個人情報保護宣言 / お客様の個人情報等の利用目的

個人情報保護宣言

当社は、経営理念として掲げる「顧客中心主義」を徹底して貫きながら、「業界最低水準の手数料体系」、「豊富かつ良質な投資情報の提供」、「魅力ある投資機会(商品)の提供」、「取引の安全性の提供」に努めることにより、投資家の便益を高める金融サービスを創造するとともに、金融市場の発展と日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。お客様の情報は、そうしたサービス・商品・情報等を提供するためになくてはならないものであり、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)を厳重に保護し適正に利用することは、当社の最も重要な社会的責任であると強く認識しております。当社は、下記の方針をもってお客様の大切な個人情報等の保護に万全を尽くしてまいります。


1. 関係法令の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会及び金融庁のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社のホームページに掲載しております。

3. 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。

4. 正確性の確保
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

5. 継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

6. 開示等のご請求への対応
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

7. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。

8. お問い合わせ窓口
開示等のご請求、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等は、以下の窓口までお申し出ください。
・ お問い合わせ担当部署 カスタマーサービスセンター
・ お電話でのお問い合わせ 0120-104-214(フリーダイヤル トーシ ニイーヨ)
※年末年始、土日祝日を除く8:00〜18:00
※携帯電話・PHSからは03-5562-7530をご利用ください。
・ インターネットでのお問い合わせ 弊社WEBサイト下部(フッター)の「お問い合わせ」>「インターネットでのお問い合わせ」>「お問い合わせフォーム」からお申し出ください。

9. 認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会の個人情報相談室及び個人情報苦情相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
・苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室  電話 03-3667-8427  (http://www.jsda.or.jp/)
一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室 電話 03-5280-0881
(http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html)

平成29年5月30日

株式会社SBI証券

なお、個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については、こちらからご確認いただけます。

以上




お客様の個人情報等の利用目的

(別紙)

平成29年5月30日

株式会社SBI証券

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(個人情報保護委員会・金融庁公示)等により、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

1. 事業内容
(1)金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ及び媒介業務、有価証券の引受業務等)及びこれに付随する業務
(2)保険募集業務、貸金業、確定拠出年金法第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業等、広告取扱業務等の法律により金融商品取引業者である当社が所定の届け出を行なうことにより営むことが出来る業務並びにこれらに付随する業務
(3)法律により金融商品取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが承認される業務を含む。)

2. 利用目的
(1)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
(2)法令に基づく金融商品取引所や自主規制機関等の調査・報告要請に対応するため
(3)当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
(4)適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
(5)お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
(6)お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
(7)お客様との取引に関する事務を行うため
(8)市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
(9)他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(10)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(11)その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため
(12)前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。