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決算・分割等権利付銘柄の取扱 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12月 及び6月 末日決算銘柄・権利付銘柄（株式分割・四半期会計期日・総株主通知等）のお取引注意事項/国内株式［12/26（木） 〜12/30（月） ］ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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12月
及び6月
末日決算銘柄・権利付銘柄（株式分割・四半期会計期日・総株主通知等）の株主権利確定について
【取引所取引･PTS取引（デイタイム･セッション）】 約定日ベースで権利付最終売買日（12/26（木） ）から権利落ち日（12/27（金） ）に跨いで、決算銘柄・権利付銘柄（株式分割・四半期会計期日・総株主通知等）を保有している場合、実質株主としての権利が確定いたします。
※12/27（金）
以降にお買付された場合、実質株主としての権利が確定されません。
※PTS取引（デイタイム･セッション）の取引時間：8：20〜16：30
※貸株サービスをご利用中で株主優待等の権利を取得したいお客様はこちら＞
※NISA口座（少額投資非課税口座）で保有されている国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、権利確定日までに配当金受領方法を「株式数比例配分方式」に登録する必要があります。配当金受領サービスについてはこちら＞
● 12月
及び6月
末日決算銘柄・権利付銘柄（株式分割・四半期会計期日・総株主通知等）のご注文につきましては、原則として権利付最終売買日を跨ぐ期間指定注文を承ることができません。ただし、当社にて権利確定情報が確認できるまでは、権利付き最終日と権利落ち日を跨ぐ期間指定注文を承ります。その場合、権利付き最終日の夕刻に失効（取消）されますので、予めご留意ください。権利付最終売買日にご注文をいただく際の期間指定は、必ず「当日中」でお願いいたします。
【PTS取引（ナイトタイム・セッション）】取引所取引における権利付最終売買日12/26（木） に行われますPTS取引（ナイトタイム・セッション）での権利付き銘柄の売買は、権利落ち後の取引となります。そのため、12月 および6月 末決算銘柄・権利付銘柄（株式分割・四半期会計期日・総株主通知等）のPTS取引（ナイトタイム・セッション）での権利付最終売買日は12/25（水） となります。
※当社でのPTS取引（ナイトタイム・セッション）の取引時間： 17:00〜23:59 株式分割・併合銘柄の現物株式を権利付最終売買日から権利落ち日に跨いで保有された場合 株式分割の新株・株式併合後のお預り残高の「保有証券一覧」・「ポートフォリオ」への反映について権利付最終売買日の夕方の処理終了時点となり、当該バッチ処理が終了次第、同日のPTS取引（ナイトタイム・セッション）以降（取引所取引は翌営業日以降）から売却可能です。（権利付最終売買日のPTS取引（ナイトタイム・セッション）において取引が停止される場合がございます。） 制度信用取引において株式分割銘柄の信用建玉を保有していた場合 ● 制度信用取引で建玉が株式分割する場合 例1）A銘柄/株式分割1：2/権利付最終売買日の終値800円/配当なし 建株数1,000株/売買単位（単元株）1,000株
※分割後株数＝分割前株数×株式分割比率
※分割後建単価＝分割前の建単価÷株式分割比率
分割後建単価の計算結果に小数点以下の端数が発生した場合、小数点以下を切捨てた値を新株の建単価とし、当該新株の建単価に株式分割比率から1を減じた数を乗じた値を当初建単価から差引き算出された値を親株の建単価とすることで調整いたします。
入札に基づく権利処理−取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われる場合 当社では特にお客様よりお申し出のない限り代金決済とし、建玉の新規単価は証券金融会社の権利入札により決定された権利処理価格を差し引くことで調整されます。 ただし権利処理価格は権利落ち日（入札日）夕刻に決定されますので、権利付最終売買日夕刻より権利落ち日翌日未明までは信用建玉一覧に表示しております建値をより実勢に合わせることを目的に概算建単価（理論建値）を表示しております。なお、権利処理価格を差し引いた正確な建単価は権利落ち日翌日未明に反映されます。建単価のみの修正となり、株数の増加はございません。 ※「権利処理価格」は理論値ではなく、証券金融会社の権利入札等により決定されます。入札時の相場状況・需給関係によっては、実際に決定される「権利処理価格」は理論値から大きく乖離する可能性がありますので、ご留意ください。
12/26（木） 夕刻〜12/27（金） 未明まで 概算建単価（理論建値）＝株式分割前の建単価−（権利付最終売買日終値−権利落ち後の基準値※） ※（権利落ち後の基準値）＝権利付最終売買日の終値÷株式分割比率
12/27（金） 未明〜 株式分割後の新規建単価＝株式分割前の建単価−権利処理価格 一般信用取引において株式分割銘柄の信用建玉を保有していた場合 ● 一般信用取引で建玉が株式分割する場合 建株数・建単価調整−取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割が行われる場合 取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割が行われる場合は原則として株式分割の分割比率に応じて一般信用取引の買付け数量を増加し買値（約定値段）を減額します。 取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われる場合 取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われる場合は原則として建玉の継続が出来ません。この場合、当該株式分割に係る権利付最終売買日が決済期日となります。 信用取引で決算銘柄の買建玉を保有されている場合 権利付最終売買日から権利落ち日に跨いで買建玉を保有されている場合、権利処理等手数料（名義書換料）として毎回1売買単位あたり50円（税込55円）がかかります。ETF/ETNについては、1売買単位あたり5円（税込5.5円）がかかります。 ※制度信用、一般信用のいずれの場合も名義書換料がかかります。 ※名義書換料に上限金額はありません。1売買単位（1単元）あたりの投資金額が小額の銘柄を買建していた場合、名義書換手数料が投資金額に対し多額となる場合があります。
例）A銘柄（売買単位：1株単位） 建単価100円で10,000株 買建玉を保有
建玉金額1,000,000円（100円×10,000株）に対して、名義書換料は、1売買単位×55円×10,000株＝550,000円 株式分割・併合銘柄の現物株式を代用有価証券として保有された場合 株式分割・併合する銘柄を代用有価証券（現物株式）で保有していた場合、権利付最終売買日の夕刻に行われます値洗い処理において代用有価証券の株数を株式分割・併合比率に応じて調整し委託保証金の評価額に参入されるため、原則、信用建余力や委託保証金率の計算において影響はございません。 ※代用有価証券はご売却されたとしても、当該ご売却の受渡日の前営業日までは代用有価証券として評価されます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12月 及び6月 末日決算銘柄の確認方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（1） ログイン後、[国内株式]タブを選択する
（2） 銘柄コード、または銘柄名を入力し、「検索」ボタンを押下する
（3） 個別銘柄画面の「四季報」＞「企業概要」画面の【決算】に『12月
』『6月
』と記載されているかを確認
（『12月 』『6月 』と記載されている銘柄の場合は12月 末日決算銘柄となります。なお、例外もありますのでご注意ください）※月末以外の決算日の会社は「 12・20 」等、日にちも記載されております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配当金の確認方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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配当金の状況は、下記方法により「四季報」の「財務状況」にある「配当」欄でご確認いただけます。
（1） 当社WEBサイトログイン後、「国内株式」タブを選択する
（2） 銘柄コードまたは銘柄を入力し、「四季報」を選択
（3） 銘柄コード、または銘柄名を入力し、「検索」ボタンを押下する
個別銘柄画面の「四季報」＞「財務状況」画面の「配当」欄に、本決算期末・中間決算期末・四半期末等配当基準年月毎の1株当り配当金を掲載しています（記念配当、特別配当等も含みます※。 ※本決算期末配当以外は実績・予想とも有額の場合のみ掲載しています。こちらは全て東洋経済新報社の提供によるものであり、発行会社の公表と異なる場合がありますので、詳細につきましては、発行会社までお尋ねください。 ＜参考＞ NISA口座（少額投資非課税口座）で保有されている国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、権利確定日までに配当金受領方法を「株式数比例配分方式」に登録する必要があります。配当金受領サービスについてはこちら＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||