登録事項の変更
ご登録事項の変更がございましたら、速やかに変更手続きをお願いいたします。ご登録住所に変更がある場合は、新住所への変更手続きが完了するまでの間、お取引を制限させていただく場合がございます。
国籍のご登録がお済みでない場合及び米国人・グリーンカード（米国永住権）保有者・米国居住者の場合、一部商品の新規買付を制限させていただきます。
また、お勤め先を「上場会社役員」及び「上場会社職員」にご変更いただく場合等は、必ずインサイダー登録の登録・変更のお手続きをお願いいたします。
「お客さま情報 設定・変更」につきましては、定期的にご登録内容をご確認いただき、ご登録内容に変更がある場合は、お早めにご変更手続きをしていただきますようお願いいたします。
1.個人のお客さま（コールセンター取引専用口座のお客さまを除く）
当社WEBサイトから、以下の項目の変更手続きをお申し込みいただけます。
お名前・ご連絡先（お電話番号、ご住所）
国籍
ご職業・お勤め先（または経営会社について）・所属部署・役職
ご世帯主について
インサイダー登録について
振込先金融機関口座
投資に関するご質問
個人のインターネットコースのお客さまは、原則としてお届出印の変更は必要ございません。
＜お手続き方法＞
ログイン後の「My設定」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「ご登録情報」＞「お客さま基本情報」の「確認・変更」ボタンを押下ください。
次の「ご登録情報」画面にて、取引パスワードを入力のうえ、「閲覧」ボタンを押下ください。
「お客さま基本情報の確認・変更」画面にて、該当項目の「変更する」ボタン（国籍の場合、「登録」ボタン）を押下し、「登録情報」画面より変更後の内容をご入力ください。
最後に、変更内容に応じて、お手続き方法をご選択のうえ、「この内容で申込」ボタンを押下ください。
「お名前」、「ご住所」、「ご連絡先」の変更
「お名前」「ご住所」「ご連絡先」を変更される場合は、マイナンバーを確認できる「個人番号記載書類」および「本人確認書類」 （※1）のご提出が必要となります。
以下の中から必要書類のご提出方法をご選択いただけます。
「ご住所」、「ご連絡先」の変更
マイナンバーを確認できる「個人番号記載書類」および「本人確認書類」をWEB上でアップロードする方法（※2）
「登録事項変更届出書」に必要事項をご記入いただき、マイナンバーを確認できる「個人番号記載書類」および「本人確認書類」を同封のうえ、ご返送いただく方法（※3）
「お名前」、「ご住所」および「ご連絡先」の変更
「登録事項変更届出書」に必要事項をご記入いただき、マイナンバーを確認できる「個人番号記載書類」および「本人確認書類」を同封のうえ、ご返送いただく方法（※3）
「お名前のみ」および「お名前とご住所」の変更
デジタル庁提供のマイナアプリを使ってマイナンバーカードを読み取る手続き法。マイナアプリを利用できない場合でも、本人限定郵便の受け取りによるお手続き方法（※4）
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お名前のご変更は、『「戸籍謄本」又は「戸籍抄本」（発行後6ヶ月以内有効：コピー可）』若しくは変更前の氏名と変更後の氏名が確認できる運転免許証のコピーが必要となります。ご住所のご変更は、新住所が記載されている本人確認書類が必要となります。ご連絡先（電話番号等）のご変更は、氏名と住所が記載されている本人確認書類が必要となります。また、お名前、ご住所の変更時にはあわせてマイナンバーを確認できる「個人番号記載書類」が必要になります（ご連絡先のみの変更時は個人番号記載書類は不要）。
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毎営業日午前4:00時点でお申し込みいただいたご住所、ご連絡先の変更内容は、原則として当日または翌営業日中に審査を行います。当日に審査が完了した場合は、翌営業日の未明に「My設定」＞「お客さま情報 設定・変更」画面の「お客さま基本情報」の「確認・変更」ボタン押下後の「登録情報」画面に変更後の住所、連絡先が反映されます。翌営業日中に審査が完了した場合は翌々営業日の未明に変更後の住所、連絡先が反映されます。
ただし、マイナンバー審査の都合によりスケジュール通りに審査が完了しない場合がございますのであらかじめご了承ください。
本人確認書類アップロードの手順 -
「登録事項変更届出書」を当社にて受入次第、速やかに変更手続きをいたします。変更手続き完了までは、現在のご登録内容およびお申し込みいただきました変更後の内容が表示されます。
「登録事項変更届出書」ご請求の手順
なお、変更事項が決定していない場合で、事前に「登録事項変更届出書」をご希望のお客さまは、下記のお問い合わせ先にてお電話でご請求ください。 -
ログインができない場合でも、お手続きいただけます。詳しくは こちら
「お名前」「ご住所」「ご連絡先」以外の変更
「お名前」「ご住所」「ご連絡先」以外のご変更およびインサイダー登録情報の追加は、当社WEBサイトからのお手続きのみで完了いたします。変更内容をご入力のうえ、「この内容で申込」ボタンを押下いただくことでお申し込みが受け付けられます。
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毎営業日午前4:00時点でお申し込みいただいた変更内容は、翌営業日未明に登録完了となります。（以下の表を参照）登録完了までは、現在のご登録内容、およびお申し込みいただきました変更後の内容が表示されます。また、各営業日の締め時間（午前4:00）までは、再変更手続きやキャンセルも可能です。なお、1日の処理可能な業務量を超過して変更手続きの申し込みを受領した場合など、以下のようなスケジュール通りに処理できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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変更手続きタイミング登録完了タイミング
（WEBサイト反映） -
金曜日午前4:00~月曜日午前4:00まで火曜日未明
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月曜日午前4:00~火曜日午前4:00まで水曜日未明
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火曜日午前4:00~水曜日午前4:00まで木曜日未明
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水曜日午前4:00~木曜日午前4:00まで金曜日未明
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木曜日午前4:00~金曜日午前4:00まで土曜日未明
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ご職業・お勤め先に上場会社をご登録された後に、該当上場会社が上場廃止・株式合併・株式移転などにより非上場となった場合、勤務先の情報がハイフン表示となります。この場合、お手数ですが、勤務先の情報を再登録いただきますようお願いいたします。
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インサイダー登録情報の変更および削除は書面の提出が必要です。（追加は、WEBサイトでお手続き可能）
電話自動音声応答サービスにて登録事項変更届出書をご請求いただき、必要事項をご記載のうえ、ご返送いただくようお願いいたします。 -
こども口座とご登録親権者のインサイダー登録情報は、当社にてそれぞれ紐付けし、こども口座名義人が成人になられるまでは共通のインサイダー登録情報として管理させていただきます。あらかじめご了承ください。
インサイダー取引について
【追加・変更・削除にかかる期間とご注意事項】
インサイダー情報の手続きは、以下のとおり画面への反映までに一定期間を要します。（変更届出書右上のご記入日（ご記入日が未記入の場合は、当社にて受入れをした日）より起算）
追加・変更の場合：1週間程度で反映。
削除の場合：1年程度の審査期間を要し、その後１週間程度で反映。
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勤務先の登録変更をされていない場合は、ログイン後の「My設定」＞「お客さま情報・設定・変更」＞「ご登録情報」＞「お客さま基本情報」の「確認・変更」より登録変更をお願いします。
審査によってはご希望に添えない場合もございます。
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国籍のご変更の場合は、こちらのお問い合わせ先から確認いただき、ご連絡ください。
【お問い合わせ先】
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各コースのお問い合わせ先はこちら
インサイダー（内部者）登録について
インサイダー（内部者）登録区分は、以下の項目となります。
また、平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆるJ-REITの発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。
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(1) 役員
上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役
上場投資法人等の執行役員又は監督役員
上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役
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(2) 主要株主
上場会社等の株式を10％以上保有する株主
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(3) 役員の配偶者及び同居者
上記（1）の配偶者及び同居者
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(4) 大株主
上場会社等の株式の保有割合が上位10位内の株主
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(5) 関係会社
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上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人
※法人口座のみ
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(6) 執行役員・その他役員に準ずる役職
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上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く）その他役員に準ずる役職にある者
（例）執行役員、顧問、部長職等
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(7) 重要事実関係部署職員
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上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（上記（6）を除く）
（例）経理部、財務部、人事部、総務部、経営企画部、研究員等
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(8) 退任役員
上記（1）に掲げる者でなくなった後1年以内の者
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(9) 親会社の役員･退任役員･重要事実関係部署職員
上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の取締役、会計参与、監査役又は執行役
上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にあたる者
上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者
上記に掲げる者でなくなった後1年以内の者
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(10) 子会社の役員･退任役員･重要事実関係部署職員
上場会社等の子会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役
上場会社等の子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にあたる者
上場会社等の子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者
上記に掲げる者でなくなった後1年以内の者
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(11) 一般職員
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上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者
（例）社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー等
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(12) 上場会社の親･子会社の一般職員
上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者
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(13) その他
3％以上保有の株主で上位10位内に該当しない者
役員以外の配偶者及び同居者
担当公認会計士、顧問弁護士、許認可の権限等を有する公務員等
「資産運用会社」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する資産運用会社をいいます。
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「主な特定関係法人」とは、上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人（金融商品取引法第166条第5項に規定する特定関係法人をいう。）のうち主なものとして、日本証券業協会のホームページに掲載されたものをいいます。
【ご投資の方針について】
| ご投資の方針 | 分類説明（投資スタイル） | |
|---|---|---|
| 1.利回り・安定重視 | 元本の安全性を重視した投資 | 元本が減少しないことを最優先し、株式や外貨建て商品等、元本欠損リスクの高い商品への投資は好まないタイプのお客さま |
| 例えば、国債、地方債、格付けの高い円建て債券などで安定した資産運用を志向されるお客さまのタイプ | ||
| 2.利回り・値上り益重視 | 投資商品の割合について、元本の安全性と収益性のバランスに配慮した投資 | 安全性(元本維持)を重視するものの、ある程度のリスク商品にも投資し、値上がりや分配金を狙うタイプのお客さま |
| 例えば、国内上場株式、国内外の投信、格付けの低い円建て債券、外国債券などにも投資され、安全性と収益性のバランスに配慮した資産運用を志向されるお客さまのタイプ | ||
| 3.値上り益重視 | 投資商品の割合について、収益性を重視した投資 | 収益性をより重視し、ある程度のリスク商品にも投資し、値上がりを狙うタイプのお客さま |
| 例えば、国内上場株式、外国株、新興国へ投資する投信、仕組債などにも投資され、収益性を重視した資産運用を志向されるお客さまのタイプ | ||
| 4.積極的値上り益重視 | 収益性を追求するため、リスクの高い商品にも積極的に投資 | 収益性を追求し、リスクの高い商品にも積極的に投資し、値上がりを狙うタイプのお客さま |
| 例えば、外国株、新興国へ投資する投信、信用取引、ワラント、デリバティブ取引などにも積極的に投資運用を志向されるお客さまのタイプ | ||
2.コールセンター取引専用口座のお客さま（個人及び法人のお客さま）
カスタマーサービスセンターに「登録事項変更届出書」をご請求ください（必要事項にご記入いただき、お早めにご返送ください）。新たにインターネット取引の開始申込をいただく場合も「登録事項変更届出書」（兼インターネット取引開始申請書）のご提出が必要となります。
登録事項変更届出書ご記入方法
個人用：「ご記入日（西暦）」「お名前（自署）」をご記入ください。
法人用：「ご記入日（西暦）」「口座番号」「現在お届けいただいている内容」など、「変更事項」欄にチェックのうえ、ご記入・ご捺印ください。
【登録事項変更届出書共通記入項目 （個人用：コールセンター取引専用口座のお客さま）】
| 変更/申し込み内容 | ご記入・本人確認書類についての注意事項 | |
|---|---|---|
| 氏名変更 |
変更後のお名前が記入されていること。 【本人確認書類の注意点】：1つの書類上で新旧の氏名が確認できない場合は、新氏名が記載された本人確認書類と、戸籍謄本または抄本（発行後6カ月以内）を併せてご提出ください。 |
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| 住所変更 |
変更後の郵便番号、ご住所が記入されていること。 【本人確認書類の注意点】：1つの書類上で変更項目の新旧の住所が確認できない場合は、マイナンバーが記載された書類のご提出が必要です。 |
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| 届出印鑑変更 （ご登録いただいている方のみ） |
印鑑変更欄に、変更後の印鑑をご押印ください。 【本人確認書類の注意点】：現お届出印紛失の場合、印鑑証明書（コピー可）のご提出が必要です。 |
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| 電話番号変更 | 変更または追加される電話番号が記入されていること。 | |
| 勤務先変更 |
変更後の勤務先の会社名・住所・所属・お役職・電話番号などをご記入ください。 上場企業の場合、内部者登録もご記入ください。 |
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| インターネット取引 開始申込 |
「インターネット取引開始」の□欄にチェックしてください。 ユーザーネームは当社が任意で設定したものを発行いたします。 ユーザーネームは当社WEBサイトよりご変更できます。詳しくは こちら |
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【登録事項変更届出書共通記入項目 （法人用）】
| 変更内容 | ご記入についての注意事項・必要確認書類 |
|---|---|
| ◎下記の内容変更に記載必要書類：（1）登録事項変更届出書 | |
| 商号変更 |
登録事項変更届出書｢商号変更｣欄にご記入ください。 商号変更される場合は、代表者印（実印）、及び指定金融機関の変更も必ず必要です。 【必要確認書類】：登記簿謄本（原本）、及び印鑑証明書（原本） |
| 代表者変更 | 登録事項変更届出書｢代表者変更｣欄にご記入ください。 【必要確認書類】：登記簿謄本（原本）、及び新代表者様の本人確認書類（コピー可） |
| 所在地変更 | 登録事項変更届出書｢所在地変更｣欄にご記入ください。 【必要確認書類】：登記簿謄本（原本）、又は印鑑証明書（原本） |
| 代表者印（実印）変更 | 登録事項変更届出書｢代表者印（実印）変更｣欄にご捺印ください。 【必要確認書類】：印鑑証明書（原本） |
| 使用印鑑変更・紛失 | 登録事項変更届出書｢使用印鑑変更｣欄にご捺印ください。 【必要確認書類】：現使用印鑑がある場合は不要。紛失の場合は代表者印（実印）の印鑑証明書（原本） |
| 使用印鑑新規登録 | 登録事項変更届出書｢使用印鑑変更｣欄にご捺印ください。 |
| 電話番号等変更 | 登録事項変更届出書｢電話番号変更｣欄にご記入ください。 |
| 代理人変更 | 登録事項変更届出書｢代理人変更｣欄にご記入ください。 【必要確認書類】：新代理人様の本人確認書類（コピー可） |
| 代理人新規選定 | 登録事項変更届出書｢代理人変更｣欄にご記入ください。 【必要確認書類】：新代理人様の本人確認書類（コピー可） |
| 代理人選定解除 | 登録事項変更届出書｢代理人の選定を削除する｣の□欄にチェックをしてください。 |
| 振込先金融機関口座変更 | 登録事項変更届出書｢振込先金融機関口座変更｣欄にご記入ください。 |
| インサイダー情報の変更・登録 | 登録事項変更届出書｢インサイダー情報の登録・変更｣の□欄にチェック、及びご記入ください。 |
| インターネット取引への変更 |
◇登録事項変更届出書「インターネット取引開始の申込み」の□欄にチェックしてください。
|
振込先金融機関口座
当社WEBサイトよりご変更できます。詳しくは
こちら
コールセンター取引専用口座のお客さまは、カスタマーサービスセンターまでご請求ください。
当社からお客さまへのお振り込みは、ご登録いただいた「振込先金融機関口座」宛てにのみ行います。
お電話のみでの振込先の指定・変更は承ることができません。あらかじめご了承ください。
Eメールアドレスの変更
ログイン後の「My設定」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「Eメール通知サービス」を押下してください。画面にて新規Eメールアドレス登録を行ってください。
国内株式手数料プラン
現在、設定されている国内株式手数料プランは、ログイン後の「My設定」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「お取引関連・口座情報」＞「国内株式手数料プラン」にてご確認いただけます。
また、国内株式手数料プランのご変更は、上記「国内株式手数料プラン」画面の「変更」を押下いただき、「国内株式手数料プラン変更」画面にてお手続きください。
（手数料プランの変更は、インターネット・モバイル端末による国内株式委託手数料（PTS及び単元未満株（S株）取引を除く）を対象としております。）
1日に1回、手数料プランのご選択、および変更が可能です。ご選択された手数料プランが適用されるタイミングについては以下のとおりです。
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変更完了前（変更適用日前）に発注された未約定注文には変更前の手数料プランが適用されます。未約定注文についても、変更後の手数料プランを適用されたい場合には、未約定注文をいったんお取消しのうえ、変更完了後に再度発注する必要があります。
祝日に変更お手続きを実施した場合、適用されるタイミングは翌営業日の翌日0:00となります。
22:30~0:00まではメンテナンスとなります。
申込取消は、お手続き締切時間と同様の時間帯に可能です。