ご要望頂きましてありがとうございます。金・原油等の単一商品だけでなく、総合指数型コモディティETFについても上場実現に向けて努力しております。

WTI原油ETFは取引所先物取引の建玉を信託財産としていますので、継続してコンタンゴ又はバックワデーションが発生している場合は、長期的には資産価値が減少又は増加することとなります。

現物価格とETF価格は同方向に連動するよう設計されていますが、それぞれのマーケットの需給状況に基づく価格形成が行われているため、価格の値は一致しないことにご留意ください。

基本的にはご理解のとおりです。ただし、それぞれのマーケットの需給状況に基づく価格形成が行われているため、価格の値は一致しないことにご留意ください。

おっしゃる通りだと思います。10月13日時点のNY原油に対するファンドのネット買い残は15万1,631枚に達し、過去4番目に大きいネット買い残になっています。「すべての経済はバブルに通じる (光文社新書 363) (新書) 小幡 績 (著) 」という本があるように、オランダチューリップや南海泡沫会社、あるいは、サブプライム問題などの例を引くまでもなく、熱狂的な投機が価格上昇を産み出し、やがて崩壊するという繰り返しが行われます。なぜバブルかと私が思うかというと、そこに確たる根拠つまり、商品価格の場合は、需要と供給のゆがみがあれば価格はどこまででも上がる性質を持っていますが、現在の原油価格にはそれが無いから作り上げられた投機だと思うのです。

10月22日のNY原油価格は81ドルです。やや上昇圧力が弱まったようにも思えますが、どこまで上がるかは予測できません。投資家が原油価格は未だ安いと思えば上がるという美人投票になっています。IEA（国際エネルギー機関）もEIA（米エネルギー情報局）もOPEC（石油輸出国機構）も今年は原油需要が減少傾向にあり、来年は少し増加傾向になるが、非OPEC諸国の生産が増加しており、OPECが減産しなければ今年は日量30万バレル程度の供給過剰になると言っています。しかしOPECは毎月増産している状況です。また、仮に供給不足になったとしても世界には日量430万バレルほどの原油在庫（96日分）があるので、供給不足になることはないと述べています。ガソリン価格が180円になるかどうかは今後の投機筋が更に買うかどうかにかかっています。

おっしゃる通りだと思います。問題はそれがいつかという予測です。原油価格も金価格もドル安が主な価格上昇要因となっています。いつドル安が終焉してドル高に転換するかが問題となります。そのきっかけは米国の利上げであり、その意味で金利を決める米国連邦準備制度理事会（FRB）のFOMC（公開市場委員会）が一つの目安となります。FOMCは、11月3日〜4日、12月15〜16日、1月26日〜27日の予定で毎月開催されます。その前に少なくともファンドはある程度利食い売りするでしょう。後はその利食い売り以上に一般投資家の買いが増えるかどうかで価格の行方が決まります。

ドルキャリートレードの実体は誰にもわかりません。表は10月時点の各国の金利ですので、ご参考にしてください。

中国が米国債を購入しなくなることは考えられません。購入割合を少し減らしてその分金やユーロなど通貨バスケットに換えることは行うでしょう。現に中国は今年の4月にそれまで600トンだった金を1054トンまで454トン買い増しています。仮に中国等が手控えたために米国債の売れ行きが悪くなるとすると、長期金利が上昇します。これは米国の財政赤字を一層膨らませることになります。長期金利が1％上昇すると約1700億ドル（1兆6000億円）ほど利払いが増えると言われています。従って一層のドル安になるでしょう。その場合は今と同じように商品高になるのではないでしょうか。

難しいご質問ですが、大雑把に言えば、現在需給は少し生産過剰気味という点から考えると、50ドル台から60ドル台程度ではないでしょうか。

8月にCFTC（商品取引委員会）による規制案が出ると待ち構えていましたが、結局、レポートの項目を増やしただけのマイナーな規制に留まりました。委員長自身が自由取引論者であり、また、オバマ政権としても喫緊の課題である米国債の販売のためには、インフレにならない程度の商品高は産油国を潤し、世界経済を上昇させるために容認しているのではないでしょうか。昨年のように世界的に食糧価格が上昇し、インフレの危機にならない限り、市場を制約することは米国気質に合わないようです。今後も規制は無いと言うわけではありませんが、目に余る投機で無い限り大目に見るというところではないでしょうか。

過去のチャートを見ると、上昇が大きければ大きいほど一気に下落する傾向にあります。下落し始めれば売りが売りを呼んで、上昇の起点まで下がるのではないでしょうか。ということは、今回の場合、50ドルくらいでしょうか。

今回は商品投資規制がかかるのは無いのではないでしょうか。基本的に市場に規制を掛けることには米国政府や議会は抵抗感を持っています。それでも敢えて規制するにはそれなりの強い根拠が必要です。現在の原油価格は80ドルで、昨年の147ドルの6割弱です。今後もっと急激に原油価格が投機により上昇し、国内ガソリン価格が高騰するような市民がインフレに憤り、その原因を投機のせいにするような激しい相場が無い限り、規制はされないと思います。

私は基本的に原油価格は上がる理由が無いと思っていますので、どこまで上がるかはオランダのチューリップバブルでチューリップの価格がいくらになるか聞かれるようなものです。市場の熱狂がどこまで価格を上げるかにかかっています。原油は高くなると力説するアナリストがいる以上、原油価格は上がるのでしょう。

敢えて言えば100ドル程でしょうか。但し何の根拠もありません。

為替やダウとの相関性は時と場合によって千差万別です。表は月ごとのNY原油とNYDOW平均株価、及びユーロドルとの相関係数を示したものです。月ごとではなく、一定期間ごとに相関係数を取るとまた違った結果になります。