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米国人・グリーンカード(米国永住権)保有者・米国居住者への販売制限について

米国の法令の兼ね合いにより、米国人・グリーンカード(米国永住権)保有者・米国居住者(注1)へ下記の一部商品の新規買付を制限しております。

※国籍情報を未登録のお客様に関しましても同様に取引を制限させて頂いております。国籍情報はログイン後の画面>口座管理>お客さま情報 設定・変更よりご登録いただけます。

2018年1月現在

商品の種類 取引制限の事由
東証上場の外国株式(米国籍)(旧東証外国部銘柄) 米国居住者の迂回投資による租税回避行為の阻止、租税条約が締結されていない国の居住者が租税条約締結済の国の居住者を装う事による軽減税率の不当な適用の防止を目的としたQI制度によるものです。
QI制度によると米国米国人・グリーンカード(米国永住権)保有者・米国居住者(注1)が米国源泉の利子・配当等を受領した場合、その属性について米国の内国歳入庁(IRS)へ報告義務が発生いたします。源泉徴収の適用率が日本人と異なるため当社では、米国人・グリーンカード(米国永住権)保有者・米国居住者(注1)への該当商品のお取引を制限しております。
米国籍の国内上場ETF
米国籍の国内上場JDR
外国株式 米国株式はQI制度の該当商品のためシステム上、外国株式の全銘柄のお取引を停止させていただきます。
投資信託 米国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下、米国証券法といいます。)では、米国証券法に基づき登録を行なうか叉は登録義務の免除を受ける場合を除き、米国内若しくはその属領において、叉は米国人に対し、有価証券の募集、売出しまたは売付けを行なってはならないこととされています。また、米国以外の国の証券法(同様の法令を含む。)においても類似の規制が課せられている、あるいは今後課せられる可能性も排除できないことから、当社では国籍を確認させていただいております。
また、投資信託は全銘柄が該当するものではありませんが、システム上、投資信託の全銘柄のお取引を停止させていただきます。
外貨建MMF
債券
(個人向け国債、利付国債、普通社債等の国内発行の債券は除く)

(注1)米国居住者には183日以上、米国に滞在されている方が含まれます。また、前2年の間に米国に滞在されていた方は前年滞在日数の1/3、前々年の滞在日数の1/6に相当する日数も183日の算出に加えられます。