9月末決算銘柄・権利付銘柄につきまして

9月末の決算銘柄、権利付銘柄(株式分割・四半期会計期日・総株主通知等)の権利取得に関して、毎回お客さまよりたくさんのご質問をいただいております。こちらのページで分かりやすく解説していますので、ぜひご活用ください。

よくあるご質問

いつまでに買えばいいですか?

9月末の権利を取るためにはいつまでに買付すればよいですか?

9月の権利付最終売買日(9/26)までに買付することで権利を取得できます。

 

 

  • 9月26日(木)権利付最終売買日

    この日までに株式を買付ることで、
    株主の権利を獲得できます。

  • 9月27日(金)権利落ち日

  • 9月30日(月)権利確定日

  • ※権利を取得してから売却したい場合には、権利落ち日(9/27)以降にご売却ください。
  • ※PTS取引の場合、権利付最終売買日(9/26)のデイタイムセッションまでの買付が権利取得となります。
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株価を気にせず、株主の権利を取る方法はありますか?

株主優待と「つなぎ売り」について教えてください。

「つなぎ売り」とは同一銘柄を現物株式で保有し、信用取引で売り建てることで、株価変動の影響を抑えながら株主優待の権利を取得することを言います。

株主優待の権利を取得するには権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで、その株式を保有することが必要となります。

9月30日が権利確定日である銘柄をつなぎ売りする場合、以下のスケジュールとなります。

 

 

  • 9月26日(木)権利付最終売買日

    この日までに寄付前に成行で発注し、同じ株価で約定させます(つなぎ売りをします)。

    現物買
    成行注文

    損益を相殺

    一般信用新規売
    成行注文

    株主優待権利取得
  • 9月27日(金)権利落ち日

    この日に現渡します。

    現物株式

    現渡にて取引終了

    売建玉

  • 9月30日(月)権利確定日

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貸株サービスで株主優待・配当を取得するには?

貸株サービスで株主優待および配当の権利を取得

ご利用中の設定状況に合わせて、ご確認をお願いいたします。

貸出している銘柄に、優待情報はありますか?
※優待情報がなくとも配当金として受取る場合はNOを選択してください。

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動画マニュアル

●貸株への振替(再貸出)手続きについて

現物口座のお客さま:
貸株へ振替(再貸出)のお手続き方法 動画、音声データ
信用口座のお客さま:
貸株へ振替(再貸出)のお手続き方法 動画、音声データ

  • ※Youtubeへ遷移します。
  • ※動画撮影時点の操作画面となりますので、実際の画面と一部、異なる可能性がございます。

配当金はどのように受け取れるのですか?

NISAの配当金を非課税で受領するには配当金受領方法の設定が必要です。

NISA口座、ジュニアNISA口座で保有されているNISA預り国内上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、権利確定日までに、配当金受領方法の登録を「株式数比例配分方式」に登録完了させる必要があります。

お客さまの配当金の受領方法は、当社WEBサイトログイン後の「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「お取引関連・口座情報」>「配当金受領サービス」欄より確認・変更いただけます。

証券口座に配当金が入金されていればNISAの配当金は非課税になります

受取方式 受取方法 NISA口座等
の配当金等
株式数比例配分方式 証券会社の取引口座 非課税
登録配当金受領方式 指定の銀行口座 20%課税(※)
個別銘柄指定方式 20%課税(※)
配当金受領証方式 ゆうちょ銀行及び郵便局 20%課税(※)
  • 【ご注意事項】
  • ※ 国内上場外国株式の配当金等は、「株式数比例配分方式」の適用外となるため、課税対象となりますのでご注意ください。
  • ※ 2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%の税率となります。
  • ※ 「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、確定申告を行えば、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の売買損失との損益通算ができます。
  • ※「株式数比例配分方式」を登録された場合、NISA口座のみならず、特定口座、一般口座で保有されている株式等の配当金等が同方式でお支払されます。NISA口座のみ同方式で登録することはできませんので、ご留意ください。
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事前にお伝えしたいこと

権利付最終売買日を跨ぐ注文はできません。

権利付最終売買日を跨ぐ注文に制限を入れさせていただきます。

9月末決算銘柄、およびその他権利付銘柄に該当するご注文について、権利付最終売買日(9/26)と権利落ち日(9/27)を跨ぐ期間指定注文は受け付けできません。(9/27以降の日付を指定した注文ができません。)

 

 

  • 9月26日(木)権利付最終売買日

    ×「権利付最終売買日」と「権利落ち日」をまたぐ期間指定注文はできません。

  • 9月27日(金)権利落ち日

  • 9月30日(月)権利確定日

  • ※権利落ち日(9/27)以降の注文については、権利付最終売買日(9/26)の夕刻以降から再開いたします。
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【信用取引をしている方へ】信用取引は決済期限が設けられる場合があります。

保有建玉に返済期限が設けられる場合があります。

保有建玉の銘柄でコーポレートアクションが発生する際、場合によっては本来の返済期限(制度信用であれば6ヶ月の期限)ではなく、権利付き最終売買日時点で返済期限が設けられる場合がございますので、ご注意ください。

コーポレート
アクション
対象信用区分 建玉継続可否
株式分割
(整数:整数)
制度/一般 可能
株式をいくつかに分割して、発行済みの株式を増やすこと。
例えば、1株を2株に分割することで株式数は2倍になるが、1株あたりの価値は半分になるため、資産価値は変わらない。
株式分割
(整数:小数)
制度/一般 不可
株式をいくつかに分割して、発行済みの株式を増やすこと。
例えば、1株を1.5株に分割することで株式数は1.5倍になるが、1株あたりの価値は3分の2になるため、資産価値は変わらない。ただし、分割した結果、1株に満たない株数が発生した場合は、現金化されます。
上場廃止 制度/一般 不可
株式の金融商品取引所での取引ができなくなること。上場廃止については、各取引所に基準が設けられており、その基準に抵触した場合に上場廃止となります。
株式交換
・株式移転
制度/一般 不可
株式交換とは、子会社となる会社の株式を新たに親会社となる会社株式に交換すること。
株式移転とは、株式会社が新たに会社を設立し、新設した会社の会社株式の発行する株式の割り当てを受けること。
合併 制度/一般 不可
株式をいくつかに分割して、発行済みの株式を増やすこと。
2つ以上の会社が1つの会社になること。
株式併合 制度/一般 不可
いくつかの株式を1株に統合することで、発行済みの株式を減らすこと。
例えば、2株を1株に併合することで株式数は半分となるが、1株あたりの価値は2倍になるため、資産価値は変わらない。
単元株式数の変更 制度/一般 不可
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保有の株式の資産の表示が変わる場合があります。

「株式分割・併合」後は資産の表示が変わります。

9月の権利付最終売買日(9/26)の17時以降に分割・併合後の預かり残高が表示されます。

 

 

  • 9月26日(木)権利付最終売買日

    この日の17時以降、
    分割・併合後の預かり残高が反映されます。

  • 9月27日(金)権利落ち日

  • 9月30日(月)権利確定日

  • ※株式分割は保有株式が増えますが、株価が減額されます。株式併合は保有株式が減りますが、株価が増額されます。どちらもお客様の保有資産評価に変化はありません。

権利落ち銘柄の現在値は終値が表示されますが、権利付き最終売買日翌日5時頃から権利落ち日始値決定までは予想配当金額を差し引いた額となります。

権利付最終売買日翌日5時頃まで

「2,255円(終値)」を表示し、評価損益も終値で計算。

権利付最終売買日翌日5時頃から権利落ち日始値決定まで

「2,205円(基準値)」の配当落ちの金額が表示され、評価損益も基準値で配当落ちの金額で計算される。
※予想配当金額が50円の場合

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制度変更により、ご注意いただきたいこと

権利付最終売買日の日程が変わりました。

2019/7/16(火)より、決済期間が短縮化(T+2)されました。
こちらの制度変更に伴い、権利付最終売買日は、これまでの権利確定日の3営業日前から2営業日前に変更になっておりますので、お取引の際は十分ご注意ください。2019年9月末の権利付最終売買日は9/26(木)です。

 

 

 

  • 9月25日(水)

    制度変更前は、権利確定日の3営業日前でした。

  • 9月26日(木)権利付最終売買日

    制度変更後は、権利確定日の2営業日前になりました。

  • 9月27日(金)権利落ち日

  • 9月30日(月)権利確定日

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一般信用短期売りを利用したつなぎ売りの日程が変わりました。

株主優待や配当金の獲得を目的として、つなぎ売りをされる方の新規売り注文(一般信用短期売り)の開始日が後ろ倒しになっていますので、ご注意ください。
一般信用短期売りでの権利を取るための開始日は、権利落ち日から起算して15営業日前※からとなります。

  • ※これより前に新規建てをしてしまうと、権利を取る前に返済期限が到来してしまうので、ご注意ください。

しかしながら、2019/7/16(火)より、決済期間が短縮化(T+2)され、権利落ち日が後ろ倒しになりました。
権利落ち日が後ろ倒しになったことで、一般信用短期売りでの注文開始日も後ろ倒しとなります。

●2019年9月の一般信用短期売り開始日
新規建可能日・・・9/5(木)※1
権利付最終売買日・・・9/26(木)
権利落ち日・・・9/27(金)
現渡可能日・・・9/27(金)15:30まで※2

  • ※1 新規建ての注文は、前営業日9/4(水)19:00から発注可能です。
  • ※2 権利取得後の現渡注文は、権利付最終売買日9/26(木)15:30以降から発注可能です。
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