービス利用料
貸株ヘッジは、特約権料がかかります。

 サービス時間
・発注可能時間
前営業日の19:00から約定日の13:00まで注文可能です。
・約定時間
毎営業日の15:00に約定します。※ご注文いただいても相場状況や当社株式の保有状況により、約定しない場合がございます。
・取引実行日
取引実行日は、約定日の2営業日後になります。
・評価日
原則として、取引終了日の2営業日前の終値にて判定が行われます。
・取引終了日
取引終了日は、条件一覧にてご確認いただけます。評価日の判定結果に基づき、株券の返却または売却代金のお支払いをいたします。
※お客さまは取引実行日から取引決済日まで当社に株券等を貸出すため、取引決済日まで対象株券等を売却することができなくなります。

 対象銘柄
国内金融商品取引所上場銘柄で、当社が選定した銘柄
※NISA預りは貸出対象銘柄に関わらず貸株対象外となります。

 特約権料
貸株ヘッジをご利用の場合にはお客さまは取引実行日に特約権料をお支払いいただきます。約定日の終値にて、特約権料が決定いたします。
※詳細は、口座管理>電子交付書面>電子交付・閲覧サービスにて発注時の条件一覧からご確認いただけます。
※貸株ヘッジのお取引で権利行使により株券売却となる場合、課税処理のため、約定履歴における受渡金額は下記により算出される金額(株券の売却金額から特約権料相当額を減算した金額)が表示されます。
受渡金額=約定数量×約定単価-特約権料相当額
株券売却の受渡金額で特約権料相当額が差し引かれるため、別途、特約権料相当額が入金され、入出金明細に反映されます。

 貸出単位
1単元株数以上、1単元単位
※相場状況や当社が定めた最低注文金額に満たない場合には、約定しない可能性ございます。

 貸出期間
原則、取引実行日から取引終了日までとなります。※詳細は、口座管理>電子交付書面>電子交付・閲覧サービスにて発注時の条件一覧からご確認いただけます。

 配当金相当額、権利等
対象株券等の株主又は受益者として権利を確定する日を跨ぐ取引を行った場合、当該権利はお客さまへは付与されません。ただし、配当金については配当金相当額(配当金額から源泉徴収額を差し引いた金額)をお客様にお支払い致します。
貸株ヘッジのご注意事項

リスクについて
本取引においては評価日まで対象株券等を売却することができないこと、また本取引はお客さまと当社の間の相対取引であることから、お客さまに損失が発生することがあります。具体的には主として次のようなリスクがあります。

対象株券等の価格の変動から生じるリスク
お客さまは取引実行日から取引決済日まで当社に株券等を貸出すため、取引決済日まで対象株券等を売却することができなくなります。その結果、評価日の前に対象株券等の価格が上昇したとしても、お客さまは値上り益を実現させることができず、対象株券等の価格が下落したとしても売却することもできません。
対象株券等の価格が下落した場合、評価日における本取引に係る損失は一定水準までに限定されますが、損失そのものは発生することになります。

本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。ただし、お客さまと当社が本取引の解除若しくは譲渡を合意した場合はその限りではありません。この場合、契約の解除に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さま負担となります。

流動性リスク
本取引はデリバティブの要素が内包されており、活発な流通市場は確立されておりません。このため、本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。

信用リスク
本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。また、本取引における「株券等貸借取引」にかかるお客さまから当社への株券等の貸出しは無担保とさせていただきます。したがって、お客さまには当社の信用リスク(当社が経営破綻等に陥った場合、契約や株券の返還が履行されないリスク)が発生することになります。なお、当社は借入れた株式等を転貸することがありますが、転貸取引の管理については当社が全責任を負いますので、当社が破綻しない限り、お客さまに影響が及ぶことはありません。

当社の株式等貸借取引からの撤退の可能性
当社が株式等貸借取引に係る業務を取止める場合には、借入れている株式等の返還、特約料の精算等を行います。
当社の直近1年間の四半期ごとの経営状況と財務状況、自己資本比率等は、当社のホームページ上の情報をご覧ください。