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| 令和4年4月1日 |
| 個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求に関する手続について |
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株式会社SBI証券 |
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当社は、｢個人情報の保護に関する法律｣第32条、第33条、第34条、第35条に基づき、ご本人またはその代理人からのご依頼による個人情報の開示、訂正、利用停止等（以下総称して、開示等といいます）のご請求について、以下の通り対応させていただきます。
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1. ご請求窓口
お客様の個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。
※なお、当社に口座をお持ちのお客様はお客様ご自身で｢個人情報に関する開示等請求書｣を印刷することが可能なセルフ印刷
 もご利用いただけます。2. 様式 （1）書面によるご請求
当社所定の｢個人情報に関する開示等請求書｣に必要事項をご記入の上、ご請求ください。 （2）お電話によるご請求
当社に口座をお持ちのお客様におかれましては、残高報告書、取引残高報告書写し、売買証明書、顧客勘定元帳写し、特定口座年間取引報告書写し、支払通知書写し等、ご本人からのお電話によるご請求も可能です。 3. 本人確認方法 （1）当社に口座をお持ちのお客様
＜1＞書面によるご請求
｢個人情報に関する開示等請求書｣に、本人確認書類を添付して当社にご返送いただくか、当社にお届出いただいている届出印でご押印のうえご返送ください。ご押印が無いもの、印影が異なるものについてはご請求に応じかねますのでご了承ください。また当社が必要と判断した場合、本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等）のご提出をお願いする場合がありますので、ご承知おきください。 ＜2＞お電話によるご請求
カスタマーサービスセンターへお電話を頂戴した際に、本人確認のための質問に対し、ご回答くださいますようお願いいたします。本人確認ができない場合、お電話によるご請求を承れませんので、あらかじめご承知おきください。 （2）当社に口座をお持ちでないお客様
｢個人情報に関する開示等請求書｣に加えて、原則として、実印でのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いいたします。実印でのご押印・印鑑証明書のご提出がない場合は、原則としてご請求に応じることができませんので、ご了承ください。なお、印鑑登録を行っておられない場合は、個別にお問い合わせください。 （3）代理人の方
｢個人情報に関する開示等請求書｣と上記（1）の＜1＞、（2）のご本人の本人確認のための書類に加えて、代理人ご自身の本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等）及び代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。ご提出がない場合、代理人の方からのお電話によるご請求には応じかねますのでご了承ください。 ※当社へ「後見人届」をご提出済みの方は除きます。 （4）本人確認手続により当社が取得した個人情報の利用目的
上記の本人確認手続により当社が取得した個人情報は、ご本人ならびに代理人の方の本人確認、開示等の手続のための調査、手数料の徴収、及び当該開示等のご請求に対する当社からのご回答に利用いたします。 4. 手数料 お客様の個人情報の利用目的を書面でご希望の場合、又はお客様の保有個人データの開示をご希望の場合につきましては、勝手ながら以下に定める手数料を頂戴いたします。なお手数料は、原則としてお客様の口座より振り替えさせていただきますので、必ずご請求時に残高をご確認の上、必要に応じて事前のご入金をお願いいたします。
※証券総合口座をお持ちでないお客様につきましては、ご請求時に手数料相当額の郵便為替を同封いただくか、銀行振込をご利用ください。 5. ご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項 ご氏名、ご住所、その他｢個人情報に関する開示等請求書｣に記載の項目につき、ご記入(書面によるご請求の場合)またはお電話でご指示（お電話でご請求の場合）ください。 6. ご回答方法 予めご本人よりお届け出いただいているご住所（口座をお持ちで無いお客様に関しては、本人確認のための書類に記載されている住所）宛に、書面（ご希望により電子媒体）にてご送付いたします。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、予めご了承ください。 7. 登録事項等の変更 予め登録されている住所、氏名、電話番号等が変更された場合には、｢個人情報に関する開示等請求書｣による訂正ではなく、｢登録事項等変更届｣による変更をお願いいたします。 8. 利用停止等 当社が保有する保有個人データが、｢個人情報の保護に関する法律｣第18条の規定に違反して取り扱われていると言う理由（目的外に利用されているという理由）、同法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由（偽りその他不正の手段により個人情報を取得したという理由）、同法第27条第1項の規定に違反して第三者提供されているという理由（あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由）、当該本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由（対象保有個人データの全ての利用目的が達成された、または当該目的の前提となる事業自体が全て中止となったという理由）、当該本人が識別される保有個人データに係る第26条第１項に規定する漏えい等の事態が生じたという理由（本人に2次被害が及ぶような当局報告される又は公表がされるような漏えい等事案が発生したという理由）、その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由（本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情により、本人の権利・利益が損なわれるおそれがあるという理由）により、保有個人データの利用停止又は消去のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止又は消去を行います。但し、利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。 9. その他 以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、予めご了承ください。なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます。 また、開示等に応じかねる場合であっても、所定の手数料をいただきます。 1.本人確認ができない場合
2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3.｢個人情報に関する開示等請求書｣の記載に不備があった場合
4.個人情報に関する開示等請求書のご提出時に、手数料のお支払いがない場合
5.ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
6.訂正のご請求において、当社の定める変更手続によって行っていただく必要がある場合
7.利用停止・消去のご請求において、お客様のお申し出に｢個人情報の保護に関する法律｣に定められた理由がない場合
8.ご本人または第三者の生命、身体、財産（法人の財産含む。）その他の権利利益を害するおそれがある場合
9.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
10.他の法令に違反することとなる場合
11.その他、法令の定めによる場合
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