1.個人のお客さま（コールセンター取引専用口座のお客さまを除く）：当社WEBサイトから、以下の項目の変更手続きをお申し込みいただけます。

※1 お名前のご変更は、『「戸籍謄本」又は「戸籍抄本」（発行後6ヶ月以内有効：コピー可）』若しくは変更前の氏名と変更後の氏名が確認できる運転免許証のコピーが必要となります。ご住所のご変更は、新住所が記載されている本人確認書類が必要となります。お名前、ご住所の変更時にはあわせてマイナンバーを確認できる「個人番号記載書類」が必要になります。

※2 毎営業日午前4:00時点でお申し込みいただいたご住所の変更内容は、原則として当日または翌営業日中に審査を行います。当日に審査が完了した場合は、翌営業日の未明に「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」画面の「お客さま基本情報」の「確認・変更」ボタン押下後の「登録情報」画面に変更後の住所が反映されます。翌営業日中に審査が完了した場合は翌々営業日の未明に変更後の住所が反映されます。
ただし、マイナンバー審査の都合によりスケジュール通りに審査が完了しない場合がございますのであらかじめご了承ください。
本人確認書類アップロードの手順 

※3 「登録事項変更届出書」を当社にて受入次第、速やかに変更手続きをいたします。変更手続き完了までは、現在のご登録内容およびお申し込みいただきました変更後の内容が表示されます。
「登録事項変更届出書」ご請求の手順 
なお、変更事項が決定していない場合で、事前に「登録事項変更届出書」をご希望のお客さまは、下記のお問い合わせ先にてお電話でご請求ください。

インサイダー（内部者）登録について
インサイダー（内部者）登録区分は、以下の項目となります。
また、平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆるJ-REITの発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。

(1) 役員 ・ 上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役 ・ 上場投資法人等の執行役員又は監督役員 ・ 上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役 (2) 主要株主 ・ 上場会社等の株式を10％以上保有する株主 (3) 役員の配偶者及び同居者 ・ 上記（1）の配偶者及び同居者 (4) 大株主 ・ 上場会社等の株式の保有割合が上位10位内の株主 (5) 関係会社 ・ 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人 ※法人口座のみ (6) 執行役員・その他役員に準ずる役職 ・ 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く）その他役員に準ずる役職にある者 （例）執行役員、顧問、部長職等 (7) 重要事実関係部署職員 ・ 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（上記（6）を除く） （例）経理部、財務部、人事部、総務部、経営企画部、研究員等 (8) 退任役員 ・ 上記（1）に掲げる者でなくなった後1年以内の者 (9) 親会社の役員･退任役員･重要事実関係部署職員 ・ 上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の取締役、会計参与、監査役又は執行役 ・ 上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にあたる者 ・ 上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者 ・ 上記に掲げる者でなくなった後1年以内の者 (10) 子会社の役員･退任役員･重要事実関係部署職員 ・ 上場会社等の子会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役 ・ 上場会社等の子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にあたる者 ・ 上場会社等の子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者 ・ 上記に掲げる者でなくなった後1年以内の者 (11) 一般職員 ・ 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者 （例）社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー等 (12) 上場会社の親･子会社の一般職員 ・ 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者 (13) その他 ・ 3％以上保有の株主で上位10位内に該当しない者 ・ 役員以外の配偶者及び同居者 ・ 担当公認会計士、顧問弁護士、許認可の権限等を有する公務員等

2.コールセンター取引専用口座のお客さま（個人及び法人のお客さま）：カスタマーサービスセンターに「登録事項変更届出書」をご請求ください（必要事項にご記入いただき、お早めにご返送ください）。新たにインターネット取引の開始申込をいただく場合も「登録事項変更届出書」（兼インターネット取引開始申請書）のご提出が必要となります。