本日の注意銘柄 更新 2/27(火) 19:00 SBI証券
国内株式現物 国内株式信用 米国株式(現物・信用) 中国株式 韓国株式
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インフォメーション
現地取次先または各証券取引所の取引制限により、お客さまのご注文が失効となる場合があります。その他、お取引注意事項についてはこちらをご覧ください。
コーポレートアクションの種類により、NISA預りでの管理が継続されるか、一般預りへ払い出されるかが決まります。 NISA預りで保有されている外国株式に対して、無償割当(割当株式)、スピンオフ、買収・合併(株式交換・現金交換等)、資本返還が発生した場合、当該株式は一般預りへ払い出されます。 また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、NISA預り上での簿価単価の調整処理ができないため、同様に一般預りに払い出されます。コーポレートアクションによって外国株式の単元未満の株式が発生した場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払いいたします。
当社では、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから株式の保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。お客さま名義で保管されておりませんので、株主総会等に参加して議決権を行使することはできません。 ただし、お客さまご自身で株主総会の議案の賛否等の意思表示をいただき、かつ、お客さまの持分についてのみ投票が可能な場合にはお客さまの指示に従って議決権を行使します。
当社では、外国株式において租税条約に定める限度税率を超えて外国源泉税が課された場合の限度税率超過分の還付請求は対応いたしておりません。
国内の祝日期間中に、特定預りから一般預りに払い出しされるコーポレートアクションが発生した場合、特定預りで約定している注文を一般預りの約定に訂正いたします。あらかじめご了承ください。
各コーポレートアクションの概要についてはこちらをご覧ください。
本情報の内容については万全を期してはおりますが、その内容を保証するものではありません。現在保有されている銘柄・お取引される銘柄に関しては、お客さまご自身で常に十分なご注意をお願いいたします。


2/28(水) / タイの注意銘柄

その他権利/重要事項発表
当社取扱銘柄 ティッカー 発表日 権利落ち日 内容
FNS Holdings PCL FNS 2023/5/31 ライツイシュー。
1株に対し1個割当。
1個につき、1株を有償で取得。
権利行使価格:5.00THB/株
当社では、売却可能な場合、売却し、現金にてお支払い予定です。
権利行使(払込)により、新株式を取得頂く事は出来ません。
現地入庫日:未定
Siam Global GLOBAL 2/23 25株につき1株の株式配当。当社では売却し、現金にてお支払い予定です。現地支払日:5/10
Thai Airways Inter THAI 2021/4/8 事業再編計画の提出に伴い、4/16-5/17の期間で取引再開となります。取引再開初日から初回の取引が成立する日までは、通常と異なる値幅制限が適用され、注文が失効となる可能性があります。なお、当社では、売却注文のみ受付いたします。
5/18以降は取引停止となり、3年経過後までに上場基準を満たせなければ上場廃止となる予定です。
Finansia Syrus Sec FSS 2021/12/31 下記の公開買付が実施されております。

当社取扱銘柄 : Finansia Syrus Sec
銘柄コード : FSS
公開買付者 : Pilgrim Finansa Investment
ターゲット企業 : Finansia Syrus Sec
公開買付価格 : 4.07THB
公開買付最終日 : 2022/01/27
Thai Oil TOP 2022/5/31 ライツイシューが発表されておりますが、詳細は現在未定となっております。
追加で情報が入り次第、注意情報の更新をいたします。
DELTA Thai DELTA 2023/2/2 2023/2/7の取引より売買単位変更が100株→50株へ変更となります。
Esso Thailand ESSO Bangchak Corp PCLによる公開買付が発表されております。詳細については現在未定となっております。
※資本余剰金からの無償増資は無税ですが、利益余剰金からの場合は配当とみなされ現地において額面の10%が徴収され、国内においても配当金と同様の課税が行われます。
※権利付売買最終日は権利落ち日の前営業日となります。
※外国証券取引口座約款の第17条の規定により、「株式配当」・「株式分割」・「無償交付」・「株式併合」等による割当られる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、当社の定める売買単位未満の株式は、原則売却処分の上、その売却代金をお支払いたします。
※前号の規定により割当られる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、原則売却処分の上、その売却代金をお支払いたします。



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