第1条

この約款は、有価証券の保護預り取引、累積投資取引、外国証券取引、国内外貨建債券取引、社債、株式等の振替に関する法律(以下｢振替法｣といいます。)に基づく振替決済口座取引、又はそれらを組合せた取引等(以下｢総合取引｣といいます。)について、お客様と株式会社SBI証券(以下｢当社｣といいます。)との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第2条

お客様は、この約款及び別に定める各約款･規程(保護預り約款、累積投資取引約款、外国証券取引口座約款、国内外貨建債券取引約款及び振替決済口座管理約款等)に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用いただけます。

(1)

第4章に定める保護預り取引

(2)

第5章に定める累積投資取引

(3)

第6章に定める外国証券取引

(4)

第7章に定める国内外貨建債券取引

(5)

第8章に定める振替法に基づく振決国債に係る振替決済口座の取引

第3条

お客様は、当社所定の方法により、当社に総合取引を申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。

2

お客様が総合取引の申し込みをされた場合には、第2節に定める｢金銭の振込先指定方式｣の利用の申し込みを同時にしていただきます。ただし、利用を希望されない場合には、その旨お申出いただきます。

3

当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第１項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(1)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合

(2)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由があった場合

(3)

当社所定の方法により申し込みをされたお客様の情報に基づき、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令や、経済制裁関連の法令等に抵触するおそれがあると当社が判断した場合

第4条

お客様は、総合取引開始時に印鑑、氏名、住所、お勤め先等を届け出ていただきます。

第5条

お客様が総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている第2条及び第3条第2項に掲げる取引及び取扱いは、継続してこの約款に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただきます。

第5条の2

当社では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令や、経済制裁関連の法令等の遵守の観点より、期限を指定して、お客さまの取引目的、職業・地位、資産・収入の状況、事業の内容、資金源、居住地、国籍・在留期間、具体的な取引内容、その他当社が必要と判断した事項について、過去にすでに確認している事項であっても、各種の確認や資料（確認書類）等の提出を求める場合があります。

2

当社では、お客様口座において相当な期間取引がない場合や、前項に規定する当社からの各種確認や資料提出の要請に対して、正当な理由無く所定の期限までに応じていただけない場合、または、具体的な取引内容等に照らしお客様との取引の継続が相当でないと当社が判断した場合には、入出金を含む取引またはサービスの一部または全部を制限・停止することがあります。

3

前項の取引・サービスの一部または全部の制限・停止の措置は、お客様から当社が求める必要な説明または情報が提供され、取引の制限・停止の原因となった事由が解消されたと当社が判断した場合には解除するものとします。

4

第2項に規定する取引・サービスの一部または全部の制限・停止の措置が、お客様からの合理的な説明や当該措置の解消に向けた誠実な対応をいただけず相当な期間継続した場合、または、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令や、経済制裁関連の法令等の遵守の観点より当社が相当の事由をもってお客さまとの取引の継続が不適切であると判断した場合には、本約款に基づく全ての取引を解約させていただく場合があります。

第6条

お客様より有価証券のご購入代金等を受入れる場合、当社は、金銭に係る｢精算書｣又は｢受領書｣を交付します。ただし、銀行振込等で受入れた場合は、｢精算書｣又は｢受領書｣の交付をしないものとします。

第7条

金銭の振込によるお支払いは｢金銭の振込先指定方式｣によるものとします。

2

｢金銭の振込先指定方式｣とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭(以下｢金銭｣といいます。)を、お客様のあらかじめ指定する預金口座(以下｢指定預金口座｣といいます)に当社所定の方法により振り込む方式をいいます。

3

お客様は当社所定の方法により、振込先の指定預金口座をあらかじめ当社に届出いただくものとします。

(1)

指定預金口座は当社の口座名義と同一としてください。

(2)

すでに当社に振込先の預金口座をお届出になっている場合においても、本条に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。

(3)

預金口座の指定が行われた後1週間は振込請求を受けましても、指定預金口座への金銭の振込はできないことがあります。

4

指定預金口座の変更は、当社所定の方法により、あらかじめ当社に届け出ていただくものとします。なお、変更申し込み受付後の取扱いは、上記(3)に準じて行うものとします。

5

金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、当社所定の方法でご指示いただきます。なお、上記のご指示を受けたとき当社は所定の方法によりお客様ご自身からの指示であることを確認することがあります。

第8条

現金や小切手等による引出しは、原則として取扱いいたしません。

第9条

取引所取引によるご注文は、各金融商品取引所の定める受託契約準則に基づき受託いたします。

2

取引所に上場されていない有価証券の店頭取引(以下｢店頭取引｣といいます。)によるご注文は、日本証券業協会の定める規則(以下｢協会規則｣といいます。)に基づき受託いたします。

第9条
の2

金融商品取引所のシステム障害等により、各金融商品取引所がそれぞれ定める受託契約準則等に基づき委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合、当該取引所による呼値失効の対象となった全ての委託注文（特殊注文で同時にセットされた注文及び期間指定注文を含む）は効力を失うものとし、金融商品取引所の取引が再開された場合においても、当該委託注文の再発注は行われないものとします。

2

前項の金融商品取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合、当社は、当該対象銘柄の以下の注文を除くすべての受付済み注文（期間指定注文を含む）を取消すことができるものとします。当社が当該取消しを行った場合、金融商品取引所の取引が再開された場合においても、当該取消済み委託注文の発注は行われません。

(1) PTS（私設取引システム）を指定した注文

(2) 前項の呼値の効力を失わせた金融商品取引所以外を指定した注文

(3) SORシステムに基づく、自動判定の結果、前項の呼値の効力を失わせた金融商品取引所以外に発注された注文

(4) 単元未満株（S株）の注文

第10条

有価証券の売買等のご注文をいただく場合、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部(以下｢前受金等｣といいます。)をお預けいただくものとします。

2

前受金等の全部をお預けいただいていない場合、速やかにご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

3

外国証券については、外国証券取引口座約款の定めるところに従います。

4

上記以外の取引については、当社の定めるところによります。

第11条

お客様から、有価証券をお預りする場合は、原則として、事前に事故証券でないことを確認させていただきます。確認の結果、事故証券であったときは、当該有価証券をお預りしたり、売却等のご注文をお受けしたりすることはできません。

2

募集又は売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、事前に当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認させていただきます。目論見書の受領の確認が出来なかったときは、当該ご注文はお受けできません。

3

上記の場合のほか、当社がご注文の受託が適当ではないと判断したときは、ご注文をお受けしない場合があります。

第12条

有価証券の売買等のご注文の際は、売買の種類、特定預り･非特定預りの別、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、市場の別、現物･信用の別等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示されなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。

2

当社が必要と判断した場合には、委託注文書をご提出いただく場合があります。

第13条

当社は、ご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときには、金融商品取引法の規定に基づき、遅滞なく、契約締結時交付書面(取引報告書)をお客様に交付いたします(電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。)。

第14条

当社は、3ヶ月に1回以上、期間内のお取引内容及びお取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします(電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。以下同じ。)。お取引がない場合は、1年に1回(信用取引等、先物取引又はオプション取引の未決済建玉がある場合には2回)以上、取引残高報告書をお客様に交付いたします。

2

取引残高報告書を交付した後、15日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。その際、取引残高のご確認をいただく回答書(兼同意書)を送付させていただいた場合は、必ず当該回答書(兼同意書)をご返送ください。

3

当社からの報告書等の記載内容についてご不審な点があるときは、すみやかに当社取引店に直接ご連絡ください。

第15条

お預り残高のうち委託保証金代用有価証券あるいは委託証拠金代用有価証券については、お預りしてある該当の有価証券を、当社が混同担保に使用することを、当社はお客様が｢取引残高報告書｣の送付を受けた都度、回答書(兼同意書)をご返送いただくことによってご同意いただいたものとして取扱います。

第16条

金銭の振込先指定方式の取扱いは、次の場合に解約されます。

(1)

解約のお申出があった場合

(2)

当社が解約を申し出た場合

第17条

当社は次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1)

当社所定の証書等に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券又は金銭を返還した場合

(2)

当社が、第7条第5項により金銭を指定預金口座へ振り込んだ場合

(3)

所定の手続きにより返還の申出がなかったため、又は印影がお届出の印鑑と相違するためにお預りした有価証券又は金銭を返還しなかった場合

(4)

お預り当初から、保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合

(5)

天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭もしくは有価証券の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となった場合

(6)

電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰することのできない事由が生じた場合

(7)

第18条第3項並びに第18条の2の規定による取引又は当社が提供するサービスの一部又は全部の制限・停止、金融商品の継続保有の制約等により生じた損害

(8)

第18条の2の規定によりお客様が国内非居住者となり、国内居住者であれば享受できる税制優遇措置等が受けられない場合、それによって課税された場合及び本来非課税のものが課税された場合

第18条

改名、転居（日本国外への出国を含む）又は届出印の変更など届出事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。

2

前項のお届出があったときは、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認められる書類等をご提示いただくことがあります。

3

届出事項の変更事由が発生しているにも関わらず、お客様から当社所定の手続きによる届出、必要書類等の提出をいただけない場合、当社は、取引又は提供するサービスの一部又は全部を制限・停止することがあります。

4

届出事項変更のお届出があったときは、当社は所定の手続きを完了したのちでなければお客様口座の預り金及び有価証券等の返還のご請求に応じることはできません。

第18条の2

お客様が日本国内の居住者でなくなる場合は、第18条の規定に従い、あらかじめ当社に届け出ていただくこととします。国内非居住者となるお客様は、利用できる取引・サービスや、保有を継続できる有価証券、デリバティブ取引の建玉等の金融商品に制約があり、別途当社が定めるものに限定されます。継続保有が不可となる金融商品をお持ちのお客様は、国内非居住者となる旨を届出いただいた際当社が指定した期限までにお客様ご自身で売却、解約または決済等の処理を行っていただく必要があり、期限を超えた場合、もしくはあらかじめ届出がなく事後に国内非居住者であることが判明した場合にはお客様の計算において当社が任意の時期に売却等の処理を実施することとなります。

第18条の3

お客様にあてて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第19条

本約款に別段の定めがないときは、｢証券総合サービス取扱規程｣、｢インターネット取引取扱規程｣、｢保護預り約款｣、｢累積投資取引約款｣、｢外国証券取引口座約款｣、｢国内外貨建債券取引約款｣、｢振替決済口座管理約款｣及び｢特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款｣等によるものとします。

第20条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第1条

この規程は、当社のインターネット取引サービス(以下｢本サービス｣といいます。)の利用に関するお客様との取決めです。

2

この規程は、当社の証券総合サービス取扱規程に基づき、当社コールセンターを通じて電話によるお取引を行うお客様に対しても、その性質上適用が困難な条項を除き、準用されるものとします。

第2条

お客様は本サービスを利用して、当社が別途定める株式等の売買の注文、投資信託の買付(取得)の申し込み及び返還(解約)の請求(以下｢売買注文｣といいます。)、並びに金銭の引出請求等を行うことができます。

2

お客様は本サービスを利用するに当たり、投資情報等を利用することができます(情報の内容は別途定めるものとします。)。

第3条

お客様は、当社所定の方法により、当社に申し込むものとし、当社が承諾した場合に本サービスを利用できます。

2

本サービスは、当社が前項の申し込みを受付け所定の手続きを完了した時以降に利用することができます。また、当社発行のユーザーネーム及びパスワードと、お客様がご利用時に使用するユーザーネーム及びパスワードとが一致した場合にのみ利用することができます。

3

本サービスのご利用に必要となる通信用の機器などは、お客様にご用意いただくものとします。

4

当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第１項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(1)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合

(2)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由があった場合

5

インターネットでの各種取引を可能とする当社での本サービスの利用にあたり、金融商品取引法、税法その他関係する法令諸規則に基づき当社がお客様に交付する、またはお客さまから徴求する各種書面については、金融商品取引業等に関する内閣府令等に定める電磁的方法による交付、または徴求を原則とし(以下「電子交付サービス」といいます。)、お客様には当該方法に別途ご同意いただくものとします。また、電子交付サービスによらず、書面での交付(郵送)を希望される場合には別途所定の手数料をいただく場合がございます。

第4条

お客様及び当社は本サービスの利用に当たり、この規程によるほか、法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。

第5条

お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。

第6条

当社が本サービスを利用した売買注文を受付ける取引の種類は、当社が別途定める範囲とします。

第7条

当社が本サービスを利用した売買注文を受付ける銘柄は、当社が別途定める銘柄とします。

2

前項で定めた銘柄のうち、金融商品取引所等が売買を規制している銘柄及び当社が自主的に売買を規制している銘柄については、本サービスの利用ができない場合があります。

第8条

当社が売付注文を受付ける数量は、当社がお客様からお預りしている銘柄･数量の範囲内とします。ただし、投資信託については、当社が定める数量の範囲内とし、この数量の計算は、当社の定める方法によって行います。

2

当社が買付注文を受付ける数量は、当社が定める数量の範囲内とし、この数量の計算は、当社の定める方法によって行います。

第9条

当社が本サービスにより受付けた売買注文の有効期間は、当社が別に定める期間内とします。

2

株式の注文において、配当落ち及び権利落ちがある場合、当該株式の売買注文の有効期間は権利付き最終日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

3

株式の注文において、当該株式の上場又は登録されている市場の変更がある場合、当該株式の売買注文の有効期間は変更される日の前営業日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

4

株式の注文において、当該株式について単元株数の変更がある場合、当該株式の売買注文の有効期間は変更される日の前営業日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

第10条

金融商品取引所等において売買取引が行われる日において同一銘柄の売買注文を受付ける回数は、当社が別途定める回数の範囲内とします。

第11条

売買注文の受付確定時は、通信端末等にお客様が入力された注文内容について当社が即時に照合し、当該照合に対するお客様の確認の入力を当社が受信した時点とします。

2

当社は、注文内容が次のいずれかに該当する場合は、当該注文の受付けを行いません。

(1)

お客様の売買注文内容が、第6条、第7条、第8条及び第10条に定める事項のいずれかに反している場合

(2)

お客様の口座において注文執行時において当該買付見込金額に必要なお預り金等がない場合

3

当社が本サービスにより受付けた売買注文の取消しは、当社が定める時間及び銘柄の範囲内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行うことができます。

4

金融商品取引所等が有価証券の売買取引の停止を行った場合に効力を失うことを条件とする注文は受付けることができません。

5

当社が本サービスにより受付けた取引注文の変更は、当社が定める時間及び銘柄の範囲内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行うことができます。

第12条

当社が本サービスにより受付けた売買注文は、注文内容を確認後相当の時間内に、金融商品取引所等で執行します。ただし、当社が受付けたお客様からの注文内容が次のいずれかに該当する場合には、あらかじめお客様に連絡することなく当該注文を執行しないことがあります。

(1)

受付後執行するまでに当該注文が第6条、第7条、第8条及び第10条に反することになった場合

(2)

お客様の指値が金融商品取引所等の値幅制限を超える場合

(3)

売買注文の内容が、公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合

(4)

その他、取引の健全性に照らし不適当と当社が判断する場合

2

お客様が有効期間を指定して株式の売買注文を入力した場合で、当該注文が一部出来となったとき(注文の一部についてのみ取引が成立した場合)は、有効期間中であっても、その翌営業日以降の注文は執行されません。

3

金融商品取引所のシステム障害等により、各金融商品取引所がそれぞれ定める受託契約準則等に基づき委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合、当該取引所による呼値失効の対象となった全ての委託注文（特殊注文で同時にセットされた注文及び期間指定注文を含む）は効力を失うものとし、金融商品取引所の取引が再開された場合においても、当該委託注文の再発注は行われないものとします。

4

前項の金融商品取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合、当社は、当該対象銘柄の以下の注文を除くすべての受付済み注文（期間指定注文を含む）を取消すことができるものとします。当社が当該取消しを行った場合、金融商品取引所の取引が再開された場合においても、当該取消済み委託注文の発注は行われません。

(1)

PTS（私設取引システム）を指定した注文

(2)

前項の呼値の効力を失わせた金融商品取引所以外を指定した注文

(3)

SORシステムに基づく、自動判定の結果、前項の呼値の効力を失わせた金融商品取引所以外に発注された注文

(4)

単元未満株（S株）の注文

5

当社は、次の場合その責任を負いません。

(1)

注文受付後、注文内容を確認し相当の時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により損害が生じた場合。

(2)

第1項ただし書き、第3項及び第4項に基づき売買注文を執行しなかったことにより損害が生じた場合。

第13条

当社が本サービスで受付けた売買注文の内容は、本サービスにより照会することができます。

第14条

お客様が本サービスを利用して株式等の買付けを行った場合、有価証券その他当社において取り扱う証券･証書･権利又は商品の果実、償還金、売却代金又は解約代金によるお預り金(以下｢お預り金｣といいます。)を優先して当該買付代金に充当します。当該買付代金が当該お預り金を超える場合、その差額分について、MRF、MMF、中期国債ファンドの順でその換金の申し込みがあったものとして取り扱い、当該買付の受渡日の前営業日に換金のうえ当該買付代金に充当します。

2

前項の場合で、｢MMF｣又は｢中期国債ファンド｣の解約となる日が買付日から30日以内のときの証券残高については、｢MMF｣又は｢中期国債ファンド｣の設定運用会社に代わり、｢MMF｣又は｢中期国債ファンド｣1万口につき10円を信託財産留保額としてもらい受けます。

3

お客様が本サービスを利用して金銭の引出請求を行った場合の取扱いは、総合取引約款に定める｢金銭の振込先指定方式｣によるものとします。ただし、引出請求にかかる当社が受付ける金額は、当社が別途定める金額の範囲とします。なお、本引出請求における金額の変更、取消しのご請求は、当社が別途定める時間内に、お客様が当社取引店に申し出るものとします。

第15条

本サービスの利用にかかる注文内容等についてお客様と当社との間で疑義が生じたときは、お客様が本サービス利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただきます。

第16条

お客様は本サービスにより取得した情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。

(1)

本サービスにより取得した情報(これらを複写したものを含む。以下同じ。)を第三者に提供すること。

(2)

本サービスにより取得した情報を、営業に利用することのほか、第三者へ提供する目的で加工又は再利用(再配信を含む。)すること。

(3)

お客様のユーザーネーム及びパスワード等を第三者に譲渡し又は第三者の利用に供すること。また、本サービスにより取得した情報を第三者に漏洩し、又は他の者と共同して利用すること。

2

前項に反するものと当社又は金融商品取引所等が判断した場合、当社は本サービスを中止します。なお、本サービスの中止によりお客様に費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はすべてお客様の負担とし、お客様は当社及び金融商品取引所等に対し請求は行わないものとします。

第17条

当社は、次の各号に掲げる事由によりお客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの全部又は一部のご利用をお断りすることがあります。

(1)

お客様が当社のシステムに対して、通常の取引の合理的範囲を超える過大なアクセスを行っていると当社が判断した場合

(2)

お客様が当社が認容する取引ツール、プログラム、ソフトウェア等以外のものを使用するなど、当社が提供するシステムの意図から外れた方法で本サービスを利用した場合あるいは利用しようとする場合

(3)

お客様が当社が定める本サービスに関する指示等を遵守しない場合又はこれに違背する方法で本サービスを利用した場合あるいは利用しようとする場合

(4)

その他、当社の運営方針に外れた態様で本サービスを利用するなどお客様が本サービスをご利用いただくことが不適当であると当社が判断した場合

第18条

お客様が本サービスを利用できる期間は、当社が別途定める期間とします。

第19条

当社はお客様に通知することなく、本サービスで提供するサービス内容を変更することがあります。

第20条

次に掲げるいずれかに該当する場合には、本契約は解約されます。

(1)

お客様が当社所定の方法により、本サービスの解約を申し出た場合。

(2)

お客様が保護預り口座を解約した場合。

(3)

当社が本サービスの解約を申し出た場合。

(4)

当社の判断により、当社のすべてのお客様に対し、本サービスの提供を終了した場合。

(5)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(6)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(7)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(8)

当社の指定する時点において、お客様のいずれの口座においても残高が無く、かつ、お取引がないまま5年間を経過しており、当社がお客様に解約を申し出た場合

(9)

第17条に規定する事由に該当し当社がお客様に解約を申し出た場合

第21条

当社及び証券投資情報等の発信元は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責任を負わないものとします。

(1)

通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、又は第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなった場合、又は本サービスの伝達遅延、誤謬もしくは欠陥が生じた場合

(2)

お客様からの注文が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により発注されなかった場合又は誤った発注となった場合(金融商品取引所等における障害、当社に株価等の情報提供を行う者(以下「情報配信元」といいます。)における障害又は回線障害によって当社が正常に株価等の価格情報を取得できなかったことに伴い、お客様からの条件付注文等が発注されなかった場合又は誤った発注となった場合を含みます。)。ただし、本号の事態が発生した場合であっても、当社の重過失の有無に関わらず、それまでに成立した取引の有効性には、何ら影響が及ばないものとします。

(3)

本サービスの利用の受付けに際し、入力されたお客様のユーザーネーム及びパスワードと、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を確認して当社が行った取引

(4)

本サービスで提供する情報につき、誤謬、欠陥があった場合で、かつ、当社に故意又は重大な過失がある場合以外の場合

(5)

本サービスで提供する情報につき、金融商品取引所等が公正な価格形成又は円滑な流通を阻害している又は阻害する恐れがあると判断し、提供する情報の全部又は一部の変更又は中止を行った場合

(6)

天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変又は外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭及び有価証券の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となった場合

(7)

第17条又は第19条の規定により生じた損害については当社はその責任を負いません。

お客様から当社が受託した注文が、明らかに当社が提供するシステムの不具合に起因して、執行の遅延もしくは不能となった状態である、と当社が判断した場合（お客様に帰属する通信機器、携帯電話、固定電話、インターネット通信回線等の不具合や、金融商品取引所、情報配信元、外部委託先等の障害又は回線障害等、当社のシステムの不具合に起因しない場合を除きます。）には、当社の定める方法により注文内容等を精査・検証し、必要に応じて、本来約定すべきであった価格で約定追加、約定取消、もしくは単価訂正等（以下「過誤訂正処理」といいます。）を行うことがあります。

2

前項の過誤訂正処理を行う場合には、お客様の当社メッセージボックスへまたはその他の方法で連絡します。お客様は過誤訂正処理を希望される場合には、所定の期限までに必要事項を回答するものとし、所定期日までに回答がない場合、当社の定める方法により処理するものとします。

3

前2項の規定は、逸失利益及び機会損失には、適用しないものとします。

第23条

パスワード又は本サービスの利用にかかる申込書などの記載事項に変更がある場合は、当社所定の手続きによって、当社に直ちに届け出て下さい。この届出の前に生じた損害について当社はその責任を負いません。

第23条の2

お客様にあてて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第24条

この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第1条

この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。

第2条

当社は、金融商品取引法(以下｢金商法｣といいます。)第2条第1項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。

2

当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。

3

この約款に従ってお預りした証券を以下｢保護預り証券｣といいます。

第3条

当社は、保護預り証券について金商法第43条の2に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

(1)

保護預り証券については、当社において責任を持って安全確実に保管します。ただし、当社の指定する保管機関等に保管する場合があります｡

(2)

金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。

(３)

保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。

(４)

前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

第4条

前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

(1)

お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。

(2)

新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。

第5条

混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規定により公正かつ厳正に行います。

第6条

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第6条の2

保護預り口座の設定申込書に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。

2

お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券(以下第24条を除き｢株券等｣といいます。)に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、｢パスポート｣、｢在留カード｣等の書類をご提出願うことがあります。

第7条

保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。

2

金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

第8条

お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

第9条

当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

(1)

名義書換又は提供を要する場合には、その期日

(2)

混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還額

(3)

最終償還期限

(4)

残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告

2

残高照合のためのご報告は、1年に1回(信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には2回)以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に1回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取引店に直接ご連絡ください。

3

当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家(金商法第2条第31 項に規定する特定投資家(同法第34 条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34 条の3第4項(同法第34 条の4第６項において準用する場合を含みます。)の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。)をいいます。)である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

4

当社は、第2項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第2項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

(1)

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(取引報告書)

(2)

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第10条

当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。

2

前項の場合は、所定の手続料をいただきます。

第11条

保護預り証券の償還金(混合保管中の債券について第5条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。)又は利金(分配金を含みます。以下同じ。)の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

第12条

当社は、お客様より手持ちの有価証券等の寄託を受ける場合、受領証を交付します。なお、受領証を受取らないで、当社の役職員(外務員を含みます。)に有価証券を保護預りとして、お預けにならないで下さい。

第13条

保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

第14条

当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。

(1)

保護預り証券を売却される場合

(2)

保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

(3)

当社が第11条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

第15条

お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の方法によりお手続き下さい。この場合｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

2

前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。

第16条

当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の保護預り管理料をいただく場合があります。

2

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金又はＭＲＦその他有価証券があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求のほか、当社サービスのご利用を制限する場合があります。

3

当社は、お客様の取引状況や形態によっては、保護預り管理料を免除することができます。

4

保護預り管理料は、経済情勢その他の事情により改定することがあります。

第17条

次に掲げる場合は、契約は解約されます。

(1)

お客様から解約のお申出があった場合

(2)

保護預り証券の残高がない場合(融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く)

(3)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合

(4)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(5)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(6)

やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

(7)

当社の指定する時点において、お客様のいずれの口座においても残高が無く、かつ、お取引がないまま5年間を経過しており、当社がお客様に解約を申し出た場合

第18条

前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。

2

保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

第19条

当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。

第19条の2

法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第20条

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1)

当社が、当社所定の証書(受領書等)に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合

(2)

当社が、当社所定の証書(受領書等)に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合

(3)

第9条第1項第1号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合

(4)

お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合

(5)

天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合

第20条の2

お客様にあてて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第21条

有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律(以下｢社振法｣といいます。平成２１年１月５日において｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律｣における｢社債、株式等の振替に関する法律｣(以下｢振替法｣といいます。)が施行されております。以下同じ。)に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

第22条

社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債(以下｢特例社債等｣といいます。)に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第1号及び第2号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第3号から第5号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1)

社振法附則第14条(同法附則第27条から第31条まで又は第36条において準用する場合を含みます。)において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

(2)

その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。)

(3)

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

(4)

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること

(5)

社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

第23条

社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権(既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの)に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第1号から第5号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1)

社振法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等(受益証券の提出など)を投資信託委託会社が代理して行うこと

(2)

前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること

(3)

移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと

(4)

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること

(5)

社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

第24条

当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、｢株券等の保管及び振替に関する法律｣(以下｢保振法｣といいます。平成21年１月５日から廃止されております。以下同じ。)第２条に規定する株券等(振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。)に該当するものについて、次の第１号から第16号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1)

振替法の施行日(平成21年１月５日。以下｢施行日｣といいます。)の前で当社が定める一定日から施行日の前日までの間(以下｢制限期間｣といいます。)、株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。なお、制限期間は3ヶ月を超えないものとし、当該期間の開始日は当社ホームページ上に事前に掲示するものとします。

(2)

施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。

(3)

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること。

(4)

施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。

(5)

振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報(氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。)を機構に通知すること。

(6)

当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報(生年月日を除きます。)の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。

(7)

お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第5号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。

(8)

当社が第5号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。

(9)

当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債(施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。)について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ　機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ　その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ　当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ　当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
ホ　特例新株予約権付社債に係る元利払期日の5営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。

(10)

当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券(施行日前日に機構が保管振替機関(保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。)として取扱うものに限ります。)に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。

(11)

当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券(施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。)に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。

(12)

発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。

(13)

施行日前において、保護預り株券(機構で保管しているものを除きます。)を返還する場合があること。

(14)

施行日前において、お客様へ保護預り株券(機構で保管しているものを除きます。)を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。

(15)

上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。

(16)

振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。

第25条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の�@、�A又は�Bに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
�@　米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
�A　米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
�B　ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

第1条

この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券(日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。)の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。

2

お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引(以下｢国内委託取引｣という。)、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場(店頭市場を含む。以下同じ。)に取り次ぐ取引(以下｢外国取引｣という。)、及び外国証券の国内における店頭取引(以下｢国内店頭取引｣という。)並びに外国証券の当社への保管(当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利(以下｢みなし外国証券｣という。)である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。)の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引（外国株式信用取引（金商法第156 条の24 第１項に規定する信用取引のうち、当社がお客様に国内において信用を供与して行う外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理であって、現地取次証券業者（金商法第58 条に規定する外国証券業者のうち、外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理を行う相手方をいう。）から当社又はお客様が信用の供与を受けないものをいう。）を除く。）に係る売買及び信用取引（外国株式信用取引を除く。）により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

第2条

お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを｢外国証券取引口座｣(以下｢本口座｣という。)により処理します。

第3条

お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所(以下｢当該取引所｣という。)、日本証券業協会及び決済会社(株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。)の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者(預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。)が所在する国又は地域(以下｢国等｣という。)の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第4条

お客様が当社に寄託する外国証券(外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下｢寄託証券｣という。)は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権(以下｢振替証券｣という。)については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。

2

寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。

3

前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券(以下｢寄託証券等｣という。)は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関(以下｢現地保管機関｣という。)において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。

4

お客様は、第1項の寄託又は記録もしくは記載については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第4条の2

当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。

2

寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。

第5条

お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関(以下、｢当社の保管機関｣という。)に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又はお客様に交付します。

2

お客様は、前項の交付等については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第6条

寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。

2

上場廃止となる寄託証券等ついて、当社が前項の取り扱いが不可能又は困難であると判断するときは、当社はお客様が権利を有する当該寄託証券等をお客様の計算で売却することができるものとします。なお、当該売却は原則として当該取引所における最終売買日以前の当社が合理的と判断する日に行うものとし、当社は事前にお客様に対し、当該売却の内容、実施時期等を当社の定める方法により通知するものとします。

3

当社は、前項の売却に要した実費をお客様に請求することができるものとします。

4

第１項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取り扱います。

第7条

寄託証券等に係る配当(外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。)、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭(発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。)等の処理は、次の各号に定めるところによります。

(1)

金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行(外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。)を通じお客様あてに支払います。

(2)

株式配当(源泉徴収税(寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。)が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。)の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。

ａ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株(外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口(投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券)、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。)未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関(外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。)を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

ｂ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。

(3)

配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。

(4)

第2号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

2

お客様は、前項第1号に定める配当金、同項第2号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第3号に定める金銭 (以下｢配当金等｣という。) の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。

3

配当金等の支払いは、円貨もしくは現地通貨により行います (円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。)。

4

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行(第1項第1号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。)が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場(当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場)によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。

5

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。

6

配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。

7

決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

8

当社が過去に取扱いをしていた償還済の外国投資信託受益証券等に関して、当該外国投資信託証券等が投資していた外国証券等の集団訴訟に係る和解金を当社が投資信託委託会社から受領した場合については、当該外国投資信託証券等における償還応答日時点での和解金等の合計受取金額が、償還時の当該外国投資信託証券等を保有していたお客様（以下本項において「償還時受益者」といいます。）に対する支払いに関する弊社の定めた費用相当額を下回る場合又は当該費用相当額を控除した結果償還時受益者にお支払いする金額が1円未満の場合は、償還時受益者へ支払わないものとします。

第8条

寄託証券等に係る新株予約権等(新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。)その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

(1)

新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。

ａ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式(新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。)の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

ｂ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。

(2)

株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等(源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。)により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。

(3)

寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

(4)

前3号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。

(5)

第1号ａ、第2号及び第3号により売却処分した代金については、前条第1項第2号ａ並びに同条第2項から第5項まで及び第7項の規定に準じて処理します。

(6)

第1号の払込代金及び第3号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

第9条

お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

第10条

寄託証券等(外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。)に係る株主総会(外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。)における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。

2

前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

3

第1項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。

4

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第10条の2

外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。

2

前条第2項の規定は、前項の指示について準用するものとします。

3

第1項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。

4

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第11条

寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等(外国株預託証券を除く。)又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主(外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者)の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。

2

前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第12条

お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。

第13条

お客様の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。

(1)

外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。

(2)

当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。

(3)

国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。

(4)

外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

(5)

当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面(取引報告書)等を送付します。

第14条

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

(1)

外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日(その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日)を約定日とします。

(2)

外国証券の売買に関する受渡期日は、約定日から起算して3営業日目(当社が指定する取引については別途定める日)とします。

第15条

当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

(1)

当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。

(2)

前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。

(3)

お客様が有する外国証券(みなし外国証券を除く。)が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。

(4)

前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中｢外国証券(みなし外国証券を除く。)が当社の保管機関に保管された｣とあるのは｢みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された｣と、｢当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し｣とあるのは｢当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し｣と読み替えるものとします。

(5)

第3号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。

(6)

お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。

(7)

お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。

(8)

お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。

(9)

お客様が権利を有する外国証券につき、当該外国証券又は当社若しくは当社の保管機関に適用される準拠法又は制度が変更される場合等で、お客様にも当該準拠法又は制度によって負担が生じ、その結果として当社が当該外国証券の取扱いを継続することが不可能又は困難であると判断するときは、当社は当該外国証券を前号の定めに従って処理します。ただし、当社は事前にお客様に対し、当該処理の内容、実施時期等を当社の定める方法により通知するものとします。

(10)

お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

(11)

お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

(12)

お客様が権利を有する外国証券につき、お客様が当社所定の書類により本口座の残高の抹消等を当社に指図した場合には、当社は当該残高を抹消することができるものとします。

第16条

外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

2

外国証券が、当社が売買注文を取り次ぐ我が国以外の金融商品市場において上場廃止となる場合、当社はお客様が権利を有する当該外国証券をお客様の計算で売却することができるものとします。なお、当該売却は原則として当該我が国以外の金融商品市場における最終売買日以前の当社が合理的と判断する日に行うものとし、当社は事前にお客様に対し、当該売却の内容、実施時期等を当社の定める方法により通知するものとします。

3

外国証券が、当社が売買注文を取り次ぐ我が国以外の金融商品市場において上場廃止となり、上場廃止日以降においても当該銘柄の残高が存在する場合、お客様が別段の指示をした場合を除いて、当社はお客様が権利を有する当該外国証券を発行会社が行う自己株式取得に応じる方法等によりお客様の計算で換金することができるものとします。なお、当社は事前にお客様に対し、当該換金の内容、実施時期等を当社の定める方法により通知するものとします。

4

当社は、前2項の売却又は換金に要した実費をお客様に請求することができるものとします。

第17条

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

(1)

当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。

(2)

外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

(3)

株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。

(4)

前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。

(5)

外国証券に関し、前4号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。

(6)

株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。

(7)

第1号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

第18条

当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。ただし、当社の保管機関又は発行者から通知が到達していない場合、当社が了知した時点で当該事実に関する申込期日を経過していた場合、通知が到達しているもののお客様の残高に変更がない等影響が軽微である場合、その他やむを得ない事由により、当社が通知不要と判断したものを除きます。

(1)

募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知

(2)

配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知

(3)

合併その他重要な株主総会議案に関する通知

2

前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付又は当社のホームページ上に掲示いたします。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付又は当社のホームページ上に掲示いたしません。

第19条

発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から3年間(海外CD及び海外CPについては1年間)保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。

2

前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。

第20条

取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。

(1)

外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第14条第2号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。

(2)

外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。

2

お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。

第21条

外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

第22条

本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は外貨(当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限る。)によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、換算日における当社が定めるレートによります。

2

前項の換算日は、売買代金については約定日(当社が指定する取引については別途定める日)、第17条第1号から第4号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第23条

第２条の規定にかかわらず、お客様が当社との間で行う外国株式信用取引に関しては、当社から貸付けを受けた金銭及び有価証券、委託保証金、外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた有価証券、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国株式信用取引に関する金銭の授受等 そのすべてを「外国株式信用取引口座」により処理します。
また、前条までの規定のうち、「本口座」とあるのは、外国株式信用取引に関する事項については、「外国株式信用取引口座」と読み替えて適用します。

第24条

「外国株式信用取引口座」を開設しようとするお客様は、当社が定める様式による「外国株式信用取引口座設定約諾書」に所定事項を記載し、当社に差し入れるものとします。

2

第３条の規定にかかわらず、お客様は、当社との間で行う外国株式信用取引に関しては、国内の諸法令、当該証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場及び日本証券業協会の定める諸規則、決定事項並びに慣行中、外国株式信用取引の条件に関連する条項及び外国株式信用取引口座設定約諾書に従うとともに、外国証券の発行者が所在する国等の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第25条

第17 条第１号の規定にかかわらず、外国株式信用取引に係る配当金等の処理については、外国株式信用取引を行っている銘柄につき剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、投資信託及び外国投資信託の受益証券の収益分配並びに投資証券及び外国投資証券の金銭の分配を含む。）その他の金銭の交付（以下「配当等」という。）が行われた場合は、以下の取扱いを行います。

(1)

当該銘柄の発行者の配当受領株主確定日現在に外国株式信用取引に係る金銭の貸付けを受けている場合は、当該銘柄に係る株主（優先出資者、受益者、投資主、投資法人債権者及び預託証券の所有者を含む。以下同じ。）に交付される配当等の金額から配当所得等に対する源泉徴収税額（税法上配当収入とみなされる金額に対する源泉徴収税額を含む。）相当分を控除した額の金銭を支払うものとします。

(2)

当該銘柄の発行者の配当受領株主確定日現在に外国株式信用取引に係る有価証券の貸付けを受けている場合は、当該銘柄に係る株主に交付される配当等の金額を徴収するものとします。

(3)

外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた外国株券等（以下「委託保証金代用有価証券」という。）のうち、寄託証券等に係る配当等については、第７条の規定を準用するものとします。

(4)

委託保証金代用有価証券のうち前号に定める有価証券以外の有価証券に係る配当等については、第17 条第１号、第３号及び第４号の規定を準用するものとします。

(5)

外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた有価証券のうち前２号に定める有価証券以外の有価証券に係る配当等については、当社の定める方法により処理することとします。

第26条

委託保証金代用有価証券のうち、寄託証券等に係る株主総会における議決権については、第10 条または第10 条の2 の規定を準用するものとします。
なお、お客様は、当社が外国株式信用取引として貸し付けた金銭でお客様が買い付けた有価証券の議決権を有しないものとします。

2

委託保証金代用有価証券のうち前項に定める有価証券以外の外国株券等に係る株主総会における議決権については、第17 条第6 号の規定を準用するものとします。

3

外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた有価証券のうち前２項に定める有価証券以外の有価証券に係る株主総会における議決権については、当社の定める方法により処理することとします。

第27条

委託保証金代用有価証券のうち、寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知については、第11 条の規定を準用するものとします。

2

委託保証金代用有価証券のうち、前項に定める有価証券以外の外国株券等の発行者から交付される当該外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者）の権利又は利益に関する諸通知については、第19 条の規定を準用するものとします。

3

外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた有価証券のうち前２項に定める有価証券以外の有価証券に係る第18条第１項各号又は第２項に規定する諸通知については、当社の定める方法により通知することとします。

第28条

第12 条の規定にかかわらず、お客様の当社に対する外国株式信用取引に係る売買注文の執行地及び執行方法については、当社が指定する方法により行うものとします。

第29条

第13 条の規定にかかわらず、外国株式信用取引の売買注文は、次の各号に定めるところによります。

(1)

当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。

(2)

外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

(3)

当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。

第30条

外国株式信用取引に係る取引成立後の受渡し等の処理については、第14 条の規定を準用するものとします。

2

外国株式信用取引に係る委託保証金及び外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れる有価証券の受渡しは、当社が定めた期間内に行うものとします。

第31条

委託保証金代用有価証券のうち寄託証券等の権利の処理については、第７条及び第８条の規定を準用するものとします。

2

委託保証金代用有価証券のうち前項に定める有価証券以外の有価証券の権利の処理については、第17 条の規定を準用するものとします。

3

外国株式信用取引における買付有価証券及び当社から貸付けを受けた有価証券につき、剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付与等が行われた場合における当該権利の処理については、当社の定める方法により処理することとします。

第32条

当社は、外国株式信用取引の残高のある有価証券につき、お客様に次の通知を行います。

(1)

募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知

(2)

配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知

(3)

合併その他重要な株主総会議案に関する通知

第33条

外国株式信用取引の残高のある有価証券の発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。

2

前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は、その都度お客様が当社に支払うものとします。

第34条

外国株式信用取引に関する借入金に対する利子及び借入有価証券に対する貸借料その他の料金を第14 条第２号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとし、その場合の外貨の受払い及び金銭の授受等については、第21 条及び第22 条の規定に従うものとします。

第35条

お客様は、外国株式信用取引の残高のある有価証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を第37 条の規定に準じて定期的に受けるものとします。

第36条

お客様は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、外国株式信用取引口座に係る口座管理料を当社に支払うものとします。

第37条

お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。

2

前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面(取引報告書)を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。

3

当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

第38条

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、お客様の本人確認を行うものとします。

第38条の2

お客様は、住所(又は所在地)、氏名(又は名称)、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。

第39条

お客様は、当社に届け出た住所(又は所在地)、氏名(又は名称)、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

第40条

前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

第41条

お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第42条

お客様は、この約款に定める諸手続きの費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。

2

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金又はMRFその他有価証券があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、お預り証券の返還のご請求のほか、当社サービスのご利用を制限する場合があります。

3

当社は、お客様の取引状況や形態によっては、口座管理料を免除することができます。

4

口座管理料は、経済情勢その他の事情により改定することがあります。

第43条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1)

お客様が当社に対し解約の申出をしたとき

(2)

お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき

(3)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(4)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(5)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(6)

前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申出をしたとき

2

前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

第44条

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

(1)

天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害

(2)

電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害

(3)

当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

第45条

外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。

2

お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ(住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。)が提供されることがあることに同意するものとします。

(1)

外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

(2)

預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

(3)

外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則(以下｢法令等｣という。)に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者もしくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関

(4)

外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局(当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。)が、マネー･ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関

2

お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

(1)

米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

(2)

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

(3)

FATCAの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

第47条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第1条

この約款は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券(日本国内で発行された外貨建の債券(募集及び売り出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む)をいう。以下同じ)の取引に関する取決めです。

第2条

受渡期日はお客様が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して3営業日目とします。

第3条

当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

(1)

当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金(記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ)は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。ただし、保護預り契約又は振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券の利子などの受取り方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子又は償還金から控除することなどの方法によりお客様から徴収します。

(2)

国内外貨建債券に関し新株引受権(新株引受権証書を除きます)が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。

(3)

転換権付社債の転換権利行使によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。

(4)

国内外貨建債券に関し、第1号及び第2号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号規定に準じて処理します。

(5)

債権者集会における議決権の行使又は異議申し立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申し立てを行いません。

第4条

お客様の指示3による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第5条

国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

第6条

国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取り決め又は指定のない限り、換算日における当社が、定めるレートによります。また、お客様が外貨で受領又は支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申し出るものとします。

2

前項の換算日は、売買代金については約定日、第3条(1)から(4)までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第7条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第1条

この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第37条の11の2第1項に規定する特定管理口座(以下｢特定管理口座｣といいます。)の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第2条

当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。

第3条

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託(以下「保管の委託等」といいます。)は、原則として以下に掲げる条件のすべてを満たす場合に限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。

(1)

金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、会社の解散(合併による解散を除く。)、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てのいずれかであること。

(2)

証券保管振替機構の取扱継続期間において、証券保管振替機構が定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること。

(3)

証券保管振替機構の取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること。

(4)

証券保管振替機構の取扱継続期間において、発行者が証券保管振替機構の定める手数料を支払うこと。

第4条

特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

2

前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文又は当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。

3

前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

第5条

特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第6条

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る1 株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。

第7条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1)

お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合

(2)

お客様から租税特別措置法施行令第25条の10の7第1項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

(3)

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(4)

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の8に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続･遺贈の手続きが完了したとき

(5)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(6)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(7)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

2

前項の規定にかかわらず、前項第2号又は第3号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

第8条

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第9条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第1条

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律(以下｢振替法｣といいます。)に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座(以下｢振替決済口座｣といいます。)を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構(以下｢機構｣といいます。)の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第2条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

2

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分(以下｢質権口｣といいます。)と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分(以下｢保有口｣といいます。)とを別に設けて開設します。

3

当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

第3条

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

2

当社は、お客様から振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設いたします。

3

振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

4

当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第２項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(1)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合

(2)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由があった場合

第3条の2

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第4条

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。

2

この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第5条

第3条の申込書に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第6条

お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

(1)

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

(2)

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

(3)

一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの

(4)

一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの

2

お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が別に定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。

(1)

当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額

(2)

お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

(3)

振替先口座及びその直近上位機関の名称

(4)

振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

(5)

振替を行う日

3

前項第1号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

4

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第2項第3号の提示は必要ありません。また、同項第4号については、｢振替先口座｣を｢お客様の振替決済口座｣として提示してください。

5

当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

第7条

当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

2

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

第8条

お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

第9条

振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

第10条

振替決済口座に記載又は記録されている一般債(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金(繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。)及び利金を取り扱うもの(以下｢機構関与銘柄｣といいます。)の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

2

当社は、第1項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)のうち、機構関与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

第11条

当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。

(1)

最終償還期限

(2)

残高照合のための報告

2

前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年1回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の取引店に直接ご連絡ください。

3

当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

4

当社は、第2項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家(金融商品取引法第2条第31 項に規定する特定投資家(同法第34 条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34 条の3第4項(同法第34 条の4第６項において準用する場合を含みます。)の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。)をいいます。)である場合であって、当該お客様からの第2項に定める残高照合のためのご報告(取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。)に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

5

当社は、第2項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第2項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

(1)

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(取引報告書)

(2)

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第12条

印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

2

前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

3

第1項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

第13条

当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後1年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

2

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。

第14条

機構が、振替法等に基づき、お客様(振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。)に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

(1)

一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分(一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。)の償還金及び利金の支払いをする義務

(2)

その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第15条

当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

2

当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第16条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第4条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

(1)

お客様から解約のお申し出があった場合

(2)

お客様が手数料を支払わないとき

(3)

お客様がこの約款に違反したとき

(4)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(5)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(6)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(7)

やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき

2

前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13条第2項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

3

当社は、前項の不足額を引取りの日に第13条第1項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第13条第2項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。

第17条

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第18条

法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第19条

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1)

第12条第1項による届出の前に生じた損害

(2)

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

(3)

依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害

(4)

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

(5)

前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

(6)

第18条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

第20条

お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄(機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。)について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。

第21条

振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債(以下｢特例社債等｣といいます。)について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券(当該特例社債等が社債等登録法第3条第1項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書)のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第1号及び第2号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第3号から第5号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(1)

振替法附則第14条(同法附則第27条から第31条まで又は第36条において準用する場合を含む。)において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請

(2)

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等

(3)

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

(4)

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること

(5)

振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

第22条

この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第22条の2

この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の�@、�A又は�Bに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
�@　米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
�A　米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
�B　ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

第1条

この約款は、お客様と当社との間の投資信託受益証券の積立買付サービス(以下｢本サービス｣といいます。)に関する取り決めです。当社は、この約款の規定に従って本サービスにかかる契約(以下この約款において｢契約｣といいます。)をお客様と締結いたします。

第2条

お客様は、本サービスの内容を十分に理解のうえ、当社所定の方法により申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り本サービスを開始することができます。なお、お客様が次の各号のいずれにも該当している場合に限り、本サービスのお申込みを行うことができるものとします。

(1)

事前に当社にお客様名義の証券総合口座を開設済みであること

(2)

事前に当社と累積投資取引約款に従った契約を締結していること

(3)

当社が次に掲げる方法及び内容により行う目論見書の電子交付にご承諾いただけること(本サービスをインターネット経由でお申し込みされる場合に限る)

[方法]　当社のWEBサイト内に目論見書を記録し、お客様の閲覧に供する方法(｢企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第２項第１号ニ｣に掲げる方法)又は当社のWEBサイト内に目論見書を記録し、お客様の閲覧に供するとともにお客様のパソコン等に記録(ダウンロード)する方法(｢企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第２項第１号ロ｣に掲げる方法)により行われます。

[内容]　当社が推奨するインターネットブラウザ及びＰＤＦ閲覧ソフトウエアを通じて電子交付がなされます。

2

当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても前項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。

(1)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合

(2)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由があった場合

本サービスによって買付できる投資信託は、当社が選定する銘柄(以下｢選定
投資信託｣といいます。)とします。

2

お客様は、選定投資信託の中から買付を行う投資信託を１銘柄以上指定する
ものとします。(以下、指定された買付を行う投資信託を｢指定投資信託｣といいます。)

お客様は、指定投資信託の買付にあたって、あらかじめ指定投資信託申込日(以下｢申込日｣といいます。)を指定し、買付金額を設定するものとします。買付金額(以下｢払込金｣といいます。)は、証券総合口座の預り金(MRF 受益証券の自動換金を含む)又は信用取引保証金から振替える方法により払い込まれるものといたします。なお、1銘柄あたりの払込金の最低額及び単位等は、選定投資信託毎に別途当社が定めるものとします。

お客様は、あらかじめ指定する申込日に、指定投資信託の払込金をもって指定投資信託の買付を行うよう指示します。(約定日は、投資信託により異なります。)

2

当社は前項の指示に基づき、申込日の前営業日の翌日の当社が定める時間に当社が計算した買付可能金額(以下｢買付余力｣といいます。)の確認を行った後、指定投資信託の買付注文の発注を行います。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当該申込日にかかる指定投資信託の買付注文の発注は行わないものとします。

(1)

申込日が当社の定める営業日でない場合。この場合、翌営業日を申込日として取扱うものとします。

(2)

指定投資信託の買付に必要な買付余力が不足している場合。

(3)

買付余力の確認時において、転居先不明等の理由により、お客様の投資信託の取引を含む金融商品取引が停止されている場合。

　 3

前項第2号の状況が当社の定める一定回数を超過した場合に、本サービスは停止することがあります。

4

第1項及び第2項の申込日が、委託会社により指定投資信託の申込不可日に定められている場合、当初申込日の前営業日の翌日に買付注文の発注を行います。また、指定投資信託の委託者が申込日における買付注文の受付を中止又は取り消した場合、当社は、当初申込日の翌日に指定投資信託の買付注文の発注を行います。

5

当社の判断により当社が指定投資信託の買付注文の受託を停止又は取り消しした場合、お客様からの注文を失効させていただく場合があります。なお、この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。

お客様は所定の手続に従って、払込の解除及び本サービスの申込内容の変更を行うことができるものとします。

指定投資信託の果実の再投資及び返還については、各指定投資信託の目論見書及び累積投資取引約款に従うものとします。

当社は、本サービスにかかるお客様への取引明細及び残高明細の通知を、｢総合取引約款｣第13条及び第14条に定める契約締結時交付書面(取引報告書)及び取引残高報告書により行います。

2

前項に定める契約締結時交付書面(取引報告書)及び取引残高報告書については、書面による交付に代えて金融商品取引法に従い電子情報処理組織を使用する方法により提供することもできるものとします。

当社の選定投資信託が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を選定投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。

(1)

当該選定投資信託が償還されることとなった場合もしくは償還された場合

(2)

その他当社が必要と認める場合

この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。

(1)

お客様から解約のお申出があった場合

(2)

お客様が当社の証券総合口座を解約された場合

(3)

目論見書の電子交付にご同意いただけなくなった場合(インターネット経由でお申し込みされたお客様に限る)

(4)

お客様の指定投資信託が前条の規定に従い選定投資信託から除外された場合

(5)

当社が本サービスを営むことができなくなった場合

(6)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(7)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(8)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(9)

やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

当社はこの契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、いかなる事由によっても利息その他の対価をお支払いいたしません。

2

「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」に規定するつみたてNISA（累積投資勘定）による公募株式投資信託のお取引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

３

お客様より届出のあった名称、住所に宛てて当社が行った諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うものとします。

４

この約款に別段の定めがないときには、｢総合取引約款｣、｢保護預り約款｣、｢累積投資取引約款｣等、当社の他の約款･規程の定めによるものとします。

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第1条

この約款は、お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座(源泉徴収選択口座に限ります。)における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第2条

当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等(租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。)に該当するもの(当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。)のみを受入れます。

(1)

租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

(2)

租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

(3)

租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

(4)

租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(累積投資取引により取得した株式のうち単元未満株の配当等を除く)

2

当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

第3条

お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する｢源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書｣を提出しなければなりません。

2

お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する｢源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書｣を提出しなければなりません。

第4条

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定(上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定)において処理いたします。

第5条

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。

第6条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1)

お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

(2)

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

(3)

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続･遺贈の手続きが完了したとき

(4)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(5)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(6)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

第7条

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第8条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

第1条

この約款は、株式会社SBI証券(以下｢当社｣という。)を通じてジャパンネクスト証券株式会社及び大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(以下「PTS運営業者」という。)の運営する私設取引システムにおける有価証券の売買取引(以下｢取引｣という。)を行うにあたり、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです(以下｢本約款｣という。)。

第2条

お客様は、金融商品取引法その他の法令、諸規則、決定事項及び慣行等に従い、私設取引システム取引の特徴、制度の仕組等について、本約款中に掲げる事項を承諾し、説明書並びに説明の内容を十分把握し、自らの判断と責任において私設取引システムにおける取引を行うものとします。

第3条

本約款における用語の意義は、金融商品取引法その他の諸法令、日本証券業協会、株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社証券保管振替機構等の定める諸規則、決定事項及び慣行(以下｢法令等｣という。)中、取引の条件に関連する条項に従うものとします。

第4条

お客様は、当社との間で行う取引に関しては、法令等中、当該売買取引に関連する条項に従うとともに、当該証券の発行会社に適用される法令等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第5条

当社における取引の内容は、お客様に対して別途交付する私設取引システム取引説明書に基づくものとします。

第6条

お客様は、天災地変、経済事情の激変、当社における規程の変更、その他やむを得ない事由に基づいて、当社がお客様との取引について決済期日等の決済条件の変更を行った場合は、その措置に従うものとします。

第7条

お客様が、所定の時限までに、売付け有価証券または買付け代金等を当社に交付しない場合、当社は当該取引に関してお客様の計算により反対売買等を行うことができるものとします。お客様が負担すべき損害が発生した場合には、当社がお客様のために占有する金銭及び有価証券をもってその損害に充当し、まだ不足が生じている場合には、お客様は直ちに当該不足額を当社に弁済するものとします。なお、お客様は、受渡不履行を起こした場合、当社の定める利率及び計算方法による遅延損害金及び損害違約金を当社に支払うことをあらかじめ同意するものとします。

第8条

当社は、以下に掲げる事項によりお客様に生じる損害については、その責任を負わないものとします。

(1)

通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた情報伝達システムの障害または瑕疵、または第三者による妨害、侵入、情報改変等により、私設取引システムの運営ができなくなった場合、または当社が提供する情報の伝達遅延、誤謬もしくは欠陥が生じた場合。

(2)

お客様の注文または約定後の決済が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により有効とならなかった、あるいは誤った注文もしくは決済となった、または実行されなかった場合(金融商品取引所等における障害、当社に株価等の情報提供を行う者における障害、または回線障害によって当社が正常に株価等の価格情報を取得できなかったことに伴い、お客様からの条件付注文等が発注されなかった場合または誤った発注となった場合を含みます。)。但し、本号の事態が発生した場合であっても、当社の重過失の有無に関わらず、それまでに約定成立した取引の有効性には、何ら影響が及ばないものとします。

(3)

お客様からの注文の受付けに際し、入力されたお客様のユーザーネーム及びパスワードと、予め当社に登録されているものとの一致を確認して当社が行った取引

(4)

取引に際し、当社が提供する情報の内容につき、誤謬、欠陥があった場合。但し、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。

(5)

取引に際し、当社が提供する情報につき、PTS運営業者が公正な価格形成または円滑な流通を阻害しているまたは阻害する恐れがあると判断し、提供する情報の全部または一部の変更または中止を行った場合

(6)

天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引の注文及び約定の執行、金銭及び有価証券の授受または寄託等の手続きが遅延しまたは不能となった場合。(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。)

(7)

当社またはPTS運営業者の判断(金融商品取引所、日本証券業協会等が行う措置に基づく場合を含む)により、私設取引システム全体あるいは個別銘柄毎に売買停止、制限等の措置を実施した場合

(8)

お客様による本約款に違反した取引。

(9)

お客様と当社との間の通信回線の第三者による傍受等。

(10)

その他当社の責めに帰すべからざる事由により損害が発生した場合。

2

当社は、いかなる場合にも、あらゆる種類の、お客様に関する営業の損失、得べかりし利益の喪失及び間接的損害について責任を負わないものとします。

第9条

お客様は、PTS運営業者が有価証券の売買その他の取引の適切な管理及び取引の公正性確保のために当社に対してお客様の個人情報(氏名、年齢、住所、職業、内部者登録の有無、口座番号)、取引内容及びその他の情報、資料にかかる報告を依頼した場合には、当社がPTS運営業者の依頼に基づく合理的な内容の報告書その他の書類をPTS運営業者に対して提出することに同意するものとします。

第10条

次の各号のいずれかに該当したときは、本約款は解約されるものとします。但し、解約時においてお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その限度において本約款は効力を有するものとします。

(1)

お客様が当社に対して解約の申出をしたとき。

(2)

お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本約款の解約を通告したとき。

(3)

第16条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。

(4)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

(5)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解約を申し出た場合

(6)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解約を申し出た場合

(7)

前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、またはやむを得ない事由により、当社がお客様に対して解約の申出をしたとき。

第11条

お客様は、次に掲げるような事由が生じた場合には、当社が、注文取次ぎを停止するなど売買取引を制限し、またPTS運営業者が、売買取引の全部もしくは一部を臨時に停止または制限し、あるいは規定時限外に取引することに同意するものとします。

(1)

対象銘柄が上場している主たる取引所が売買停止等の措置を行った場合、または日本証券業協会(以下、｢協会｣という。)が取引所金融商品市場外取引を停止した場合

(2)

私設取引システムの稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社またはPTS運営業者が認める場合

(3)

対象銘柄について発行会社またはメディア等により発行会社に関する｢重要事実｣に関する報道がなされた場合で、当該情報の内容が不明確である場合または情報の内容を周知させることが必要である場合等、売買を継続することが適当でないと当社またはPTS運営業者が判断した場合

(4)

売買の状況に異常がある、またはその恐れがある場合等で売買取引を継続するのが適当でないと当社またはPTS運営業者が認める場合

(5)

天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引の注文及び約定の執行、金銭及び有価証券の授受等が遅延しまたは不能となったとき

(6)

SORサーバーの稼動に支障が生じた場合等、当社がSOR 注文の取扱いを停止した場合（SOR対象銘柄に限る）

(7)

取引の公正性確保のため当社またはPTS運営業者が必要と認めた場合

(8)

その他当社が売買取引を停止又は制限すべきと判断した場合

第12条

当社またはPTS運営業者が、臨時休業日、臨時半休日または売買取引の臨時停止もしくは臨時挙行を定めたときは、緊急やむを得ない場合を除きあらかじめその旨をお客様に通知するものとします。

第13条

当社は、お客様が取引を発注する際に、私設取引システムの注文である旨のお申し出があった場合及び当社が指定するSOR対象銘柄について、当社の最良執行方針に基づき私設取引システムでの執行と判断された場合に、私設取引システムへ取次ぎます。

第14条

PTS運営業者におけるシステム障害により売買取引を停止する場合には、当該システム障害が発生したPTS運営業者の私設取引システムへのすべての受注を停止するものとします。

２

PTS運営業者におけるシステム障害が発生する前に当該システム障害が発生したPTS運営業者が受付けた注文で、システム障害発生時点でシステム上約定が成立していない注文については、原則としてすべて取消されるものとします。また、この取消し対象となる注文は、システム障害が発生したPTS運営業者の私設取引システムへの注文とします。

３

PTS運営業者におけるシステム障害が発生する前にシステム上正しく約定が成立している取引については、システム障害を原因として約定連絡が遅延することがあります。

４

PTS運営業者のシステム障害を原因として、正しく執行されたものでない取引の約定連絡がお客様になされている場合には、原則としてその約定は無効な約定として取消されるものとします。

第15条

本約款に別段の定めがないときは、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則、日本証券業協会の諸規則、当社の約款･規程等の定めによるものとします。

第16条

本約款は、法令の変更、監督官庁の指示、各金融商品取引所、日本証券業協会若しくは株式会社日本証券クリアリング機構が定める諸規則の変更がされたときまたは当社が必要と判断したときは、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

この約款は､お客様が当社において設定する租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）を受けるために、当社に開設された非課税口座について､租税特別措置法第37条の14第５項第２号、第4号及び6号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

2

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがある場合を除き、諸法令及び総合取引約款他当社の約款並びに規程の定めるところによるものとします。

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに、当社に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第10項及び第19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18条の15の３第24項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月１日から再開設年又は再設定年の９月30日までの間に提出してください。
また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

2

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

3

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

4

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第37 条の14 第５項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
(1) １月１日から９月30 日までの間に受けた場合　非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき
(2) 10 月１日から12 月31 日までの間に受けた場合　非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

5

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10 月１日から設定年の９月30 日までの間に、租税特別措置法第37条の14 第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。
なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

6

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37 条の14 第５項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

7

当社が「非課税口座開設届出書」の提出を受けた日が2024年以降の場合で、当該届出書の非課税口座に設定しようとする勘定の種類等が非課税管理勘定若しくは累積投資勘定に該当するとき、当社は当該届出書を租税特別措置法第9条の8及び第37条の14第1項から第4項の規定の適用を特定非課税管理勘定及び特定累積投資勘定に係るものとして受理します。

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第1項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014年から2023年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

2

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日(「非課税口座開設届出書」が年の途中において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2023年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

2

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）においてのみ設けられます。

2

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月1日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

2

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

3

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされているものに限り、租税特別措置法第29条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。)のみを受け入れます。

(1)

次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額(イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。)の合計額が120万円（(2)により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

ｲ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託(当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡)により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ﾛ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第37条の14の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第25条の13第１０項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）

(2)

租税特別措置法施行令第25条の13第1１項により読み替えて準用する同条第１０項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等

(3)

租税特別措置法施行令第25条の13第1２項各号に規定する上場株式等（同施行令同項第１０号に掲げる有償増資により取得する上場株式等を除く。）

2

前項各号の規定にかかわらず、当社の定めにより非課税管理勘定の受け入れ対象とならない上場株式等があり、その詳細は当社WEBサイトにてご案内いたします。

当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）のみを受け入れます。

(1)

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が40万円を超えないもの

(2)

租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第1２項第１号、第４号及び第11号に規定する上場株式等

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限る）のみを受け入れます。

(1)

第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）

(2)

租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定する上場株式等

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第29条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

(1)

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）

ｲ　

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合

ﾛ　

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合

(2)

租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等（同施行令同項第１０号に掲げる有償増資により取得する上場株式等を除く。）

2

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。

(1)

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの

(2)

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの

(3)

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25条の13第15項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの

3

第１項及び第２項の規定の他、当社の定めにより特定非課税管理勘定の受け入れ対象とならない上場株式等があり、その詳細は当社WEBサイトにてご案内いたします。

第５条の4第2項第1号に掲げる上場株式等に指定された場合は、次の各号に定めるところにより取扱うものとします。

(1)

指定の公表以後、当社及び当社に指定情報等の情報提供を行う者が検知し、公表された指定期間に応じて当社が制限した期間は、特定非課税管理勘定による当該上場株式等の買付注文の受託を停止又は取り消し、お客様からの注文を失効いたします。

(2)

指定の公表を当社及び指定情報配信元が検知できず、当該上場株式等が特定非課税管理勘定に受け入れてしまった場合、当該上場株式等は一般預りで受け入れたこととして取扱うものとします。

受入期間内に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が第5条第1号に規定される上限額を超えた場合、当社が別に定める手順に従い、一部の上場株式等の約定を特定口座または一般口座に振り替えるものとします。

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第３項第4号又は第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

2

累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第37条の11第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

3

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第3項第４号又は第37条の11第4項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25条の13第1２項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

　　２

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第1２項第１号、第４号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

3

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

4

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

　　5

前各項の払出しを行う場合には、払出しの事務処理の時点で、特定口座が開設されている場合は、特定口座に払い出すものとします(ただし、特定口座に受け入れ可能な上場株式等に限ります。特定口座内に受け入れができない上場株式等の場合は、一般口座に払い出すものとします。)。特定口座が開設されていない場合は、一般口座に払い出すものとします。

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第25条の13の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）

　　２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

(1)

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合　一般口座への移管

(2)

前号に掲げる場合以外の場合　特定口座への移管

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降20年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第25条の13の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。

　　２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

(1)

お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第20項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合　一般口座への移管

(2)

前号に掲げる場合以外の場合　特定口座への移管

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。

(1)

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合　当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所

(2)

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合　お客様が当該書類に記載した氏名及び住所

　　２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。

(1)

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合　当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所

(2)

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合　お客様が当該書類に記載した氏名及び住所

　　２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後も引き続き、一般口座にて保管することといたします。

お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受け入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。

　　２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

この約款は、租税特別措置法第37条の14の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第37条の14の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第37条の14の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

　　2

当社は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第37条の14の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。

　　3

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがある場合を除き、諸法令及び総合取引約款他当社の約款並びに規程の定めるところによるものとします。

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日（当社ホームページ等に掲示）までに、当社に対して租税特別措置法第37条の14の２第５項第１号及び同条第12項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第37条の11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13の８第２０項により読み替えて準用する同令第25条の13第2２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

　　2

当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。

　　3

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14の２第20項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。

　　4

お客様がその年の３月31日において18歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年12月31日又は2023年12月31日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第37条の14の２第20項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第25条の13の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

　　5

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において17歳である年の９月30日又は2023年９月30日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において17歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第37条の14の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第28条から第30条、第32条及び第38条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016年から2023年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。

　　2

前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

　　3

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024年から2028年までの各年（お客様がその年の１月１日において18歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。

未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第29条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

(1)

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が80万円（(2)により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

ｲ

受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの

ﾛ

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第18条の15の10第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）

(2)

租税特別措置法施行令第25条の13の8第4項により読み替えて準用する同条第3項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過する日（以下「5年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める日（当社ホームページ等に掲示）までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）

(3)

租税特別措置法施行令第25条の13の８第２０項の規定により読み替えて準用する同令第25条の13第1２項各号に規定する上場株式等

　　2

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

(1)

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が80万円（(2)により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの

(2)

租税特別措置法施行令第25条の13の8第4項により読み替えて準用する同条第3項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る5年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等

(3)

租税特別措置法施行令第25条の13の８第２０項の規定により読み替えて準用する同令第25条の13第1２項各号に規定する上場株式等

3

第１項及び第２項の規定の他、当社の定めにより本条における非課税管理勘定又は継続管理勘定の受け入れ対象とならない上場株式等があり、その詳細は当社WEBサイトにてご案内いたします。

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第37条の10第３項第4号又は同法第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。

(1)

非課税管理勘定に係る5年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第18条第１項第１号ロ若しくは第2号又は同条第２項第１号若しくは第2号の移管がされるものを除く）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管

ｲ

５年経過日の属する年の翌年３月31日においてお客様が18歳未満である場合　当該５年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管

ﾛ

イに掲げる場合以外の場合　当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管

(2)

お客様がその年の１月１日において18歳である年の前年12月31日において有する継続管理勘定に係る上場株式等　同日の翌日に行う他の保管口座への移管

　　2

前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。

(1)

お客様が租税特別措置法施行令第25条の13の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が定める日（当社ホームページ等に掲示）までに提出した場合又は当社に特定口座（租税特別措置法第37条の11の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合　一般口座への移管

(2)

前号に掲げる場合以外の場合　特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管

非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱いとなります。

(1)

災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第18条の15の10第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと

(2)

当該上場株式等の第19条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第37条の11の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第30条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと

ｲ

租税特別措置法第37条の10第３項第１号から第３号まで、第6号又は第7号に規定する事由による譲渡

ﾛ

租税特別措置法第37条の11第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡

ﾊ

租税特別措置法第37条の12の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡

ﾆ

租税特別措置法施行令第25条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

ﾎ

所得税法第57条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡

(3)

当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第37条の11第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること

お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下、「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第20条若しくは第21条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

お客様が、基準年の前年12月31日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第25条の13の８第１２項第4号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。

　　２

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。

　　3

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第25条の10の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

課税未成年者口座（お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第25条の13の８第1３項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第37条の11第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第28条から第30条及び第32条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第37条の11の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第37条の11の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第37条の10第３項第4号又は同法第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。

課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱いとなります。

(1)

災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと

(2)

当該上場株式等の第28条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと

ｲ

租税特別措置法第37条の10第３項第１号から第3号まで、第6号又は第7号に規定する事由による譲渡

ﾛ

租税特別措置法第37条の11第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡

ﾊ

租税特別措置法第37条の12の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡

ﾆ

租税特別措置法施行令第25条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

ﾎ

所得税法第57条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡

(3)

課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと

第29条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。

　　２

前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。

お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第26条から第31条（第28条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。

(1)

お客様名義の預貯金口座からの入金

(2)

お客様名義の当社証券口座からの入金

(3)

現金での入金（依頼人がお客様又はお客様の法定代理人である場合に限ります。）

　　2

お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。

(1)

お客様名義の預貯金口座への出金

(2)

現金での引出（窓口で行うものに限ります。）

(3)

お客様名義の証券口座への移管

　　3

前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。

　　4

お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。

　　5

前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。

　　6

お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。

　　2

お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。

　　3

お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

　　4

お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。

　　5

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があります。

お客様が15歳に達した場合には、当社は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第16条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第27条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

　　２

お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

基準年に達した場合には、当社はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。

2024年以後の各年（その年１月１日においてお客様が18歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

　　2

前項の場合には、お客様がその年１月１日において18歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第6号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

(1)

お客様が当社に対して租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出したとき

(2)

お客様又は法定代理人から当社に対して租税特別措置法第37条の14の2第20項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出したとき

(3)

租税特別措置法第37条の14の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じ、租税特別措置法第37条の14の２第20項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされたとき

(4)

租税特別措置法第37条の14第22項第２号に定める「出国届出書」の提出があったとき
なお、当社においては租税特別措置法第37条の14第22項第1号に定める届出による非課税措置の継続適用の特例には対応しておりません。

(5)

租税特別措置法施行令第25条の13の8第30項に定める「未成年者出国届出書」の提出があったとき

(6)

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき

(7)

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第25条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）に、租税特別措置法第37条の14の２第20項の規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき

(8)

租税特別措置法施行令第25条の13の5に規定する「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があり相続･遺贈の手続きが完了したとき

(9)

租税特別措置法施行令第25条の13の8第２０項で準用する租税特別措置法施行令第25条の13の５に規定する「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があり相続･遺贈の手続きが完了したとき

(10)

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解除を申し出たとき

(11)

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であると判明し、当社が解除を申し出たとき

(12)

お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由により当社がお客様に解除を申し出たとき

(13)

やむを得ない事由により当社が解除を申し出たとき

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は営業所の所在地を管轄する裁判所のうちから、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に2018年以降の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設定されていない場合は、当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。