おことわり

・「外国株式取引に関する説明書」
・「為替取引に関する説明書」
の順で掲載しております。
※「外国株式取引に関する説明書」及び「為替取引に関する説明書」の両書面をご確認のうえお取引いただきますようお願いいたします。

外国株式取引に関する説明書

(インターネット取引)お取引にあたっては、本説明書を十分ご理解いただき、記載された事項をご承諾のうえ、お客様自身の判断と責任において行なっていただくようお願いいたします。

T 外国株式取引概要

1 SBI証券の外国株式取引の特徴

当社が提供する外国株式取引(注)は、インターネット技術を活用して日本と海外の株式市場を接続し、海外市場における取引時間中、つまりマーケットのオープンからクローズまでリアルタイムで株式の取引(ロシア株式、及びベトナム株式を除く)を行なうことが可能です。
(注)上場投資信託(ETF)の取引を含みます。なお本書の内容は、株数について説明した箇所は口数と、配当金について説明した箇所は分配金とそれぞれ読み替えてETFの取引に適用されるものといたします。

当社では、米国ニューヨーク証券取引所(NYSE、NYSE ArcaおよびNYSE American)、ナスダック(NASDAQ)、香港証券取引所メインボードおよびGEM、韓国取引所(KRX)、モスクワ取引所(MICEX-RTS)、ホーチミン証券取引所(HOSE)、ハノイ証券取引所(HNX)、インドネシア証券取引所(IDX)、シンガポール証券取引所(SGX)、タイ証券取引所(SET)、マレーシア証券取引所(BM)にそれぞれ上場している銘柄のうち、当社が任意に選択した銘柄の取引が可能です。
当社は、取引銘柄の選択にあたって、各国において代表的な銘柄、および日本での知名度が比較的高い銘柄を中心に選定しています。今後はお客様のリクエストを勘案しながら、銘柄を追加していく予定です。当社で取引が可能な銘柄につきましては、随時当社ウェブサイトに表示しております。
当社では、外国株式において租税条約に定める限度税率(もしくは制限税率)を超えて外国源泉税が課された場合の、限度税率超過分(もしくは制限税率超過分)の還付請求は対応いたしておりません。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

お取引は前金制です。決済方法は現地通貨による「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」をお選びいただけます。(ベトナム株式及びインドネシア株式は現地通貨による「外貨決済」のみとなります。)
「円貨決済」による買い注文を発注される際には、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。ご注文発注時に、日本円の買付余力から概算受渡金額を拘束いたします。
「外貨決済」による買い注文を発注される際は、事前に当社にて為替取引を行なっていただき、現地通貨で当該発注額に相当する額の預り金をご用意ください。

2 外国株式取引の開始について

(1)取引開始基準

当社の外国株式取引は、インターネット取引サービスを利用されているお客様を対象とさせていただきます。
※ 米国籍、グリーンカード(米国永住権)保有、米国居住のお客様につきましては、お取引いただけません。

(2)取引開始までの流れ

外国株式取引の開始にあたり、次のお手続きが必要になります。

1. 当社に口座を開設されていないお客様は、はじめに口座の開設をお願いいたします。(当社ウェブサイトのトップページにある口座開設画面からお申込みができます)
2. 本説明書及び「為替取引に関する説明書」をご精読いただき、ご理解ご承諾のうえ、当社ウェブサイトへログイン後の「外国株式取引の口座開設はこちら」ボタンよりお申込みください。
3. お客様のお申込内容を審査後、お客様のメッセージボックス(重要なお知らせ)に、「外国株式取引(及び付随する為替取引)開始手続」完了のお知らせを配信いたします。
4. 上記「重要なお知らせ」をご確認いただきますと、外国株式取引(及び為替取引)がお取引いただけるようになります。

<留意事項>
※審査の結果、書面によるお申込みが必要なお客様には、お申込翌営業日にその旨を「メッセージボックス」へお知らせするとともに、外国株式取引の開設に必要な書類をお客様宛てに郵送いたします。
書類が到着いたしましたら、ご記入・捺印(押印欄のある場合)のうえ、必要書類をご返送ください。当社に書類到着後3営業日程度で外国株式取引口座を開設し、当社より「メッセージボックス」へお知らせいたします。(外国株式取引につきましては、「重要なお知らせ」確認後に、お取引いただけるようになります。)
【提出書類】
・「告知書」

3 外国株式取引における注意事項

1.リスクについて
(a)株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
(b)上場投資信託(ETF)は、連動する指数等の変動により価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
(c)為替相場の変動により損失を被ることがあります。
(d)外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって当該国の政治・経済・社会情勢等により大きな影響を受けます。また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、様々なカントリーリスクが存在いたします。

2.諸通知
外国証券取引口座約款の定めにかかわらず、寄託に係る外国証券についての諸通知は、届出住所宛ての送付に代え、当社ウェブサイト上への掲載等、電子媒体による方法等により行なうことがあります。

3.その他の注意事項
(a)為替取引は、「為替取引に関する説明書」に定める範囲でお取引が可能です。外貨決済での外国株式取引の売却代金により他国の外国株式を買付ける場合は、為替取引により、売却代金を一旦円に換金し、当該国の通貨に換金する必要がございますので、それぞれの為替取引において手数料が発生します。したがって、換金に係る手数料相当額は直接外国通貨間で換金する場合に比べて一般的に大きくなります。また、一旦円に換金した後、再度外貨に換金する際は、次回以降の為替取引をご利用いただく必要がありますので、一定の日数がかかります。
(b)外国株式取引により購入された外国株式は、原則として信用取引の委託保証金代用有価証券とはなりません。

4.総合取引約款等の適用
外国株式取引は、本説明書の他、「総合取引約款」、「証券総合サービス取扱規程」、「インターネット取引取扱規程」、「外国証券取引口座約款」及び「為替取引に関する説明書」等によるものとします。

5.外国株式取引に関する説明書(本説明書)の変更
(a)本説明書は、法令の制定・変更、または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
(b)変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
(c)前(b)の通知は、お客様のメッセージボックスへの配信による方法により行なうことができるものとします。
(d)前(b)の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ウェブサイト上の掲示による方法により行なうことができるものとします。

U 外国株式取引の受渡代金の決済方法について

お取引は前金制です。外国株式取引の受渡代金の決済方法は、現地通貨による「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」をお選びいただけます。(ベトナム株式取引及びインドネシア株式取引は現地通貨による「外貨決済」のみ。)

(1)外貨決済
「外貨決済」による買い注文を発注される際には、事前に当社にて為替取引を行なっていただき、現地通貨で当該発注額に相当する額の預り金をご用意ください。現地通貨の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ 一部を除き現地通貨での入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

(2)円貨決済
「円貨決済」による買い注文を発注される際は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。ご注文発注時に、日本円の買付余力から概算受渡金額(円貨)を拘束させていただきます。なお、「期間指定」注文においては、繰越時に概算受渡金額(円貨)が再計算されます。参考レートの変動により拘束させていただく金額に不足が発生した場合は、当該注文は繰越されず失効となります。「期間指定」による買い注文発注の際は、余裕を持った資金のお預入れをお願いいたします。
※概算受渡金額(円貨)には、為替レートの変動による不足金が発生しないよう、各通貨の直近の参考レート(対円レート)に通貨ごとに定めたレート〔米ドル・香港ドル・ロシアルーブル・シンガポールドル・タイバーツ・マレーシアリンギットは105%、韓国ウォンは110%〕を上乗せして算出いたします。実際の受渡金額とは異なりますので、ご注意ください。なお、上乗せするレートは、為替の変動状況などを考慮のうえ、当社の独自の判断により変更することがあります。
※各通貨の直近の参考レートとは、シンガポールドルは直前の日本時間午前9:30、米ドル・香港ドル・マレーシアリンギットは直前の日本時間午前10:00、韓国ウォン・ロシアルーブルは直前の日本時間午前10:30、タイバーツは直前の日本時間午前11:30の当社適用為替レートとなります。
※為替相場が大きく変動した場合、不足金が発生することがございます。不足金が発生した場合には受渡日までにご入金ください。

約定後の受渡金額(円貨)の算出について
円貨決済ご選択の場合、現地約定日の翌国内営業日〔シンガポールドルは日本時間午前9:30、米ドル・香港ドル・マレーシアリンギットは日本時間午前10:00、韓国ウォン・ロシアルーブルは日本時間午前10:30、タイバーツは日本時間午前11:30〕に当社が決定した為替レートを基に受渡代金(円貨)を算出いたします。
※当社適用為替レート(買付レート・売付レート)には、為替スプレッドが含まれております。なお為替スプレッドは、為替の変動状況などを考慮のうえ、当社の独自の判断により変更することがあります。

日本円の買付余力への反映タイミングについて
約定後、日本円の買付余力に反映するのは、現地約定日の翌国内営業日の受渡金額(円貨)算出後、日本時間午前11:30頃となります。(タイ株式は午後12:30頃)
現地約定時点では日本円の買付余力に反映いたしませんので、当該買付余力を基にご注文を発注される際はご留意願います。

その他留意事項
※ご注文を発注した時点では当社適用為替レートは確定されません。
※ご購入された外国株式に配当金等が発生した場合の受取通貨は現地通貨となります。
※当社の事由により、円貨決済注文を受け付けできない場合がございます。

V 特定口座について

当社では、当社取扱いの9ヵ国(米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タ
イ、マレーシア)の外国株式と海外ETFのすべてにおいて「特定口座」内でお取引することができま
す。
特定口座を開設いただき、特定口座内でお取引いただくことでお客様ご自身での煩雑な計算作業等をすることなく、当社からお送りする譲渡損益等を計算した「年間取引報告書」を用いて簡易に確定申告を行うことができます。また、「源泉徴収あり」をご選択いただきますと、特定口座での売買における所得税・住民税を、当社が源泉徴収しお客様に代わって納付することも可能となっております。

※特定口座でのお取引の取扱い開始前に当社でお買付けいただいた外国株式を特定口座のお預りとすることはできません。また、他社から当社の特定口座へ移管(入庫)できるのは、他社の特定口座でお預りの銘柄で、当社で特定口座を開設されている場合に限ります。
※特定口座で保有されている外国株式を一般口座に振替えることや、NISA口座から特定口座へ振替えることはできますが、一般口座で保有されている外国株式を特定口座に振替えることはできません。

(1)源泉徴収方法および還付金
「源泉徴収あり」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客様の円貨口座の預り金から徴収いたします。
ただし、外貨決済で譲渡され、譲渡益税が発生した際に、お客様の円貨口座の預り金で充当できない場合は、外貨の売却代金の内、拘束していた概算譲渡益税相当分の全部又は一部を外貨⇒円貨への為替取引(強制円転)を行い不足金額に充当します。さらに、徴収すべき譲渡益税(円貨)を算出し直した結果、不足金がある場合には、当社が定める外貨の優先順位で外貨⇒円貨への為替取引を行い不足金に充当させていただきますので、あらかじめご了承ください。なお、為替取引の変動等により不足金が解消しない場合や、為替取引の休場等により、外貨⇒円貨への為替取引受渡日が通常より長くなり、当該外貨建商品の譲渡等の受渡日までに、譲渡益税を円貨で徴収できない場合には、お客様の口座状況によっては、出金余力不足のためお取引に制限がかかることもございますのでご留意ください。
円貨決済においては、国内約定日の為替レート確定日に受渡金額が確定いたしますので、損益通算後、国内約定日の夜間に売却代金から譲渡益税を徴収いたします。
(詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。)
特定口座内で損益通算した際の還付金は円貨にて円貨口座に着金されます。
   
(2)コーポレートアクションについて
お客様が特定口座で保有されている外国株式で、特定口座で対応可能となるコーポレートアクション(株式分割、株式併合、無償割当)については取得単価の調整がなされますが(銘柄コード変更は元の取得単価を引き継ぎます)、対応ができないコーポレートアクション(スピンオフ、買収・合併(株式交換・現金交換等)、ライツイシュー、資本返還、ETFにおけるキャピタルゲインの配分等)の権利処理が発生した場合、当該株式残高は一般口座に振替えられます。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、当該株式残高は一般口座に振替えされます。ただし、お客様が特定口座で保有されている外国株式で、コーポレートアクションの結果、発生する単位未満株の売却代金は特定口座の対象となります。
※「特定」⇒「一般」へ払い出された場合、特定預りでの取得単価は、一般預りの参考単価として引き継がれます。
注)当社では特定口座内で処理できないコーポレートアクションが予定されていて、現地権利付最終売買日の翌国内営業日が祝日の場合等には、当社事由により現地市場終了時間から、現地権利付最終日当日までは特定預りのご注文を受付することはできません(一般預りでのお取引は可能です)。

注)外国株式において発表されたコーポレートアクションが当日現地の権利付売買最終日となる場合に、既に発注された特定預りでの期間指定注文や権利付売買最終日の注文は、当社事由により、特定預りの買付注文は取消、および売却注文は一般口座での注文に訂正のうえ一般預りで売却させていただきますので、ご了承ください。
(買付注文は、現地権利付売買最終日の翌国内営業日が祝日の場合に限ります。)

国内で祝日が続くような場合等においては、当社でコーポレートアクションが検知できないため、既に現地で約定している場合があります。その場合は国内約定日において特定預りで約定している場合でも、一般預りの約定へと訂正させていただきますのでご了承ください。
(詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。)

W 米国株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、米ドルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別途為替取引を行なっていただき、米国株式取引に必要な預り金(米ドル)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※米ドルでの入出金につきましては、提携銀行との外貨入出金サービスのご利用が可能です。提携銀行以外はお取扱いできません。なお、提携銀行は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

1. ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
2. 「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【米国】をご選択ください。米国株式の買い注文では、通常注文と定期買付のいずれかをご選択いただけます。
※ 米国株式取引の「定期買付」サービスとは、銘柄毎に一定数量、または一定金額以内の単元株を定期的に自動買付する取引サービスです。原則として当社取扱いの個別株(ADRを含む)、米国ETF全てに対して設定可能です。また、日付指定コース、曜日指定コースに加え、年2回のボーナス月設定も可能です。詳しくは、「米国株式・ETF定期買付約款」および当社ウェブサイトをご参照ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には米ドルの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※米ドルの残高(預り金)は金利がつきません。
※一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、ニューヨーク証券取引所(NYSE、NYSE Arca及びNYSE American)、ナスダック(NASDAQ)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト「米国株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネットを通じた現物取引(定期買付を含む)

価格

指値・成行
※新規上場銘柄は上場日に初値が確定するまで、成行注文は受付できません。指値での注文のみ可能です。
※定期買付は成行での注文となります

有効期限

当日中もしくは期間指定
※期間指定の有効期間は発注日を含めて最長15現地営業日まで指定することができます。成行の場合は当日中のみ注文可能です。
※定期買付は設定(申込)日の当日中のみの注文となります。なお、申込日が取引所の休場等により指定米国株式の申込不可日に定められている場合又は当社の定める営業日でない場合、翌営業日を申込日として取扱います。

取引単位

1株以上、1株単位
1注文の上限数量(当社):250,000単位
1注文の上限金額(取次先):2,000万ドル
※定期買付は、金額指定、株数(口数)指定が可能です。金額指定は円貨決済の場合、1円以上1円単位、外貨決済の場合0.01ドル単位又は0.05ドル単位での設定が可能で、設定額以内の単元株数で発注いたします。(定期買付設定銘柄の最小取引価格に満たない場合は注文を発注いたしません)。

呼値

「0.01ドル単位」又は「0.05ドル単位」
※各銘柄の呼値は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※現地発注の際に、各取引所のパイロット・プログラムに該当する銘柄(呼値が0.05ドル単位)のご注文(買付・売却)を、0.01ドル単位で発注された場合、ご注文は失効となる場合があります。また期間指定注文を発注後、注文期間中に当該銘柄がパイロット・プログラム銘柄に選定された場合、取引所の呼値が0.01ドル単位から0.05ドル単位に変更となるため、期間指定注文であっても失効となる場合があります。
※対象銘柄は各取引所が流動的に選定します。

決済方法

米ドルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」
※前金制

適用為替レート
(円貨決済の場合)

現地約定日の翌国内営業日午前10:00の当社為替レートを適用
(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

※米国の市場では日本の市場と異なり、個別銘柄ごとのストップ高、ストップ安がありません。したがい  まして成行注文の場合、現在値と著しく異なる値段で約定する可能性があります。また、当社の米国株式取引は原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行(詳細は(5)注文受付時間・約定日・受渡日の注記を参照)しますので、寄付前の成行注文が、必ず始値で約定するわけではございません。なお、成行注文の注意点は下記(12)「成行注文のご注意事項」を必ず参照いただきますようお願いいたします。
※モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受け付けておりません。

(4)手数料

米国株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「米国株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。

(5)注文受付時間・約定日・受渡日

<通常注文>
米国市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文の受け付けは一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。

<定期買付>
新規設定/設定変更/設定解除:設定時間等は当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
お客様の定期買付設定をもとに、日本時間12:00頃に当日夜間の米国市場向け注文として発注いたします。定期買付設定日の12:00時点で、定期買付設定銘柄の指定金額または発注株数(口数)に対して、買付余力が不足している場合等は注文が発注されません。また、米国市場に発注した注文が値付かず等で約定しなかった場合、設定銘柄の当該注文は失効いたします。
<約定日/受渡日>
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定した米国営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目を受渡日とします。
※当社の米国株式取引は、お客様からのご注文を、現地証券会社を通じて、米国の各金融商品取引所や、ECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれる一種の私設証券取引システム等から、 原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行します。 そのため、株式が上場している市場以外に発注されることもございますので、あらかじめご了承ください。
※配当等の権利付最終日をまたぐ「期間指定」注文を承ることはできません。権利付与が急に決定、あるいは公表された場合など、当社の定める事項に該当した際には、有効期間中のご注文であっても、原則権利付最終日をもってご注文を失効させていただきます。
※円貨決済のご注文において、米国市場の休場等により国内受渡日が米国注文日から起算して5営業日を超える日を指定する期間指定注文は、当社事由により受け付けされません。
※年末年始、ゴールデンウィーク近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、米国営業日に該当していても米国株の取り扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合もございます。また、注文受注後であっても、取引所・取次先等の事由により失効される場合もございます。なお、1注文の上限数量は250,000単位(当社)、同上限金額は2,000万ドル(取次先)となります。

(6)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b)外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、米国の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d)前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
(g)定期買付設定銘柄にコーポレートアクションが発生した場合は、当該銘柄の定期買付設定を解除する場合がございます。詳しくは当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。

(7)ADRについて

(a)当社ではADRから現物株への交換、現物株の引出しはできません。
(b)租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相当のADRに対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。

(8)上場廃止について

(a)米国株式、ADRに関わらず当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)上場廃止となった場合、アメリカ現地において、ケースによってはトランスファー・エージェントにおける記帳が凍結されることがございます。当社におきましては取扱銘柄の上場廃止、破産等がアメリカ現地で発表された場合、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。
(c)ニューヨーク証券取引所(NYSE、NYSE Arca及びNYSE American)、ナスダック(NASDAQ)が売買制限を設けた場合に加え、当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。
(d)定期買付設定銘柄が上場廃止となった場合は、当該銘柄の定期買付設定を解除いたします。

(9)移管・入出庫

(a)入庫
当社への入庫は当社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社からであれば移管が可能です。当社への米国株の入庫をご希望される場合は、あらかじめ当社ウェブサイトの米国株式のサービス概要ページなどから「取扱銘柄一覧」をご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。
@移管元証券会社にご連絡いただき、移管元証券会社仕様の「外国証券移管依頼書」をご請求ください。
A移管元証券会社より入手された移管元証券会社仕様の「外国証券移管依頼書」に必要事項を記載し、ご署名・ご捺印のうえ移管元証券会社へご提出ください。
B移管元証券会社に同申込書が届き次第、移管元証券会社と当社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了しますとお客様の口座に、当該外国株式が保有残高として反映されますのでご確認ください。
(b)出庫
当社からの出庫は移管先証券会社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社であれば移管が可能です。当社からの米国株の出庫をご希望される場合は、あらかじめ移管先証券会社に取扱いが可能かご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。
@当社ウェブサイトの移管(入庫・出庫)ページから外国(米国・中国)株式の移管出庫サービス(セルフ印刷)にて、「外国証券移管依頼書」のPDFファイルを印刷のうえ、ご署名・ご捺印いただき、当社までご返送ください。
※当社コールセンターにご連絡いただき、当社仕様の「外国証券移管依頼書」をご請求いただくことも可能です。
A(当社コールセンターに書類をご請求された場合)当社より郵送された当社仕様の「外国証券移管依頼書」に必要事項を記載し、ご署名・ご捺印のうえ当社までご返送ください。
B当社に同申込書が届き次第、当社と移管先証券会社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了したか否かについては移管先証券会社にご確認ください。
※お手元にお持ちの株券の入庫や、海外ブローカーからの移管は行っておりません。
※当社、および移管元または移管先証券会社での照合手続き、事務処理等により移管完了までにかなりの日数を要する場合がございます。
※本券の入出庫は行っておりません。
※取扱銘柄の上場廃止・破産等がアメリカ現地で発表された場合など、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。

(10)税金

(a)売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。また、お客様は米国においては非居住者となるため、原則として米国における譲渡益に対する課税対象とはなりません。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(b)配当に関わる税金
米国株式の配当に対する米国での課税は租税条約により10%に定められています。ただし、企業の登記国や業態によって異なる税率が課せられる場合があります。ADRについては発行会社の母国で源泉徴収され、米国での課税はありません。なお税率はそれら母国と日本の間で結ばれた租税条約によります。
海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

(11)取引のご注意

米国株式取引においてはニューヨーク証券取引所規則 (New York Stock Exchange Constitution and Rules)及び全米証券業者規則 (NASD Rules)に基づき、個別の取引及び結果報告について誤りがあったと取引所等が判断若しくは認定した場合、一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整・修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあります。
また、一旦「不出来(失効)」の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定したとされること、またはそれ以外の調整・修正が行われることもございます。
上記の事後的な調整・修正等が行なわれた場合は、当社外貨建商品取引サイトの注文照会タブ押下後の注文照会(取消・訂正)>米国株式の画面上の「約定取消確認」にて表示いたします。

(12)成行注文のご注意事項

成行注文においては、米国市場寄付前の買付注文時には前営業日の終値に対して、取引時間中の買付注文時には直近価格に対して、当社で定めた一定のレートを上乗せし買付余力を拘束いたします(※)。なお、約定時点で買付余力の拘束額を超えて約定し、かつ米ドルの現金残高がなかった場合、外貨不足金が発生いたします。当社では、外貨不足金が発生いたしますと、発生時以降、不足金発生銘柄に関して「売却停止」の措置を取らせていただきます。売却停止が発生した場合には、お客様のメッセージボックス(重要なお知らせ)へ「対象銘柄」「不足金額」「不足金解消方法」等をご連絡させていただきます。売却停止の解除は、不足金解消後、必ず各お取引コースのお問い合わせ先へご連絡いただく必要がございますので、予めご留意くださいますようお願いいたします(不足金解消時に自動で売却停止が解除とはなりません)。

※注文発注時の買付余力の拘束額は以下の計算式にて行います。上乗せレートは、当社ウェブサイトをご参照ください。

@【特定/一般預りでの注文】
(a)特定/一般預りの注文による買付余力の拘束は以下のとおり行います。
<寄付前の注文時>
【外貨決済の場合】前営業日の終値(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)
【円貨決済の場合】{前営業日の終値(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)}
×注文時概算為替レート×105%

<寄付後/ザラ場中>
【外貨決済の場合】注文時点の直近価格(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)
【円貨決済の場合】{注文時点の直近価格(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)}×注文時概算為替レート×105%

A【NISA預りでの注文】
(a) NISA預りの注文による買付余力の拘束は以下のとおり行います。
<寄付前の注文時(NISA預りでの注文)>
【外貨決済の場合】{前営業日の終値(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)}
×注文時為替レート×105%
【円貨決済の場合】{前営業日の終値(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)}
×注文時概算為替レート×105%

<寄付後/ザラ場中(NISA預りでの注文)>
【外貨決済の場合】{注文時点の直近価格(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)}×注文時為替レート×105%
【円貨決済の場合】{注文時点の直近価格(米ドル)×上乗せレート(%)×株数+手数料(米ドル)}×注文時概算為替レート×105%

(b) NISA預りの注文によるNISA枠の拘束は以下のとおり行います。
<寄付前の注文時(NISA預りでの注文)>
【外貨決済の場合】前営業日の終値(米ドル)×上乗せレート(%)×株数×注文時為替レート
×105%
【円貨決済の場合】前営業日の終値(米ドル)×上乗せレート(%)×株数×注文時概算為替レート×105%

<寄付後/ザラ場中(NISA預りでの注文)>
【外貨決済の場合】注文時点の直近価格(米ドル)×上乗せレート(%)×株数×注文時為替レート×105%
【円貨決済の場合】注文時点の直近価格(米ドル)×上乗せレート(%)×株数×注文時概算為替
レート×105%

※NISA枠より、買付余力が少ない場合、買付余力を上限に余力拘束いたします。NISA枠よりも買付余力が大きい場合は、NISA枠を上限に余力拘束いたします。
※新規上場銘柄は上場日に初値が確定するまで、成行注文は受付できません。指値での注文のみ可能です。
NISA預りでのご注文は、お客様のNISA投資可能枠を上限に、上記買付余力の拘束にて買付可能株数を算出してご注文いただきます。国内約定日にて受渡精算金額がNISA投資可能枠を超過した場合には、NISA預りではなく、特定口座または一般口座へ預り区分が変更となりますのでご注意ください。NISA預りでの約定を希望される場合には、成行注文ではなく、NISA投資可能枠の上限に達しないよう投資枠に余裕をもった指値注文にて発注いただくことをお勧めいたします(NISA預りでの約定を保証するものではありません)。

X 中国株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、香港ドルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別途為替取引を行なっていただき、中国株式取引に必要な預り金(香港ドル)をご用意 ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※香港ドルでの入出金につきましては、提携銀行との外貨入出金サービスのご利用が可能です。提携銀行以外はお取扱いできません。なお、提携銀行は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

1. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】をご選択ください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
2. 「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【中国】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には香港ドルの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※香港ドルの残高(預り金)には金利がつきません。
※一般に為替差益は個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、香港証券取引所メインボード、GEMに上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト「中国株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネットを通じた現物取引のみ

価格

指値のみ

有効期限

当日中のみ

取引単位

各銘柄に定められた売買単位
売買単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
1注文の上限数量:3,000単位

呼値

株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください

決済方法

香港ドルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」
※前金制

適用為替レート
(円貨決済の場合)

現地約定日の翌国内営業日午前10:00の当社為替レートを適用
(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

※香港市場では 成行注文の場合、現在値と著しく異なる値段で約定する可能性があることから当社では成行注文を受付ておりません。
※クロス取引とみなされる注文(同一顧客が同一銘柄を同一株数により買い注文と売り注文を同時に発注)、および既に発注済みの注文ステータスが未約定または一部約定の時点で同一顧客が同一銘柄の買い(売り)の反対注文を発注する行為は、現地法令で禁止されるウォッシュ・トレード(不公正取引の一種)とみなされるため当該注文は受付ておりません。
※モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受付ておりません。

(4)手数料

中国株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「中国株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。なお、中国株式においては配当金等の受領時においても手数料が発生いたします。また、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)取引ルール

香港証券取引所においては、いくつかの指値注文方式がありますが、指値注文における指値の範囲は、香港証券取引所の定めるアルゴリズム(計算手順)により決定される基準値を基準として定められます。
当社の中国株取引では、次に示す指値注文方式のみを採用しています。プレオープニングセッションにおいてはALO(At Auction Limit Order)と呼称される注文形態を採用し、通常取引時間中はELO(Enhanced Limit Order)と呼称される注文形態のみを採用しております。その他の注文形態は採用しておりません。

( a )プレオープニングセッション(現地時間9:00〜9:30)
プレオープニングセッション(現地時間9:00〜9:30) プレオープニングセッションは、公平な前場寄付値を形成するため日本の板寄せに似た機能を持ちます。当社ではALO(At Auction Limit Order)形態の指値注文のみを受付ます。
指値できる価格範囲は、同セッション開始後は香港証券取引所によってリアルタイムで更新されるIEP (均衡価格)を基準値として、上限は基準値から高いほうに20ティックまで、下限は基準値から低いほうに20ティックまでとなります。同範囲を越えた指値注文は香港取引所に受付られず、失効します。
なお、同セッション中に受付られたが約定されなかったALO(At Auction Limit Order)による注文は通常の指値注文(LO(Limit Order))として、現地時間9:30からの通常取引時間帯に引継がれます。
※ティックとはマーケットにおける株価変動の最小単位のことです。

≪ALO(At Auction Limit Order)≫
例)前日引値が@150.0だった場合

買い指値注文の指値可能範囲は@148.0〜@152.0
売り指値注文の指値可能範囲は@148.0〜@152.0

プレオープニングセッションは以下の時間帯により構成されます。
(時間は現地時間)
□9:00〜9:15 オーダーインプットピリオド
AO(At Auction Order)とALO(At Auction Limit Order)が入力可能。(注)
取引所システム内で注文が常に集約・更新され、指値変更・注文取消ができる時間帯。
取引所の定めるアルゴリズムによってIEP(均衡価格)が常に更新され表示される。
□9:15〜9:20 プレオーダーマッチングピリオド
AO(At Auction Order) のみ入力可能(注)。取引所の定めるアルゴリズムによってIEP(均衡価格)が更新され表示される時間帯。しかし、IEP(均衡価格)の急変を避けるため注文訂正・注文取消は不可。
□9:20〜9:28 オーダーマッチングピリオド
注文入力・注文訂正・注文取消は不可。
最終IEP(均衡価格)を決定する時間帯。注文方式(AO(At Auction Order)に優先権)、指値、
時間がこの順番に優先される原則に基づき、最終IEP(均衡価格)で“板寄せ”が行われる。
□9:28〜9:30 ブロッキングピリオド(休憩の時間)

(注)当社では、AO(At Auction Order)は受付ておりません。

(b)通常取引時間帯(現地時間:前場 9:30〜12:00、後場 13:00〜16:00)
ALO(At Auction Limit Order)の受付が終了する現地時間9:15から、昼休み中(現地時間12:00〜13:00)を含め、大引けまで、当社ではELO(Enhanced Limit Order)形態の指値注文を受付ます。
ELO(Enhanced Limit Order)においても、指値できる価格範囲が定められております。詳しくは当社のウェブサイトにてご確認ください。
ここでELOで指値できる価格範囲の一例をあげますと
■買い指値の上限は最良売り気配の9ティック上まで。下限は最良買い気配の20ティック下まで。
■売り指値の下限は最良買い気配の9ティック下まで。上限は最良売り気配の20ティック上まで。
となります。
上記範囲を越えた指値注文は香港証券取引所に受付られず、失効します。ただし、一旦取引所に受付られた指値注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となり、通常の指値注文(LO(Limit Order))として市場に残ります。

≪ELO(Enhanced Limit Order)≫
例)最良売り気配が@150.1 最良買い気配が@150.0だった場合
(すべての呼び値に指値注文がある場合)

買い注文の指値可能範囲は@148.0〜@151.0
売り注文の指値可能範囲は@149.1〜@152.1
※呼値:100香港ドル以上、200香港ドル未満のため0.1とする

【留意事項(LO(Limit Order)注文の指値訂正注文について)】
未約定の指値注文(LO(Limit Order))に対して指値訂正される場合においても、指値訂正できる価格範囲が定められております。
ここで指値訂正できる価格範囲の一例をあげますと
■買い指値訂正の上限は最良売り気配まで。下限は最良売り気配の20ティック下まで。
■売り指値訂正の下限は最良買い気配まで。上限は最良買い気配の20ティック上まで。
となります。
上記範囲を越えた指値訂正注文は香港証券取引所に受付られず、失効します。
(なお、当社では指値注文(LO(Limit Order))による新規注文は受付しておりません)

≪LO(Limit Order)≫
例)最良売り気配が@150.1 最良買い気配が@150.0だった場合
(すべての呼び値に指値注文がある場合)

買い指値訂正注文の指値可能範囲は@148.1〜@150.1
売り指値訂正注文の指値可能範囲は@150.0〜@152.0
※呼値:100香港ドル以上、200香港ドル未満のため0.1とする

(c)プレオープニングセッション開始から通常取引時間帯(後場)が終了するまでのご注文につきましては、当社ではすべてのご注文を受け付け、自動的に香港証券取引所に発注いたします。しかし、上記(a)(b)に定められた発注可能な価格範囲を超えたご注文であった場合、香港証券取引所に受け付けられず、注文は失効します。発注後は注文照会(取消・訂正)画面を必ずご確認ください。

(d)クロージングオークションセッション(現地時間:16:00〜16:10)
クロージングオークションセッションは、当日終値を算出するための時間です。
当社ではALO(At Auction Limit Order)形態の指値注文のみを受付ます。
指値できる価格範囲は、時間帯により異なります。指値できる価格範囲を超えた指値注文は香港証券取引所に受付られず、失効します。

クロージングオークションセッションは以下の時間帯により構成されます。
(時間は現地時間)
□16:00〜16:01 リファレンスプライスフィクシングピリオド
取引所の定めるアルゴリズムによって参照価格が計算され公表される時間帯。
注文入力・注文訂正・注文取消は可能。ただし、香港証券取引所に発注されるのは、16:01以降となる。
□16:01〜16:06 オーダーインプットピリオド
最終IEP(均衡価格)を決定する時間帯。
AO(At Auction Order)とALO(At Auction Limit Order)が入力可能。(注)
指値できる価格範囲は、参照価格の±5%まで。
□16:06〜16:08 ノーキャンセレーションピリオド
注文訂正・注文取消が不可となる時間帯。
AO(At Auction Order)とALO(At Auction Limit Order)が入力可能。(注)
指値できる価格範囲は、オーダーインプットピリオドで決定した最終IEP(均衡価格)における最良買い気配から最良売り気配の範囲。
□16:08〜16:10 ランダムクロージングピリオド
当日終値を決定する時間帯
注文訂正・注文取消は不可。
AO(At Auction Order)とALO(At Auction Limit Order)が入力可能。(注)
注文状況のマッチングは、16:08〜16:10の2分間の間に実施され、終値が決定されます。

(注)当社では、AO(At Auction Order)は受付ておりません。

(6)注文受付時間・約定日・受渡日

香港証券取引所取引時間中(プレオープニングセッション(のうち、現地時間午前9時20分以前)を含む)は、リアルタイムでのお取引となります。香港証券取引所及び当社システムの制約により、下記に示す通りお客様のご注文が制約される時間帯があります。
※当社では引け間際の注文による混乱を避けるため、下記の通り1分前に香港証券取引所への送信を停止しております。

時間(香港時間)

香港取引所受付

SBI証券受付

ご注意事項

売買

取消

訂正

売買

取消

訂正

8:30〜9:00

×

×

×

ALO

×

×

 

9:00〜9:14
オーダーインプットピリオド

ALO
AO

×

ALO

 

9:14〜9:15
オーダーインプットピリオド

ALO
AO

×

ELO
(注1)


(注2)


(注2)

(注1)
取引所へは9:30以降に発注されます。取引所にて受け付けられない注文は、9:30以降に失効されます。
(注2)
9:14までの売買注文の取消・訂正は、香港取引所の受付時間9:30以降に取引所へ発注されますので、取消・訂正が間に合わない場合があります。訂正は取引所に受け付けられるまで次の訂正ができません。

9:15〜9:20
プレオーダーマッチングピリオド

AO

×

×

9:20〜9:28
オーダーマッチングピリオド

×

×

×

9:28〜9:30
ブロッキングピリオド

×

×

×

9:30〜11:59
通常取引時間(前場)

ELO

 

11:59〜12:00
通常取引時間(前場)

ELO
(注3)

 

 

 


(注4)

(注3)
取引所へは13:00以降に発注されます。取引所にて受け付けられない注文は、13:00以降に失効されます。
(注4)
11:59までの売買注文の訂正は、香港取引所の受付時間13:00以降に取引所へ発注されますので、訂正が間に合わない場合があります。訂正は取引所に受け付けられるまで次の訂正ができません。
(注5)
11:59までの売買注文に対する取消・訂正注文のみ受け付け可能です。なお、訂正は13:00以降に取引所へ発注されますので、訂正が間に合わない場合があります。訂正は取引所に受け付けられるまで次の訂正ができません。
(注6)
11:59以降の売買注文に対する取消・訂正注文は、受け付けできません。

12:00〜12:30
昼休み

×

×

×

12:30〜13:00
昼休み

×

×


(注5)


(注5)

×
(注6)

×
(注6)

13:00〜16:00
通常取引時間(後場)

ELO

 

16:00〜16:01
リファレンスプライスフィクシングピリオド

×

×

×

ALO
(注7)


(注8)


(注8)

(注7)
取引所へは16:01以降に発注されます。取引所にて受付られない注文は、16:01以降に失効されます。
(注8)
16:01までの売買注文に対する取消・訂正注文のみ受付可能です。なお、訂正は16:01以降に取引所へ発注されますので、取引所に受付られるまで次の訂正ができません。

16:01〜16:06
オーダーインプットピリオド

ALO
AO

ALO

16:06〜16:08
ノーキャンセレーションピリオド

ALO
AO

×

×

ALO

×

×

16:08〜16:10
ランダムクロージングピリオド

ALO
AO

×

×

ALO

×

×

16:10〜18:30頃

×

×

×

×

×

×

 

18:30頃〜
翌営業日8:30

×

×

×

ALO

 

香港証券取引所ではプレオープニングセッションを含む各セッション開始と同時に新規注文を受け付けいたします。(取引開始前の受け付けはございません。)昼休み時間中等に発注された注文に対する取引所からの受付結果通知は、取引開始と同時、または取引開始以降となりますので、注文の確認が遅れ、訂正注文が間に合わない、または取消が間に合わず約定するような事態が想定されます。

当社の国内約定日は、お客様のご注文が約定した香港営業日の翌国内営業日とします。
また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目を受渡日といたします。

年末年始、ゴールデンウィーク、旧正月の近辺など現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、香港営業日に該当していても中国株の取り扱いを行わないことがございます。その際は当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

(7)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いたします。
(b)外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、香港の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(d)香港では株式分割、株式併合を行った銘柄の売買は、権利落ち日から当面の間、仮コードによって実施されます。この処置に伴い、お客様の保有株式は一旦出庫され分割後の株数が仮コードにより入庫されます。入庫後は仮コードにより売買が可能となります。また、元コードでの売買が再開された場合には、お客様の保有株式はすべて元コードに変更します。取引所においては、当面の間、元コードと仮コードでの売買が存在しますが、当社においては、元コードでの売買のみをお取扱いさせていただきます。なお、コードの変更処理等に伴い、当社が独自に売買を制限させていただくことがあります。
(e)前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(f)外国証券に関し、前(a)〜(c)及び(e)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(g)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(8)HDRについて

(a)当社ではHDRから現物株への交換、現物株の引出しはできません。
(b)租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相当のHDRに対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。

(9)上場廃止について

(a)中国株式、HDRに関わらず当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。またこの場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)当社におきましては取扱銘柄の上場廃止、破産等が現地で発表された場合、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。

(10)臨時の売買停止について

(a)香港では重要事項発表の控えた企業の株式などを香港証券取引所が一時的に売買停止とすることがございます。その他当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがあります。
(b)香港では台風の強度によって臨時に取引開始時刻が遅れたり、休場になる措置がとられる場合がございます。台風等によって市場の開始時刻が遅れる場合、ご注文は当社の取引システム内に保留され、取引開始と同時に取引所に発注されます。
しかし休場となった場合には、それまでに既に当社にて受け付けした注文はすべて失効となります。
臨時に取引開始時刻が遅れる場合は、前述(6)注文受付時間、約定日・受渡日の記載とは異なり、取引開始まで取消・訂正注文が受け付けできない場合があります。
(c)通常取引時間中に、5分前の価格を参照し、その価格から上下10%の範囲を超える注文が発注された場合にVCM(ボラティリティ・コントロール・メカニズム)が発動されます。 VCMが発動された場合、その後5分間は、注文価格が5分前の株価の上下10%の範囲に制限されます。5分経過後は通常の取引が再開されます。 値幅を超える注文は取引所により失効されます。 VCMの発動は1銘柄について、前場・後場それぞれ1回とされており、2回目以降は発動しません。ただし、プレ・オープニングセッション、クロージングオークションセッション、前場・後場開始後の15分と引け前の15分間はVCMの対象外の時間帯となります。なお、VCMの対象銘柄は、ハンセン指数構成銘柄、H株指数構成銘柄となります。

(11)移管・入出庫

(a)入庫
当社への入庫は当社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社からであれば移管が可能です。当社への中国株の入庫をご希望される場合は、あらかじめ当社ウェブサイトの中国株式のサービス概要ページなどから「取扱銘柄一覧」をご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。
@移管元証券会社にご連絡いただき、移管元証券会社仕様の「外国証券移管依頼書」をご請求ください。
A移管元証券会社より入手された移管元証券会社仕様の「外国証券移管依頼書」に必要事項を記載し、ご署名・ご捺印のうえ移管元証券会社へご提出ください。
B移管元証券会社に同申込書が届き次第、移管元証券会社と当社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了しますとお客様の口座に、当該外国株式が保有残高として反映されますのでご確認ください。
(b)出庫
当社からの出庫は移管先証券会社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社であれば移管が可能です。当社への中国株の出庫をご希望される場合は、あらかじめ移管先証券会社に取扱いが可能かご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。
@当社ウェブサイトの移管(入庫・出庫)ページから外国(米国・中国)株式の移管出庫サービス(セルフ印刷)にて、「外国証券移管依頼書」のPDFファイルを印刷のうえ、ご署名・ご捺印いただき、当社までご返送ください。
※当社コールセンターにご連絡いただき、当社仕様の「外国証券移管依頼書」をご請求いただくことも可能です。
A(当社コールセンターに書類をご請求された場合)当社より郵送された当社仕様の「外国証券移管依頼書」に必要事項を記載し、ご署名・ご捺印のうえ当社までご返送ください。
B当社に同申込書が届き次第、当社と移管先証券会社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了したか否かについては移管先証券会社にご確認ください。
※お手元にお持ちの株券の入庫や、海外ブローカーからの移管は行っておりません。
※売買単位未満の株式の入庫はできません。各銘柄の売買単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※当社、および移管元または移管先証券会社での照合手続き、事務処理等により移管完了までにかなりの日数を要する場合がございます。
※本券の入出庫は行っておりません。
※取扱銘柄の上場廃止・破産等が現地で発表された場合など、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。

(12)税金

(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(b) 配当に関わる税金
中国株式の配当に対しては現地での課税は銘柄によって異なります。国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

Y 韓国株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、韓国ウォンの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別途為替取引を行なっていただき、韓国株式取引に必要な預り金(韓国ウォン)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※韓国ウォンでの入出金は、お取扱いできません。
※為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

1. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
2. 「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の「注文入力」画面へと進み、【韓国】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には韓国ウォンの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※韓国ウォンの残高(預り金)には金利がつきません。
※一般に為替差益は個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、韓国取引所(KRX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト「韓国株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネットを通じた現物取引のみ

価格(※1)

指値のみ

有効期限

当日中のみ

取引単位(※2)

1株以上、1株単位
1注文の上限数量:1,000単位

呼値

株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください

値幅

基準価格(※3)の30%
呼値に応じて切捨て

決済方法

韓国ウォンによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」
※前金制

適用為替レート
(円貨決済の場合)

現地約定日の翌国内営業日午前10:30の当社為替レートを適用
(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

※1 当社では成行注文を受け付けておりません。
※2 韓国株は非居住者持株比率に上限があるため、上限を超えることとなる買付注文は、取引所にて受け付けられず失効されます。
※3 基準価格とは前営業日の終値(クロージングプライス)となります。

※モバイル端末等による注文(モバイルトレード)を受け付けておりません。

(4)手数料

韓国株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「韓国株式取引ご紹介ページ」にてご確認ください。
なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)取引時間等

韓国の証券取引所(韓国店頭株式市場(KOSDAQ)含む。以下同じ。)の取引時間は9:00〜15:30となっています。(前場後場の区別はありません)
通常の立会い時間とは別に8:30〜8:40で前日終値取引、15:40〜18:00で時間外取引がありますが、当社では取扱いはいたしません。

(6)注文受付時間・約定日・受渡日

韓国の証券取引所取引時間中(9:00〜15:30)に、リアルタイムでのお取引が可能です。ご注文の受付は一部の時間を除き受付ております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。なお、韓国とは時差はありません。
当社の国内約定日は、お客様のご注文が約定した韓国営業日の翌国内営業日とします。
また、受渡日は国内約定日から起算して3営業日目を受渡日といたします。
※年末年始、ゴールデンウィーク、旧正月の近辺など現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合には、韓国営業日に該当していても韓国株の取扱いを行わないことがございます。その際は当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

(7)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いたします。
(b)外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、韓国の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(d)前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関わらず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(8)KDRについて

(a)当社ではKDRからの現物株への交換、現物株への引出しはできません。
(b)租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相当のKDRに対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。

(9)上場廃止について

(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。またこの場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) 当社におきましては取扱銘柄の上場廃止、破産等が現地で発表された場合、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。

(10)移管・入出庫

本券の入出庫及び証券会社間の移管は行なっておりません。

(11)税金

(a)売買に関する税金
@当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

A韓国株式は売却時に売却約定金額に対して、取引税及び農漁村特別税等がかかります。当該税金は約定代金から控除されます。各税率については当社ウェブサイトの「韓国株式取引ご紹介ページ」にてご確認ください。

(b)配当に関わる税金
韓国株式の配当に対する現地での課税は租税条約により原則15%と定められております。
なお、KDRやETF等の銘柄では異なる現地源泉税率が適用される場合がございます。
海外で税金が差引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

Z ロシア株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、ロシアルーブルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別途為替取引を行なっていただき、ロシア株式取引に必要な預り金(ロシアルーブル)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ロシアルーブルでの入出金は、お取扱いできません。
※為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

1. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
2. 「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へ進み、【ロシア】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には、ロシアルーブルの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。電話でのご注文の場合は、口座開設完了通知に記載されております「ご注文専用ダイヤル」よりご注文ください。
※ロシアルーブルの残高(預り金)には金利がつきません。
※一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、モスクワ取引所(MICEX-RTS)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト「ロシア株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネット、またはお客様からの電話による現物取引

価格

指値のみ

有効期限

当日注文のみ

取引単位

各銘柄に定められた売買単位
売買単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
1注文の上限数量:10,000単位

呼値

各銘柄に定められた呼値の単位
呼値は当社ウェブサイトをご覧ください

決済方法

ロシアルーブルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前金制

適用為替レート
(円貨決済の場合)

現地約定日の翌国内営業日午前10:30の当社為替レートを適用
(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

当社ロシア株式取引では原則成行注文は受け付けておりません。ただし、売買単位の変更により生じた売買単位未満株の売却のみ成行注文にてお取扱いいたします。
※モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受け付けておりません。

(4)手数料

ロシア株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「ロシア株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)注文受付時間・約定日・受渡日

インターネットによる注文受付時間は、月曜日の場合は0:00-14:00(日本時間)・火曜日〜金曜日の場合は03:45-14:00(日本時間)です。
土日の場合は、一部の時間を除き、翌営業日の予約注文を受け付けております。
注文受け付けを停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。

ご注文専用ダイヤルによる注文受付時間は、当社営業日の11:00-14:00(日本時間)です。

上記時間にて受注した注文を現地取引所へ、順次発注いたします。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したロシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して4営業日目を受渡日とします。
※年末年始、ゴールデンウィーク近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、ロシア営業日に該当していてもロシア株の取り扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※ロシア市場では祝日の振り替えで土日に取引が行われることがありますが、当社は土日のロシア市場への発注は行わず、翌ロシア市場営業日に発注いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

(6)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b)新株引受権、または新株予約権が付与された場合、ロシアでは売却市場がないため売却できません。そのため原則として権利はすべて失効します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、ロシアの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(d)前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(7)上場廃止について

(a)当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)モスクワ取引所(MICEX-RTS)が売買制限を設けた場合に加え、当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがあります。

(8)移管・入出庫

本券の入出庫及び証券会社間の移管は行なっておりません。

(9)税金

(a)売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。また、外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(b)配当に関わる税金
ロシア株式の配当に対する現地での課税は租税条約により15%と定められております。
海外で税金が差引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

(10)取引のご注意

ロシア株式取引においては、個別の取引及び結果報告について誤りがあったと取引所等が判断若しくは認定した場合、一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整・修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあります。
また、一旦「不出来(失効)」の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定したとされること、またはそれ以外の調整・修正が行われることもございます。

[ ベトナム株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。

1. 「為替取引」画面にて、為替取引を行なってベトナム株式取引に必要な預り金 (ベトナムドン)をご用意ください。
※ベトナムドンでの入出金は、お取扱いできません。
※為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。
2. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
3. 「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へ進み、【ベトナム】をご選択ください。
4. 注文入力画面では、ベトナムドンの買付余力の範囲において、ベトナム株式をご注文いただけます。電話でのご注文の場合は、口座開設完了通知に記載されております「ご注文専用ダイヤル」よりご注文ください。

※ベトナムドンの残高(預り金)には金利がつきません。
※一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、原則、ホーチミン証券取引所(HOSE)、ハノイ証券取引所(HNX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト「ベトナム株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネット、またはお客様からの電話による現物取引

価格

指値のみ

有効期限

当日注文のみ

取引単位

ホーチミン証券取引所(HOSE):10株単位
ハノイ証券取引所(HNX):100株単位
売買単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
1注文の上限数量: ホーチミン証券取引所1,999単位
ハノイ証券取引所   199単位

呼値

ハノイ証券取引所(HNX)銘柄
100ドン刻み
ホーチミン証券取引所(HOSE)銘柄
1万ドン未満 10ドン刻み
1万ドン以上5万ドン未満 50ドン刻み
5万ドン以上 100ドン刻み
各銘柄の呼値は当社ウェブサイトをご覧ください

決済方法

ベトナムドンによる「外貨決済」のみ ※前金制

制限値幅

ホーチミン証券取引所(HOSE):前営業日終値±7%
ハノイ証券取引所(HNX):前営業日取引平均価格±10%

※当社ベトナム株式取引では原則成行注文は受け付けしておりません。ただし、市場変更等による売買単位の変更にて単位未満株となる場合は、売却のみ成行注文にてお取扱いいたします。
※モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受け付けておりません。
※ベトナム株は非居住者持株比率に上限があるため、上限を超えることとなる買付注文は、取引所にて受け付けられず失効されます。

(4)手数料

ベトナム株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「ベトナム株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)注文受付時間・約定日・受渡日

インターネットによる注文受付時間は、月曜日〜金曜日の場合、00:00-10:00(当日注文)、19:30-24:00(翌立会日注文)です。(いずれも日本時間)
土曜日・日曜日は一部の時間を除き、翌立会日に発注する予約注文を受け付けしております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
なお、ベトナム株式取引では、同一立会日に同一銘柄で売買双方の注文を行うことはできません。
ご注文専用ダイヤルによる注文受付時間は、当社営業日の8:30-10:00(当日注文)です。(日本時間)

※ ベトナム市場が休場日である場合には、翌立会日(翌ベトナム市場営業日)に発注する予約注文を受   
け付けます。
※祝日により当社が非営業日の場合においてもベトナム市場が営業日である場合には、受け付けたご注文を当該市場へ発注いたします。
※年末年始、ゴールデンウィーク近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、ベトナム営業日に該当していてもベトナム株の取り扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

上記時間にて受注した注文を現地取引所へ、順次発注いたします。当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したベトナム営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して4 営業日目を受渡日とします。お買付いただいた株式は、受渡日まで売却することができません。

(6)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b)新株引受権、または新株予約権が付与された場合、ベトナムでは売却市場がないため売却できません。そのため原則として権利はすべて失効します。
(c)株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、ベトナムの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(d)株式配当、または前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(7)上場廃止について

(a)当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)ホーチミン証券取引所(HOSE)、ハノイ証券取引所(HNX)が売買制限を設けた場合に加え、当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがあります。

(8)移管・入出庫

本券の入出庫及び証券会社間の移管は行なっておりません。

(9)税金

(a)売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。また、外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
なお、ベトナム株式はキャピタルゲイン課税として、損益に関わらず、売却代金の0.1%が控除されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

(b)配当に関わる税金
ベトナム株式の配当に対する現地での課税はありませんが、日本国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

(10)取引のご注意

ベトナム株式取引においては、個別の取引及び結果報告について誤りがあったと取引所等が判断若しくは認定した場合、一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整・修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあります。

\ インドネシア株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。

1. 「為替取引」画面にて、為替取引を行なってインドネシア株式取引に必要な預り金 (インドネシアルピア)をご用意ください。
※インドネシアルピアでの入出金は、お取扱いできません。
※為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。
2. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
3. 「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へ進み、【インドネシア】をご選択ください。
4. 注文入力画面では、インドネシアルピアの買付余力の範囲において、インドネシア株式をご注文いただけます。

※インドネシアルピアの残高(預り金)には金利がつきません。
※一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、原則、インドネシア証券取引所(IDX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト「インドネシア株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネットを通じた現物取引のみ

価格

指値のみ

有効期限

当日注文のみ

取引単位

100株以上100株単位
1注文の上限数量: 50,000単位

呼値

株価によって異なります
当社ウェブサイトをご覧ください

決済方法

インドネシアルピアによる「外貨決済」のみ ※前金制

※当社インドネシア株式取引では原則成行注文は受け付けしておりません。
※モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受け付けておりません。

(4)手数料

インドネシア株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「インドネシア株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)取引ルール

インドネシア証券取引所においては、直近値から一定範囲を超える価格の注文は受け付けないルールがあります。(詳しくは当社のウェブサイトにてご確認ください。)
上記価格範囲を越えた注文は、インドネシア証券取引所にて受け付けられず失効します。発注後は「注文照会(取消・訂正)」画面を必ずご確認ください。(取引開始時間前のご注文は取引所立会開始時間以降にご確認ください。)
ただし、一旦取引所に受け付けられた注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となります。

(6)取引時間等

立会日

月曜日〜金曜日(祝祭日を除く)

立会時間

■月曜日〜木曜日(祝祭日を除く)
[プレオープニングセッション]  10:45〜11:00(現地時間8:45〜9:00)
[前場] 11:00〜14:00 (現地時間 9:00〜12:00)
[後場] 15:30〜17:50 (現地時間 13:30〜15:50)
■金曜日(祝祭日を除く)
[プレオープニングセッション]  10:45〜11:00(現地時間8:45〜9:00)
[前場] 11:00〜13:30 (現地時間 9:00〜11:30)
[後場] 16:00〜17:50 (現地時間 14:00〜15:50)

※「プレオープニングセッション」とは、公平なザラ場寄付値を形成するための、日本の板寄せの機能を持つ値決めセッションのことです。
※プレオープニングセッション終了直前の5分間(日本時間10:55〜11:00の間)はリアルタイムでの注文は受け付けておりませんので、ご注意ください。
※プレオープニングセッションにてご発注可能な銘柄は、LQ45指数の構成銘柄に限定されております。(LQ45指数とは、インドネシア株式においてブルーチップ/優良株式銘柄とされる45銘柄の指数となります。)LQ45指数の構成銘柄は当社ウェブサイトにてご確認下さい。
※LQ45指数構成銘柄以外の銘柄をお取引される際は、前場開始後から後場が終了(日本時間 11:00〜17:50)する間にご発注ください。それ以外の時間帯に発注されたご注文は、プレオープニングセッション中に取引所で受け付けられず、失効となりますのでご注意ください。
※後場終了後にプレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則として取り扱いはいたしません。後場終了時点で約定しなかったご注文は、失効となります。
※日本とインドネシア証券取引所との時差は2時間です。

(7)注文受付時間・約定日・受渡日

インドネシアの証券取引所立会時間中は、リアルタイムでのお取引が可能です。ご注文の受け付けは一部の時間を除きご注文を受け付けております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
立会時間外(プレオープニングセッション含む)のご注文はすべて予約注文として受け付けられ、次の立会時間開始と同時に執行されます。昼休み時間中等に発注された注文に対する取引所からの受付結果通知は、取引開始と同時、または取引開始以降となりますので、注文の確認が遅れ、訂正注文が間に合わない、または取消が間に合わず約定するような事態が想定されます。

当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したインドネシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目を受渡日とします。

※年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、インドネシア市場営業日に該当していてもインドネシア株式の取り扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

(8)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b)外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、インドネシアの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d)前(c)の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(9)上場廃止について

(a)当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)インドネシア証券取引所(IDX)が売買制限を設けた場合に加え、当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。

(10)臨時の売買停止について

インドネシア証券取引所では、株価変動が一定の基準以上になった場合に自動的に注文を拒否するシステム(Auto Rejection System)が導入されており、当該基準に接触した場合、注文が受け付けられず失効されます。また、異常な価格変動が観測される場合や、コーポレートアクションが発生した場合など、当該銘柄の売買を停止することがございます。

(11)移管・入出庫

本券の入出庫及び証券会社間の移管は行なっておりません。

(12)税金

(a)売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。また、外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
なお、インドネシア株式は売却税として損益に関わらず、売却代金の0.1%が控除されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

(b)配当に関わる税金
インドネシア株式の配当に対する現地での課税は租税条約により15%と定められておりますが、当局の運用によっては適用されない場合があります。海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

] シンガポール株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、シンガポールドルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。
事前に当社にて別途為替取引を行なっていただき、シンガポール株式取引に必要な預り金(シンガポールドル)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ シンガポールドルでの入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

1.ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
2.「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【シンガポール】をご選択ください。
3.注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合にはシンガポールドルの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ シンガポールドルの残高(預り金)は金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、シンガポール証券取引所(SGX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト「シンガポール株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネットを通じた現物取引のみ

価格

指値のみ

有効期限

当日中のみ

取引単位

原則 100株以上100株単位
1注文の上限数量:500単位

呼値

株価によって異なります
当社ウェブサイトをご覧ください

決済方法

シンガポールドルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前金制

適用為替レート
(円貨決済の場合)

現地約定日の翌国内営業日午前9:30の当社為替レートを適用
(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

制限値幅

直近値±30ティック

※ 当社シンガポール株式取引では原則成行注文は受け付けしておりません。
※ モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受け付けておりません。
当社のシンガポール株式取引においては、訂正注文は受け付けしておりません。指値価格や発注株数、決済通貨等の変更を行う際は、当該注文を取消後、改めて発注してください。

(4)手数料

シンガポール株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「シンガポール株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)取引ルール

シンガポール証券取引所においては、直近値から一定範囲を超える価格の注文は受け付けないルールがあります。
指値できる価格範囲は、通常取引セッション開始までは前営業日の終値(クロージングプライス)を基準値として、開始後はシンガポール証券取引所によってリアルタイムで更新される"直近値"を基準値として、上限は基準値から高いほうに30ティックまで、下限は基準値から低いほうに30ティックまでとなります。
※ティックとはマーケットにおける株価変動の最小単位のことです

上記価格範囲を越えた注文は、シンガポール証券取引所にて受け付けられず失効します。発注後は「注文照会(取消)」画面を必ずご確認ください。(取引開始時間前のご注文は取引所立会開始時間以降にご確認ください。)
ただし、一旦取引所に受け付けられた注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となります。

(6)取引時間等

[立会日] 月曜日〜金曜日(祝日を除く)

プレオープニングセッション1
前 場
プレオープニングセッション2
後  場

9:30〜10:00(現地時間 8:30〜9:00)
10:00〜13:00(現地時間 9:00〜12:00)
13:00〜14:00(現地時間 12:00〜13:00)
14:00〜18:00(現地時間 13:00〜17:00)

※「プレオープニングセッション」とは、通常取引セッション開始30分前から始まる公平なザラ場寄付値を形成するための、日本の板寄せの機能を持つ値決めセッションのことです。
※プレオープニングセッション終了直前の1〜2分間(日本時間9:58〜9:59のランダムな時間から10:00まで、並びに日本時間13:58〜13:59のランダムな時間から14:00まで)は、ノンキャンセルセッションとなる為、取引所でご注文の受け付けは行っておりません。 ノンキャンセルセッション中に新規で発注されたご注文は、取引所で受け付けられず、失効となりますのでご注意ください。
※通常取引セッション終了後に、クロージングルーティーン18:00〜18:06 (現地時間 17:00〜17:06)が実施されておりますが、当社では原則として取り扱いはいたしません。
※日本とシンガポールの時差は1時間です。

(7)注文受付時間・約定日・受渡日

シンガポール市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文の受け付けは一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文はすべて予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
取引時間外のご注文はすべて予約注文として受付られ、次のセッション開始と同時に執行されます。 当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したシンガポール営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目を受渡日とします。
※年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、シンガポール営業日に該当していてもシンガポール株の取り扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

(8)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b)外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、シンガポールの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d)前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(9)上場廃止について

(a)当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)シンガポール取引所(SGX)が売買制限を設けた場合に加え、当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。

(10)移管・入出庫

本券の入出庫及び証券会社間の移管は行なっておりません。

(11)税金

(a) 売買に関する税金
 当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(b)配当に関わる税金
 シンガポール株式の配当に対するシンガポールでの課税はありませんが、上場投信や外国企業の配当金では課税される場合があります。配当に対する国内での課税は基本的に国内株式と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

XI タイ株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、タイバーツの買付余力の範囲においてご注文いただけます。
事前に当社にて別途為替取引を行なっていただき、タイ株式取引に必要な預り金(タイバーツ)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ タイバーツでの入出金(振込)は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

1.ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
2.「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【タイ】をご選択ください。
3.注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合にはタイバーツの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ タイバーツの残高(預り金)は金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、タイ証券取引所(SET)に上場する銘柄のうち、当社の選択した銘柄となります。
タイの株式の種類には、ローカル株(L株)、フォーリン株(F株)、NVDR(議決権なし預託証券)の3種類がありますが、当社では、NVDR(議決権なし預託証券)をお取引いただけます。
当社ウェブサイト「タイ株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネットを通じた現物取引のみ

価格

指値のみ

有効期限

当日中のみ

取引単位

原則 100株以上100株単位
1注文の上限数量:20,000単位

呼値

株価によって異なります
当社ウェブサイトをご覧ください

決済方法

タイバーツによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」
※前金制

適用為替レート
(円貨決済の場合)

現地約定日の翌国内営業日午前11:30の当社為替レートを適用
(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

制限値幅

前営業日終値±30%

※ 当社タイ株式取引では原則成行注文は受け付けしておりません。
※ モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受け付けておりません。
※ 当社のタイ株式取引においては、訂正注文は受け付けしておりません。発注株数や指値価格、決済方法等の変更を行う際は、当該注文を取消後、改めて発注してください。

(4)手数料

タイ株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「タイ株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。
なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)取引時間等

[立会日] 月曜日〜金曜日(祝日を除く)

プレオープニングセッション1
前   場
プレオープニングセッション2
後   場

11:30〜12:00(現地時間9:30〜10:00)
12:00〜14:30(現地時間10:00〜12:30)
16:00〜16:30(現地時間14:00〜14:30)
16:30〜18:30(現地時間14:30〜16:30)

※プレオープニングセッション1は、11:55〜12:00(現地時間9:55〜10:00)のランダムな時間で終了すると同時に前場が開始されます。同様に、プレオープニングセッション2につきましても、16:25〜16:30(現地時間14:25〜14:30)のランダムな時間で終了すると同時に後場が開始されます。
※後場終了後に、プレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則として取り扱いはいたしません。
※日本とタイとの時差は2時間です。

(6)注文受付時間・約定日・受渡日

タイ市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文の受け付けは一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文はすべて予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したタイ営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目を受渡日とします。
※年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、タイ営業日に該当していてもタイ株の取り扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

(7)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b)外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、タイの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d)前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(8)上場廃止について

(a)当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)タイ証券取引所(SET)が売買制限を設けた場合に加え、当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。

(9)移管・入出庫

本券の入出庫及び証券会社間の移管は行なっておりません。

(10)税金

(a) 売買に関する税金
 当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(b)配当に関わる税金
 タイ株式の配当に対するタイでの課税はタイ国内法により10%に定められています。海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

XII マレーシア株式取引

(1)取引までの順序

取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、マレーシアリンギットの買付余力の範囲においてご注文いただけます。
事前に当社にて別途為替取引を行なっていただき、マレーシア株式取引に必要な預り金(マレーシアリンギット)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ マレーシアリンギットでの入出金(振込)は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、「為替取引に関する説明書」をご参照ください。

1.ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。「外貨建商品取引サイト」が立ち上がります。(こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。)
2.「外貨建商品取引サイト」上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【マレーシア】をご選択ください。
3.注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合にはマレーシアリンギットの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ マレーシアリンギットの残高(預り金)は金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)取扱銘柄

取扱銘柄は、マレーシア証券取引所(BM)に上場する銘柄のうち、当社の選択した銘柄となります。
当社ウェブサイト「マレーシア株式取扱銘柄一覧」をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(3)取引方法

取引種類

インターネットを通じた現物取引のみ

価格

指値のみ

有効期限

当日中のみ

取引単位

原則 100株以上100株単位
1注文の上限数量:5,000単位

呼値

株価によって異なります
当社ウェブサイトをご覧ください

決済方法

マレーシアリンギットによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」
※前金制

適用為替レート
(円貨決済の場合)

現地約定日の翌国内営業日午前10:00の当社為替レートを適用
(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

制限値幅

前営業日終値±30%

※ 当社マレーシア株式取引では原則成行注文は受け付けしておりません。
※ モバイル端末等による注文(モバイルトレード)は受け付けておりません。

(4)手数料

マレーシア株式の取扱手数料は、当社ウェブサイトの「マレーシア株式取引ご紹介ページ」にてご案内しております。
なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

(5)取引時間等

[立会日] 月曜日〜金曜日(祝日を除く)

プレオープニングセッション1
前   場
プレオープニングセッション2
後   場

9:30〜10:00(現地時間8:30〜9:00)
10:00〜13:30(現地時間9:00〜12:30)
15:00〜15:30(現地時間14:00〜14:30)
15:30〜17:45(現地時間14:30〜16:45)

※後場終了後に、プレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則として取り扱いはいたしません。
※日本とマレーシアとの時差は1時間です。

(6)注文受付時間・約定日・受渡日

マレーシア市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文の受け付けは一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文はすべて予約注文として受付られ、次のセッション開始と同時に執行されます。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したマレーシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して4営業日目(2019年4月29日現地約定分より3営業日目)を受渡日とします。
※年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、マレーシア営業日に該当していてもマレーシア株の取り扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受付できない場合、あるいは、受付けた注文が取消しされる場合がございます。

(7)コーポレートアクションについて

(a)配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b)外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c)株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、マレーシアの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d)前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e)外国証券に関し、前(a)〜(d)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f)当社では、お客さまからお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条(外国証券の保管、権利及び名義)の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客さま名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さま持分において投票が可能な場合は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

(8)上場廃止について

(a)当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取り扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b)マレーシア証券取引所(BM)が売買制限を設けた場合に加え、当社が必要であると判断した場合、当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。

(9)移管・入出庫

本券の入出庫及び証券会社間の移管は行なっておりません。

(10)税金

(a) 売買に関する税金
 当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。

【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(b)配当に関わる税金
 マレーシア株式の配当に対するマレーシアでの課税は25%となっていますが、一部銘柄では異なる場合があります。
海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場のTTB為替レートを用います。

(2019年4月)



為替取引に関する説明書

お取引にあたっては、本説明書を十分ご理解いただき、記載された事項をご承諾のうえ、お客さま自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

■SBI証券の為替取引について

(1)取扱為替

当社の為替取引は、外貨建取引のお取引口座開設(外国株式取引・外貨建MMF取引・外貨建債券取引等)のお手続き完了後、当社ウェブサイトにログイン後の「為替取引」画面、若しくは、お取引のあるカスタマーサービスセンター、IFAサポート又は取扱店へのお電話等にてお取引いただけます。なお、モバイルサイトではご注文を受け付けておりません。
以下の通貨のお取引が可能です。

@取扱い通貨

A適用為替レート提示時間・約定時間

B為替スプレッド

C上乗せレート

D取引単位

E受渡日

F受渡し不可日

米ドル(USD)

毎営業日1日2回
(10:00、14:30)

0.25円

2.00円

10米ドル以上
0.01米ドル単位

翌国内
営業日

米国の銀行の休業日

香港ドル(HKD)

毎営業日1日1回
(10:00)

0.15円

0.50円

100香港ドル以上
0.01香港ドル単位

翌国内
営業日

香港の銀行の休業日

韓国ウォン(KRW)

毎営業日(※1)
1日1回(10:30)

0.20円
(※2)

0.80円
(※2)

10,000韓国ウォン以上
1韓国ウォン単位

翌国内
営業日

韓国の銀行の休業日

ユーロ(EUR)

毎営業日1日2回
(10:00、15:00)

0.80円

2.50円

10ユーロ以上
0.01ユーロ単位

翌々国内
営業日

米国、ユーロ圏の銀行の休業日

オーストラリアドル(AUD)

毎営業日1日2回
(10:00、15:00)

1.00円

2.00円

10豪ドル以上
0.01豪ドル単位

翌国内
営業日

米国、オーストラリアの銀行の休業日

ニュージーランドドル(NZD)

毎営業日1日2回
(10:00、15:00)

1.00円

1.50円

10NZドル以上
0.01 NZドル単位

翌国内
営業日

米国、ニュージーランドの銀行の休業日

カナダドル(CAD)

毎営業日1日2回
(10:00、15:00)

0.80円

2.00円

10カナダドル以上
0.01カナダドル単位

翌国内
営業日

米国、カナダの銀行の休業日

南アフリカランド
(ZAR)

毎営業日1日2回
(10:00、14:30)

0.30円

0.30円

10南アランド以上
0.01南アランド単位

翌々国内
営業日

米国、南アフリカ共和国の銀行の休業日

メキシコペソ
(MXN)

毎営業日1日2回
(10:00、14:30)

0.30円

0.20円

100メキシコペソ以上
0.01メキシコペソ単位

翌々国内
営業日

米国、メキシコの銀行の休業日

トルコリラ(TRY)

毎営業日1日2回
(10:00、14:30)

1.50円

1.50円

10トルコリラ以上
0.01トルコリラ単位

翌々国内
営業日

米国、トルコ共和国の銀行の休業日

ロシアルーブル
(RUB)

毎営業日1日2回
(10:30、15:00)

0.08円

0.10円

100ロシアルーブル以上
0.01ロシアルーブル単位

翌々国内
営業日

米国、ロシアの銀行の休業日

ベトナムドン
(VND)

毎営業日(※1)
1日1回(11:00)

2.00円
(※2)

4.00円
(※2)

10,000ベトナムドン以上
1ベトナムドン単位

翌国内
営業日

ベトナムの銀行の休業日

インドネシアルピア(IDR)

毎営業日(※1)
1日1回(11:00)

0.03円
(※2)

0.02円
(※2)

100,000インドネシアルピア以上1インドネシアルピア単位

翌国内
営業日

インドネシアの銀行の休業日

シンガポールドル
(SGD)

毎営業日1日1回
(9:30)

0.83円

2.10円

100シンガポールドル以上0.01シンガポールドル単位

翌国内
営業日

米国、シンガポールの銀行の休業日

タイバーツ(THB)

毎営業日1日1回
(11:30)

0.08円

0.08円

100タイバーツ以上
0.01タイバーツ単位

翌国内
営業日

米国、タイの銀行の休業日

マレーシアリンギット(MYR)

毎営業日(※1)
1日1回(10:00)

0.43円

0.90円

100マレーシアリンギット以上0.01マレーシアリンギット単位

翌国内
営業日

米国、マレーシアの銀行の休業

中国人民元(CNH)

毎営業日1日2回
(10:00、15:00)

0.20円

0.30円

100中国人民元以上
0.01中国人民元単位

翌々国内
営業日

米国、中華人民共和国、香港の銀行の休業日

※1 韓国ウォン、ベトナムドン、インドネシアルピア、マレーシアリンギットは、海外市場の休場日に該当する日を除きます。
※2 韓国ウォンは100ウォン、ベトナムドンは10,000ドン、インドネシアルピアは100ルピア単位のスプレッド、上乗せレートです。

1.お取引方法

(1)当社の為替取引は、外貨建商品取引口座の開設手続き完了後、当社ウェブサイトにログイン後の「為替取引」画面、もしくは、カスタマーサービスセンター、IFAサポートまたは取扱店へのお電話等にてお取引いただけます。

(2)モバイルサイトではお取引いただけません。

2.取扱い通貨

本説明書の1ページの表中『@取扱い通貨』に記載の通貨について、現物取引のみお取扱いいたします。

3.取引受付時間

(1)当社ウェブサイトでは、(3)、(4)に記載の場合を除き、原則としていつでもお取引いただけます。

(2)お電話では、(3)、(4)に記載の場合を除き、カスタマーサービスセンター、IFAサポートまたは取扱店の営業時間内にお取引いただけます。

(3)定期・臨時システムメンテナンス時および本説明書の1ページの表中『A適用為替レート提示時間・約定時間』に記載の約定時間以降30分間は、為替取引のご注文の受付を停止させていただきます。

(4)海外市場の休場日等に伴い、為替取引の約定日から受渡日までの期間が3国内営業日以上となる場合、原則として、為替取引のご注文の受付を停止させていただきます。

4.適用為替レート

当社は、主要な外国為替市場における外国為替相場の外国為替銀行間の取引価格(インターバンクレート)を考慮して適正となるように決定した「適用為替レート」を、本説明書の1ページの表中『A適用為替レート提示時間・約定時間』に記載の時間に提示いたします。

5.約定時間

(1)本説明書の1ページの表中『A適用為替レート提示時間・約定時間』に記載の時間に約定します。

約定日および約定時間は、「為替取引」の画面上に表示いたしますので、必ずご確認くださいますようお願いいたします。また、お電話等で発注されるお客さまは、注文時に必ずご確認くださいますようお願いいたします。

(2)買付余力には、約定時間から原則30分程度で反映されます。

(3)約定前のご注文は、取消が可能です。ただし、外貨建債券の利金または償還金の受取を円貨で指定されている場合に行われる為替取引に係る注文の取消はできません。

(4)為替レートは約定時間に決定するため、為替取引のご注文をいただいた時点では、確定しておりません。

6.為替スプレッド

(1)各通貨の為替スプレッド(指定の無い場合は 1 通貨当たり)は、本説明書の1ページの表中『B為替スプレッド』に記載のとおりです。

(2)日本円売り外貨買いの場合は、適用為替レートに為替スプレッドを上乗せした為替レートでお取引いただきます。

(3)外貨売り日本円買いの場合は、適用為替レートから為替スプレッドを控除した為替レートでお取引いただきます。

(4)為替スプレッドは市場動向等によって変動する場合がございます。

(5)外国株式取引・外貨建MMF取引(積立取引含む)・外貨建債券取引等の円貨決済注文(買付時)に関しても、原則、当該為替スプレッドが適用されます。

7.上乗せレート

(1)日本円売り外貨買いの場合は、ご注文をいただきましてから約定となるまでの間、日本円の出金可能額(出金可能額は、買付余力とは異なる場合があります。)から概算の見積金額を拘束させていただきます。概算の見積金額は、直前の約定レート(適用為替レートに為替スプレッドを上乗せされた為替レート)に一定のレート(上乗せレート)を加算した仮計算用レートで計算いたします。

なお、外貨売り日本円買いの場合は、外貨の出金可能額をご注文の外貨金額分拘束させていただきます。

(2)上乗せレートは、本説明書の1ページの表中『C上乗せレート』に記載のとおりです。なお、上乗せレートは、為替の変動状況などを考慮の上、当社の判断により変更することがあります。

(3)為替相場が大きく動いた場合、実際の約定金額が概算の見積金額を上回り、かつ、日本円の出金可能額が不足した場合、為替取引のご注文は約定となりませんのでご注意ください。なお、実際の約定金額が概算の見積金額を上回った場合でも、実際の約定金額分の日本円の出金可能額がある場合には、為替取引のご注文は約定となります。

8.取引単位

(1)外貨の金額指定にて、1ページの表中『D取引単位』に記載の単位でご注文を受け付けいたします。

(2)ただし、以下のいずれかに該当する場合には、この取引単位を適用いたしません。
・「外貨売り円買い」のご注文において、お預り金全額をご指定の場合
・外貨建債券の利金または償還金の受取を円貨で指定されている場合に行われる為替取引に係るご注文

9.受渡日

(1)各通貨の受渡日は、本説明書の1ページの表中『E受渡日』に記載のとおりです。

(2)受渡日となる国内営業日が1ページの表中『F受渡不可日』、指定銀行において当社と指定銀行間で為替の決済ができない日、または為替の決済が困難であることが想定される日に該当する場合には、その翌国内営業日とします。

(3)受渡日は、「為替取引」の画面上に表示いたしますので、必ずご確認くださいますようお願いいたします。また、お電話等で発注されるお客さまは、注文時に必ずご確認くださいますようお願いいたします。

10.ご注意事項

(1)信用取引新規建または返済等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金可能額が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として為替取引が約定となりませんのでご注意ください。

(2)外貨の残高(預り金)には金利がつきません。

(3)為替取引は、当社で取り扱っております外国為替保証金取引とは異なります。

(4)為替相場の変動により損失を被ることがあります。

11.税金

(1)為替取引で発生する利益は、個人の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象と考えられますが、詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

(2)為替取引の際に支払調書は、作成されません。

12.為替取引に関する説明書(本説明書)の変更

(1)本説明書は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

(2)変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。

(3)(2)の通知は、お客さまの当社メッセージボックスへの連絡、またはお客さまへの郵送による連絡方法に代えることができます。

(4)(2)の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ウェブサイト上の掲示による方法に代えることができます。

(2019年4月)