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米株信用取引ルール

米株信用を行うにあたっては、以下の内容をご確認いただき取引ルールの相違点等を十分ご理解のうえ、お取引ください。

1.米株信用信用取引について

（1）米国株式信用取引とは、アメリカ合衆国に所在する適格外国金融商品市場（以下「米国市場」といいます。）に上場している米国株券等を対象としており、返済期限等を、お客さまと当社との間で自由に決定することができる取引（一般信用取引）です。当社の米国株式信用取引では、建玉の決済方法は反対売買に限ります。
また、米国株式信用取引の決済のために、当社が証券金融会社から買付代金を借り入れることはできません。
（2）米国株式信用取引ができる銘柄は、米国市場に上場している米国株券等のうち、当社の選定基準に基づき選定した銘柄となります。詳細については、「米国株式信用取引対象銘柄の当社取扱基準について」をご確認ください。
（3）米国株式信用取引における返済期限、金利および貸株料は、その時々の金利情勢に基づき、お客さまと当社との合意によって決定されることになります。また、金利および貸株料は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する場合がありますので、米国株式信用取引を利用されるお客さまは当社WEBサイトでご確認ください。
（4）米国株式信用取引によって売買している米国株券等について株式分割による株式を受ける権利、または株主に対する新株予約権等の付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理は、お客さまと当社との合意によることとなりますので、この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。
（5）米国株式信用取引は、当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における株券等の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて米国株式信用取引を継続することはできません。この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。

2.ぜひご注意していただきたいこと

米国株式信用取引で注文なさる際は、必ず「米国株式信用取引で」と明示してください。

3.米国株式信用取引の建玉代金の総額は、当社の定める範囲（以下「建玉限度額｣といいます。）内とします。建玉限度額を超えることとなる新規建のご注文は行うことができません。さらに米国株式信用取引の売建は、当社が定めた銘柄ごとに上限株数を設定いたしておりますので、株不足となった場合は、建玉限度額内のご注文であっても受付できません。なお、各銘柄の売建注文可否の詳細はログイン後、こちらをご覧ください。

4.返済期限・決済期日

米国株式信用売建取引の返済期限は原則として、買い建玉は無期限、売り建玉は6ヶ月となりますが、以下に定める場合には、当社が返済期限を設定します。その場合は、『メッセージボックス』等へ決済期限をご連絡いたしますので、各返済期限（現地約定日）までに売り返済による決済を行っていただく必要があります。ただし、コーポレートアクション等の公表タイミング次第では、返済期限と『メッセージボックス』等のご連絡が前後する場合があります。

1）建玉銘柄において、合併、株式交換、株式移転、株式分割、株式併合（減資）、上場廃止、スピンオフ（会社分割、子会社株式分配等）等及び現地ティッカーシンボルの変更等（以下「権利処理等」といいます。）の事由が発生した場合。
2）法令諸規則、およびその他関係諸規則の変更、または監督官庁等の指示等により、返済期限を設ける必要が生じた場合。
3）当社が独自の判断により返済期限を設ける場合。ただし、この場合には原則として、3ヵ月前までに、その旨を通知いたします。

5.取引

（1）取引市場・取扱銘柄
- 1）当社での米国株式信用取引の取扱銘柄は、米国市場に上場されている米国株券等から、日本証券業協会が定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき当社が定めた「銘柄の選定基準および新規建て注文の受託禁止基準」により当社が選定した銘柄、また売建可能銘柄は、取扱い銘柄から株券等の在庫状況等を鑑み新規売建することに支障がないと当社が判断した銘柄にに限らせていただきます。
- 2）当社は、米国市場が売買停止（サーキット・ブレイカーの発動によるものを含む。以下同じ。）を行った場合における米国株式信用取引に係る未約定注文は、当社側で失効等の特段の処理を行いません。ただし、売買停止発動時点で未約定のご注文及び売買停止発動中に受注したご注文は、取引所から注文が取消され、失効している可能性があります。
- 3）米株信用取扱銘柄について、米国市場で売買停止等の措置が発表された場合、または、当社が取引を制限することを判断した場合には、当社は米国市場の取引時間中であるか否かにかかわらず、直ちに当該銘柄の以降の取引を制限する場合があります。
（2）新規建
- 1）取扱銘柄は新規の買建を、売却可能銘柄は新規の売建を行うことができます。
- 2）約定後、取引種類の変更（現物注文に変更）はできません。
（3）返済
- 1）返済期限
  返済期限は、上記4返済期限の定める所によります。
- 2）返済期限までに決済されない場合のお取扱い
  返済期限までに決済されない場合、返済期限の翌現地営業日の寄付で反対売買による決済をさせていただきます。返済期限の翌現地営業日において、市場で値がつかない等の事由により建玉の返済を行うことができなかったときは、返済期限の翌々現地営業日以降に反対売買による決済をさせていただきます。
  なお、決済損が発生し、委託保証金現金内で充当できない場合は決済損の受渡日までに不足金をご入金していただき、当社にて着金の確認ができることが必要となります。委託保証金現金による決済損金への充当は、委託保証金のうち最低委託保証金設定額（30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額）を上回る額、かつ委託保証金率が51％を超える場合の当該51％を超える部分に相当する額の範囲内でのみ可能です。
  また、着金の確認ができない場合はその後の新規建はできなくなります。
- 3）米国株式信用取引の売建在庫不足時の注文失効、および強制返済
  当社では米国株式信用取引の売建において、当社事由により株券等の調達が困難、またはそのおそれがあると判断した日（以下、在庫不足日）から、一定の催告期間を設定したうえで、当該銘柄の在庫不足状況の段階に応じて、在庫不足が解消するまで、以下のとおり当社の任意でお客さまの在庫不足となった銘柄の新規売建注文を失効、および在庫不足となった売建玉の強制返済注文を執行いたします。ただし、緊急、かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を設けずにできるとともに、あらかじめ定めた返済期限を繰り上げることといたします。
  イ.新規売建注文を失効させます（新しい注文から順番に）。
  ロ.イによって在庫不足が解消しない場合には、発注済みの売建玉の返済注文を訂正し、お客様の計算において、その方法、時期、場所、価格等は全て当社の裁量で建玉を反対売買にて決済いたします。
  ハ.ロによっても在庫不足が解消しない場合には、未決済売建玉をお客様の計算において、その方法、時期、場所、価格等は全て当社の裁量で建玉を反対売買にて決済いたします。
  ※ 上記ロ、ハの場合、当該銘柄について一時的にお客様のご注文の受付、訂正、取消をすることができません。

6.諸費用

諸費用は決済時に精算します。ただし、米国株式信用取引に関する諸費用については、当社の定める一定の期日をもって徴収することがあります。

（1）金　利
買付代金に対する金利をお客さまがお支払いいただきます。
[ 計算式 ]
買い方金利＝新規建約定金額 × 買い方金利／100×日数／365

※日数は新規建の国内受渡日から決済の国内受渡日まで両端入れによって算出します。

（2）貸株料
売付株券等に対する貸借料をお客さまからお支払いいただきます。
[ 計算式 ]
買貸株料＝新規建約定金額 × 貸株料／100×日数／365

※日数は新規建の国内受渡日から決済の国内受渡日まで両端入れによって算出します。
米国株式信用取引の金利・貸株料は直近の金融情勢の動向等に基づき、当社が定めた率といたします。金利の利率・貸株料の利率は、変更される場合があります。当社WEBサイト上でご確認ください。

7.その他のルール

（1）権利処理等となった取扱銘柄の取扱い
当社が取扱銘柄の権利処理等を認識後、遅滞なく当該銘柄の新規建てを停止します。
なお、当該新規建て停止措置は、当該銘柄の当該権利処理等の完了を当社が確認した時点で解除します。
（2）権利処理等となった取扱銘柄の建玉の取扱い
当社が建玉銘柄に対して権利処理等が発生すると合理的な根拠に基づき判断した場合は、当社の裁量により返済期限を短縮します。
その場合には、当社ウェブサイトの『メッセージボックス』等に返済期限をご連絡いたしますので、各返済期限（現地約定日）までに反対売買による決済を行っていただく必要があります。
ただし、返済期限到来後に権利処理等の中止等が発生した場合であっても、お客さまの建玉は復元されませんのでご了承ください。
なお、権利処理等の公表タイミング次第では、返済期限と『メッセージボックス』等のご連絡が前後する場合があります。
（3）信用取引配当金について
現地権利付き最終売買日と現地権利落ち日をまたいで信用建玉がある場合、当該建玉銘柄の現物株の配当金（剰余金の配当その他の金銭の交付）支払日から1～2週間後に、『配当等相当額』から、『配当所得に対する源泉徴収税額相当額（銘柄毎に定められた軽減税率適用後の米国源泉税相当額及び国内源泉徴収税額相当額（国税分に限る）をいいます。）を控除した額』を、配当落調整金として買い建玉についてはお客様の米ドルお預り金に入金し、売り建玉についてはお客様の米ドルお預り金からお支払いいただきます。配当落調整金の受け払い時点で決済済みの建玉に係る配当落調整金も受け払いします。