外国株式取引に関する説明書

(インターネット取引)

お取引にあたっては、本説明書の内容を十分にご理解いただき、記載された事項をご承諾のうえ、お客様ご自身の責任と判断において行っていただくようお願いいたします。なお、本説明書では「外国株式の現物取引（以下「外国株式取引」といいます。）」について説明しています。米国株式信用取引については、「米国株式信用取引の契約締結前交付書面」、「米国株式信用取引口座設定約諾書」および「米国株式信用取引口座約款」をご確認ください。

以下、本説明書の時刻の表記は24時制（24時間表記）を採用しております。

�T　外国株式取引概要

１　SBI証券の外国株式取引の特徴

当社が提供する外国株式取引注は、インターネット技術を活用して日本と海外の株式市場を接続し、海外市場における取引時間中にリアルタイムで株式の取引（ロシア株式、およびベトナム株式を除く）を行うことができます。
(注)上場投資信託(ETF)および上場不動産投資信託（REIT）の取引を含みます。なお本説明書の内容は、株数について説明した箇所は口数と、配当金について説明した箇所は分配金とそれぞれ読み替えてETFおよびREITの取引に適用されるものといたします。

２　外国株式取引について

(1)取引開始基準

当社の外国株式取引は、インターネット取引サービスを利用されているお客様を対象といたします。
海外勤務等により出国し「（本邦）非居住者」に該当される場合や、米国籍、グリーンカード（米国永住権）保有、米国居住のお客様は、お取引いただけません。

(2)取引開始までの流れ

外国株式取引の開始にあたり、次のお手続きが必要となります。

（a）当社に口座を開設されていないお客様は、口座の開設をお願いいたします。(当社ウェブサイトのトップページにある口座開設画面からお申込みができます。)
（b）本説明書および｢為替取引に関する説明書｣をご精読いただき、ご理解ご承諾のうえで、当社ウェブサイトにログイン後の「外国株式取引の口座開設はこちら」ボタンよりお申込みください。
（c）お客様のお申込内容を審査後、お客様のメッセージボックス（重要なお知らせ）に、｢外国株式取引(および付随する為替取引)開始手続｣完了のお知らせを配信いたします。
（d）上記「重要なお知らせ」をご確認いただきますと、外国株式取引(および為替取引)がご利用いただけるようになります。

＜留意事項＞
審査の結果、書面によるお申込みが必要なお客様には、お申込翌営業日にその旨を「メッセージボックス」にお知らせするとともに、外国株式取引の開設に必要な書類（告知書）をお客様宛てに郵送いたします。
書類が到着いたしましたら、ご記入・捺印（押印欄のある場合）のうえ、必要書類をご返送ください。当社に書類到着後3営業日程度で外国株式取引口座を開設し、当社より「メッセージボックス」へお知らせいたします。（外国株式取引につきましては、「重要なお知らせ」確認後に、お取引いただけるようになります。）

(3)取引までの順序

当社ウェブサイト上での取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。

（a）ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
（b）｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブを選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、お取引いただく市場をご選択ください。
（c）注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には外貨の買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます（ベトナム株式およびインドネシア株式は現地通貨による「外貨決済」のみ。）。

(4)取引に関するご注意事項

（a）当社の取扱銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
（b）年末年始、ゴールデンウィーク、旧正月、ラマダン近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、各市場の営業日に該当していてもお取引の取扱いを行わないことがあります。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
（c）当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合もあります。また、注文受注後であっても、取引所・取次先等の事由により失効される場合もあります。
（d）個別の取引および結果報告について誤りがあったと取引所等が判断もしくは認定した場合､一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整･修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあります。また、一旦｢不出来(失効)｣の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定したとされること、またはそれ以外の調整･修正が行われることもあります。上記の事後的な調整･修正等が行なわれた場合は、当社外貨建商品取引サイトの注文照会タブ押下後の注文照会(取消･訂正)＞画面上の｢約定取消確認｣にて表示いたします。
（e）外国株式取引により購入された外国株式は、原則として国内株式信用取引の委託保証金代用有価証券とはなりません。

(5)売買に関する税金

外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、譲渡益は他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。

※韓国株式は売却時に売却約定金額に対して、取引税および農漁村特別税等がかかります。当該税金は約定代金から控除されます。各税率については当社ウェブサイトの「外国株式」＞｢韓国｣にてご確認ください。
※ベトナム株式はキャピタルゲイン課税として、損益に関わらず、売却代金の0.1％が控除されます。
※インドネシア株式は売却税として損益に関わらず、売却代金の0.1％が控除されます。

【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のTTS為替レートを、ご売却時は同TTB為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(6)配当にかかわる税金

（a）各市場の株式等への配当にかかわる課税は以下のとおりです。

（b）海外で税金が差し引かれた後（課税されない場合も含む）の配当に対する国内での課税は、基本的に国内株式と同様です。
（c）当社からお客様への配当金等のお支払い後に海外で税金が徴収された場合には、外貨の現金残高にかかわらずお客様の口座より当該金額を差し引きます。
なお、米ドルの現金残高が当該差引金額に満たなかった場合には、米ドル預り金不足が発生します。米ドル預り金不足の発生日の2国内営業日後の17:30時点で米ドル預り金不足が解消していなかった場合、証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず自動的に為替取引（リアルタイム為替取引）が行われ（1米ドル当たり0.25円の為替スプレッドがかかります。）、円貨を米ドルに転換のうえで当該米ドル預り金不足に充当いたします（他の通貨では自動的に為替取引を行いません。）。当該為替取引の結果、証券総合口座（円貨）に預り金不足が発生した場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。

(7)外国源泉税の還付請求

当社は、外国株式において租税条約に定める限度税率（もしくは制限税率）を超えて外国源泉税が課された場合の、限度税率超過分（もしくは制限税率超過分）の還付請求は対応しておりません。

３　外国株式取引における注意事項等

(1)リスクについて

（a）外国株式等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下｢裏付け資産｣といいます。) の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。なお、レバレッジ型・インバース型 ETF等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、その仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識したうえでお取引いただくことが重要です。
（b）外国株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
（c）外国株式等は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
（d）外国株式等は、当該国の政治情勢や経済情勢、金融商品市場等に起因する諸問題に伴い、外国証券の価格や為替相場が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
（e）外国株式等は、国内の金融商品取引所に上場している場合や、国内で募集・売出し等の届出が行われた場合等を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
（f）その他のリスクは上場有価証券等書面（外国株式取引）をご確認ください。

(2)手数料

外国株式の取引手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。また、米国株式以外では、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料が適用されます。なお、中国株式においては配当金等の受領時においても現地で手数料が発生いたします。

(3)諸通知

外国証券取引口座約款の定めにかかわらず、寄託に係る外国証券についての諸通知は、届出住所宛ての送付に代え、当社ウェブサイト上への掲載等、電子媒体による方法等により行うことがあります。

(4)上場廃止について

（a）当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがあります。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
（b）取引所が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けることがあります。

(5)総合取引約款等の適用

外国株式取引は、本説明書の他、｢総合取引約款｣、｢証券総合サービス取扱規程｣、｢インターネット取引取扱規程｣、｢外国証券取引口座約款｣および｢為替取引に関する説明書｣等によるものとします。

(6)外国株式取引に関する説明書(本説明書)の変更

（a）本説明書は、法令の制定･変更、または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
（b）本説明書の変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更に同意いただいたものとして取扱います。
（c）(b)の通知は、お客様のメッセージボックスへの配信による方法により行うことができるものとします。
（d）(b)の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ウェブサイト上の掲示による方法により行うことができるものとします。

4　コーポレートアクションについて

(1)外国証券にかかわるコーポレートアクション対応について

（a）配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収し、その残額をお支払いいたします。
（b）外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則として全て売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
（c）株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、各市場における取引単位未満の株式は、原則として全て売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
（d）前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則として全て売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
（e）外国証券に関し、CVR（Contingent Value Right、不確定価額受領権）が付与される場合は、原則としてお客様の口座に入庫いたします。
（f）外国証券に関し、前(a)〜(c)または(e)以外の権利が付与される場合は、原則として全て売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
（g）中国株式では株式分割、株式併合を行った銘柄の売買は、権利落ち日から当面の間、仮コードによって実施されます。この処置に伴い、お客様の保有株式は一旦出庫され分割後の株数が仮コードにより入庫されます。入庫後は仮コードにより売買が可能となります。また、元コードでの売買が再開された場合には、お客様の保有株式は全て元コードに変更します。取引所においては、当面の間、元コードと仮コードでの売買が存在しますが、当社においては、元コードでの売買のみをお取扱いいたします。なお、コードの変更処理等に伴い、当社が独自に売買を制限することがあります。
（h）外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
（i）外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
（j）当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第15条（外国証券の保管、権利および名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されないため、株主総会等にご参加していただくことができません。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
（k）市場変更を国内祝日に当社が検知し、同日に市場変更が行われた場合、受け付け済みの期間指定注文は取消となる場合があります。
（l）コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの期間指定注文や現地の権利落ち日当日の注文は、取消となります。
（m）米国株式定期買付設定銘柄にコーポレートアクションが発生した場合は、当該銘柄の定期買付設定を解除する場合があります。詳しくは当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。

(2)特定預りの場合のコーポレートアクション対応可否等について

コーポレートアクションの種類により、特定預りでの管理が継続されるか一般預りに払い出されるかが決まります。下表をご確認ください。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、特定口座上での取得単価の調整処理ができないため、一般口座に払い出されます。
ただし、コーポレートアクションの結果、発生する取引単位未満の株の売却代金は、特定預りのままとなり、特定口座内で損益通算されます。

※1 株式のみでの買収の場合は特定預りが継続されます。現金のみ、現金＋株式での買収の場合は継続できません。
※2 OTC市場への移行は特定預りが継続されます。ハノイUpCom市場（未上場公開株取引市場）への移行の場合は継続できません。

国内で祝日が続くような場合等においては、当社でコーポレートアクションが検知できないため、既に現地で約定している場合があります。その場合は国内約定日において特定預りで約定している場合でも、一般預りの約定へと訂正いたしますのでご了承ください。（詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。）

(3)NISA預りの場合のコーポレートアクション対応可否等について

コーポレートアクションの種類により、NISA預りでの管理が継続されるか一般預りに払い出されるかが決まります。下表をご確認ください。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、NISA口座上での簿価の調整処理ができないため、一般口座に払い出されます。

※1 株式のみでの買収の場合はNISA預りが継続されます。現金のみ、現金＋株式での買収の場合は継続できません。
※2 OTC市場への移行はNISA預りが継続されます。ハノイUpCom市場（未上場公開株取引市場）への移行の場合は継続できません。

（注1）当社ではNISA口座内で処理できないコーポレートアクションが予定されていて、現地権利落ち日が国内祝日の場合、現地約定日が現地権利付最終売買日となるNISA預りのご注文は受け付けることができません（一般預りではお取引いただけます。）。
（注2）複数の預り区分（特定・一般・NISA）で残高があり、合計で1株となる場合は、NISA預りの残高が一般預りに払い出された上で、1株となります。

5　移管・入出庫

米国株式および中国株式は、下記のとおり移管・入出庫を承っております。米国株式・中国株式以外は、本券の入出庫および証券会社間の移管を行っておりません。

（a）入庫

当社への入庫は当社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社からであれば移管ができます。当社への米国株式または中国株式の入庫をご希望される場合は、あらかじめ当社ウェブサイトの米国株式または中国株式のサービス概要ページなどから「取扱銘柄一覧」をご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。

�@移管元証券会社にご連絡いただき、移管元証券会社仕様の｢外国証券移管依頼書｣をご請求ください。各社様式が異なるため、当社では、移管元証券会社に提出する「外国証券移管依頼書」のご請求を受け付けておりません。
�A移管元証券会社より入手された移管元証券会社仕様の｢外国証券移管依頼書｣に必要事項を記載し、ご署名･ご捺印のうえ移管元証券会社へご提出ください。
�B移管元証券会社に同申込書が届き次第、移管元証券会社と当社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了しますとお客様の口座に、当該外国株式が保有残高として反映されますのでご確認ください。

（b）出庫

当社からの出庫は移管先証券会社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社であれば移管を承っております。当社からの米国株式または中国株式の出庫をご希望される場合は、あらかじめ移管先証券会社に取扱いが可能かご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。他の証券会社への外国株式の移管出庫は同一名義間のみ無料で受付けております。

�@当社ウェブサイトの移管出庫ページにて、｢外国証券移管依頼書（特定口座間）｣または｢外国証券移管依頼書（一般口座間）｣のPDFファイルを印刷のうえでご利用ください。当社カスタマーサービスセンターに、当社仕様の｢外国証券移管依頼書｣をご請求いただくこともできます。
�A印刷した、または当社より郵送された当社仕様の｢外国証券移管依頼書｣に必要事項を記載し、ご署名･ご捺印のうえ当社までご返送ください。
�B当社に同申込書が届き次第、当社と移管先証券会社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了したか否かについては移管先証券会社にご確認ください。

※お手元にお持ちの株券の入庫や、海外ブローカーからの移管は行っておりません。
※米国株式「Microcap Stock＊」に該当する銘柄は入庫することができません。移管元証券会社での移管手続き時に「Microcap Stock」に該当していない場合でも、当社での移管用紙受入時点、または取次先での確認時点で「Microcap Stock」に該当した場合、移管入庫を受け付けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
*　Microcap Stockとは、NYSE American・NASDAQ上場の株価が5米ドル以下かつ時価総額が3億米ドル以下の株式（ADR銘柄は除きます。）をいいます。ただし、一度Microcap Stockに該当すると30日連続して株価が5米ドルを超え、かつ30日連続して時価総額が5億米ドルを超えるまでMicrocap Stockに該当し続けます。Microcap Stockに該当するかご確認が必要な場合は、カスタマーサービスセンターにお問い合わせください。
※取引単位未満の株式の入庫はできません。各銘柄の取引単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※移管（出庫）する米国株式が、米国株式信用取引の代用有価証券である場合、当社ウェブサイトにてお客様ご自身で事前に保護預りへの振替を行ってください。代用有価証券である場合は受け付けできませんのでご注意ください。
※当社、および移管元または移管先証券会社での照合手続き、事務処理等により移管完了までにかなりの日数を要する場合があります。
※移管入庫にかかる日数は、移管元証券会社の移管出庫スケジュールによるため、移管元証券会社にお問い合わせください。移管元証券会社から「外国証券移管依頼書」を受領した後、通常7営業日程度を要しますが、海外の休日等を挟んだ場合や移管入庫を希望される銘柄にコーポレートアクションが予定されている場合等は2週間以上かかる場合があります。移管終了後に売却を希望されるお客さまは、その期間につきまして十分にご注意ください。
※本券の入出庫は行っておりません。
※取扱銘柄の上場廃止･破産等が現地で発表された場合など、状況により移管について制限を設けることがあります。

�U　外国株式取引の受渡代金の決済方法について

お取引は前受制です。外国株式取引の受渡代金の決済方法は、現地通貨による「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」をお選びいただけます。ただし、ベトナム株式取引およびインドネシア株式取引は現地通貨による「外貨決済」のみとなります。

(1)外貨決済

「外貨決済」による買い注文を発注される際には、事前に当社にて為替取引を行っていただき、現地通貨で当該発注額に相当する額の預り金をご用意ください。現地通貨の買付余力の範囲内でご注文いただけます。

※外貨入出金サービス
米ドルおよび香港ドルは、提携銀行との外貨入出金サービスをご利用いただけます。提携銀行以外はお取扱いできません。なお、提携銀行は当社ウェブサイトにてご確認ください。米ドルおよび香港ドル以外の通貨の入出金はお取扱いしておりません。
※外貨の残高(預り金)には金利がつきません。
※為替取引については、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
※外貨決済での外国株式取引の売却代金により他国の外国株式を買付ける場合は、為替取引により売却代金を一旦円に換金し、当該国の通貨に換金する必要がありますので、それぞれの為替取引において手数料が発生します。したがって、換金に係る手数料相当額は直接外国通貨間で換金する場合に比べて一般的に大きくなります。また、一旦円に換金した後、再度外貨に換金する際は、次回以降の為替取引をご利用いただく必要がありますので、一定の日数がかかります。
※一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。

(2)円貨決済

「円貨決済」による買い注文を発注される際は、日本円の買付余力の範囲内でご注文いただけます。ご注文発注時に、日本円の買付余力から概算受渡金額（円貨）を拘束いたします。なお、「期間指定」注文においては、繰越時に概算受渡金額（円貨）が再計算されます。参考レートの変動により拘束する金額に不足が発生した場合は、当該注文は繰越されず失効となります。「期間指定」による買い注文発注の際は、余裕を持った資金のお預入れをお願いいたします。

※概算受渡金額(円貨)には、為替レートの変動による不足金が発生しないよう、各通貨の直近の参考レート（対円レート）に通貨ごとに定めたレート〔米ドル・香港ドル・ロシアルーブル・シンガポールドル・タイバーツ・マレーシアリンギットは105％、韓国ウォンは110％〕を上乗せして算出いたします。実際の受渡金額とは異なりますので、ご注意ください。なお、上乗せするレートは、為替の変動状況などを考慮のうえ、当社の独自の判断により変更することがあります。
※各通貨の直近の参考レートとは、シンガポールドルは直前の日本時間9:30、米ドル・香港ドル・マレーシアリンギットは直前の日本時間10:00、韓国ウォン・ロシアルーブルは直前の日本時間10:30、タイバーツは直前の日本時間11:30の当社適用為替レートとなります。
※為替相場が大きく変動した場合、不足金が発生することがあります。不足金が発生した場合には受渡日までにご入金ください。
・約定後の受渡金額（円貨）の算出について
円貨決済ご選択の場合、現地約定日の翌国内営業日〔シンガポールドルは日本時間9:30、米ドル・香港ドル・マレーシアリンギットは日本時間10:00、韓国ウォン・ロシアルーブルは日本時間10:30、タイバーツは日本時間11:30〕に当社が決定した為替レートを基に受渡代金（円貨）を算出いたします。
・日本円の買付余力への反映タイミングについて
約定後、日本円の買付余力に反映するのは、現地約定日の翌国内営業日の受渡金額（円貨）算出　後、日本時間11:30頃となります。（タイ株式は12:30頃）
現地約定時点では日本円の買付余力に反映いたしませんので、当該買付余力を基にご注文を発注される際はご留意願います。
・その他留意事項
・ご注文を発注した時点では当社適用為替レートは確定されません。
・ご購入された外国株式に配当金等が発生した場合の受取通貨は現地通貨となります。
・当社の事由により、円貨決済注文を受け付けできない場合があります。

�V　外国株式の特定口座でのお取引について

当社では、当社取扱いの9ヵ国（米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア）の外国株式、海外ETFおよびREITの全てにおいて「特定口座」内でお取引することができます。
特定口座を開設いただき、特定口座内でお取引いただくことでお客様ご自身での煩雑な計算作業等をすることなく、当社からお送りする譲渡損益等を計算した「年間取引報告書」を用いて簡易に確定申告を行うことができます。また、「源泉徴収あり」を選択いただきますと、特定口座での売買における所得税・住民税を、当社が源泉徴収しお客様に代わって納付いたします。

（a）特定口座でのお取引の取扱い開始前に当社でお買付けいただいた外国株式を、特定口座のお預りとすることはできません。また、他社から当社の特定口座へ移管（入庫）できるのは、他社の特定口座でお預りの銘柄に限ります。
（b）特定口座で保有されている外国株式を一般口座に振替えることや、NISA口座から特定口座に振替えることはできますが、一般口座で保有されている外国株式を特定口座に振替えることはできません。
（c）「源泉徴収あり」を選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客様の円貨口座の預り金から徴収いたします。
（d）外貨決済で譲渡され、譲渡益税が発生した際に、お客様の円貨口座の預り金で充当できない場合は、外貨の売却代金の内、拘束していた概算譲渡益税相当分の全部または一部を外貨⇒円貨への為替取引（強制円転）を行い不足金額に充当します。
（e）徴収すべき譲渡益税（円貨）を算出し直した結果、不足金がある場合には、当社が定める外貨の優先順位で外貨⇒円貨への為替取引を行い不足金に充当いたしますので、あらかじめご了承ください。
（f）為替取引の変動等により不足金が解消しない場合や、為替取引の休場等により、外貨⇒円貨への為替取引受渡日が通常より長くなり、当該外貨建商品の譲渡等の受渡日までに、譲渡益税を円貨で徴収できない場合には、お客様の口座状況によっては、出金余力不足のためお取引に制限がかかることもありますのでご留意ください。
（g）円貨決済においては、国内約定日の為替レート確定日に受渡金額が確定いたしますので、損益通算後、国内約定日の夜間に売却代金から譲渡益税を徴収いたします。（詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。）
（h）特定口座内で損益通算した際の還付金は円貨にて円貨口座に着金されます。

�W　米国株式取引

米国株式は、現物取引に加えて信用取引を行うことができますが、本説明書では現物取引について説明しています。米国株式信用取引については、「米国株式信用取引の契約締結前交付書面」、「米国株式信用取引口座設定約諾書」および「米国株式信用取引口座約款」をご確認ください。

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、ニューヨーク証券取引所(NYSE、NYSE ArcaおよびNYSE American)、ナスダック(NASDAQ)に上場する銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢米国株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

※ 米国の市場では日本の市場と異なり、個別銘柄ごとのストップ高、ストップ安がありません。従って、成行注文の場合、現在値と著しく異なる値段で約定する可能性があります。また、当社の米国株式取引は原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行（詳細は（4）注文受付時間・約定日・受渡日の注記を参照）しますので、寄付前の成行注文が、必ず始値で約定するわけではございません。なお、成行注文の注意点は下記（6）「成行注文のご注意事項」を必ず参照いただきますようお願いいたします。

(2)取引時間等

［立会日］月曜日〜金曜日（祝日を除く）
［取引時間］標準時間：23:30〜6:00／サマータイム：22:30〜5:00
（現地時間9:30〜16:00）

(3)注文受付時間・約定日･受渡日

＜通常注文受付時間＞
米国市場取引時間中は、リアルタイムでお取引いただけます。ご注文は一部の時間を除き受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
＜定期買付受付時間＞
新規設定/設定変更/設定解除：設定時間等は当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
お客様の定期買付設定をもとに、日本時間12:00頃に当日夜間の米国市場向け注文として発注いたします。定期買付設定日の12:00時点で、定期買付設定銘柄の指定金額または発注株数（口数）に対して、買付余力が不足している場合等は注文が発注されません。また、米国市場に発注した注文が値付かず等で約定しなかった場合、設定銘柄の当該注文は失効いたします。

＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定した米国営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目とします。

※当社の米国株式取引は、お客様からのご注文を、現地証券会社を通じて、米国の各金融商品取引所や、ECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれる一種の私設証券取引システム等から、 原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行します。 そのため、株式が上場している市場以外に発注されることもありますので、あらかじめご了承ください。
※配当等の権利付最終日をまたぐ｢期間指定｣注文を承ることはできません。権利付与が急に決定、あるいは公表された場合など、当社の定める事項に該当した際には、有効期間中のご注文であっても、原則として権利付最終日をもってご注文を失効といたします。
※円貨決済のご注文において、米国市場の休場等により国内受渡日が米国注文日から起算して5営業日を超える日を指定する期間指定注文は、当社事由により受け付けされません。

(5)ADRについて

（a）当社ではADRから現物株への交換、現物株の引出しはできません。
（b）租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相当のADRに対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。

(6)成行注文のご注意事項

成行注文においては、米国市場寄付前の買付注文時には前営業日の終値に対して、取引時間中の買付注文時には直近価格に対して、当社で定めた一定のレートを上乗せし買付余力を拘束いたします(※1)。
約定時点で買付余力の拘束額を超えて約定し、かつ米ドルの現金残高がなかった場合、米ドル預り金不足が発生いたします。この場合、当社では、不足金発生銘柄に関して「売却注文停止」の措置を取り、お客様のメッセージボックス（重要なお知らせ）に「対象銘柄」「不足金額」「不足金解消方法」等をご連絡しております。
米ドル預り金不足は、国内受渡日17:30までに解消してください（※2）。期限までに解消が確認できない場合は（※3）、証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず自動的に為替取引（リアルタイム為替取引）が行われ（1米ドル当たり0.25円の為替スプレッドがかかります。）、円貨を米ドルに転換のうえで米ドル預り金不足に充当いたします。為替取引の結果、証券総合口座（円貨）に預り金不足が発生した場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。
なお、売却注文停止の措置は、国内受渡日以降、毎国内営業日9時時点で米ドル預り金不足の解消（受渡日到来済みの米ドルでの解消）が確認できた場合、解除いたします（※4）。お取引をお急ぎの場合は、各コースのお問い合わせ先までご連絡ください。

※1注文発注時の買付余力の拘束額は以下の計算式にて行います。上乗せレートは、当社ウェブサイトをご参照ください。
※2 当社で為替取引を行って解消させる場合には、為替取引の受渡日が解消期限と同日となるときまでにお取引いただく必要があります。
※3 当該不足以外にも、米国株式信用取引などで米ドル預り金不足が発生している場合は、全ての米ドル預り金不足の解消が必要です。
※4自動的に行われた為替取引により円貨で預り金不足が発生していた場合は、円貨預り金の解消が確認できるまで、売却注文停止の措置は解除されません。

�@【特定/一般預りでの注文】
＜寄付前の注文時＞
【外貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）
【円貨決済の場合】｛前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）｝
×注文時概算為替レート×105％

＜寄付後/ザラ場中＞
【外貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）
【円貨決済の場合】｛注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）}×注文時概算為替レート×105％

�A【NISA預りでの注文】
（a） NISA預りの注文による買付余力の拘束は以下のとおり行います。
＜寄付前の注文時（NISA預りでの注文）＞
【外貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）
【円貨決済の場合】｛前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）｝
×注文時概算為替レート×105％

＜寄付後/ザラ場中（NISA預りでの注文）＞
【外貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）
【円貨決済の場合】｛注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）｝×注文時概算為替レート×105％

（b） NISA預りの注文によるNISA枠の拘束は以下のとおり行います。
＜寄付前の注文時（NISA預りでの注文）＞
【外貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時為替レート
×105％
【円貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時概算為替レート×105％

＜寄付後/ザラ場中（NISA預りでの注文）＞
【外貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時為替レート×105％
【円貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時概算為替
レート×105％
※逆指値注文（成行価格）の場合、寄付前の注文時は前営業日の終値（米ドル）と参照価格を比較して、値段が高い価格をもとに計算いたします。寄付後・ザラ場中の注文時は、注文時点の直近価格（米ドル）と参照価格を比較して、値段が高い価格をもとに計算いたします。参照価格とは「注文する銘柄の株価があらかじめ指定した価格になること」を指します。
※NISA枠より、買付余力が少ない場合、買付余力を上限に余力拘束いたします。NISA枠よりも買付余力が大きい場合は、NISA枠を上限に余力拘束いたします。
※新規上場銘柄は上場日に初値が確定するまで、成行注文は受け付けできません。指値でのみ注文いただけます。
※NISA預りでのご注文は、お客様のNISA投資可能枠を上限に、上記買付余力の拘束にて買付可能株数を算出してご注文いただきます。国内約定日にて受渡精算金額がNISA投資可能枠を超過した場合には、NISA預りではなく、特定口座または一般口座へ預り区分が変更となりますのでご注意ください。NISA預りでの約定を希望される場合には、成行注文ではなく、NISA投資可能枠の上限に達しないよう投資枠に余裕をもった指値注文にて発注いただくことをお勧めいたします（NISA預りでの約定を保証するものではありません）。

�X　中国株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、香港証券取引所メインボード、GEMに上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢中国株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

クロス取引とみなされる注文（同一顧客が同一銘柄を同一株数により買い注文と売り注文を同時に発注）、および既に発注済みの注文ステータスが未約定または一部約定の時点で同一顧客が同一銘柄の買い（売り）の反対注文を発注する行為は、現地法令で禁止されるウォッシュ・トレード（不公正取引の一種）とみなされるため当該注文は受け付けておりません。

(3)取引ルール

香港証券取引所においては、いくつかの指値注文方式がありますが、指値注文における指値の範囲は、香港証券取引所の定めるアルゴリズム(計算手順)により決定される基準値を基準として定められます。
当社の中国株取引では、次に示す指値注文方式のみを採用しています。プレオープニングセッションにおいてはALO(At Auction Limit Order)と呼称される注文形態を採用し、通常取引時間中はELO(Enhanced Limit Order)と呼称される注文形態のみを採用しております。その他の注文形態は採用しておりません。

（a）プレオープニングセッション(現地時間9:00〜9:30)
プレオープニングセッションは、公平な前場寄付値を形成するため日本の板寄せに似た機能を持ちます。指値できる価格範囲は、オーダーインプットピリオド（9:00〜9:15）では、買い注文の場合、下限は前日終値-15％かつノミナル値（均衡価格）の20ティック（呼値）下までの価格、上限は前日終値＋15％かつノミナル値（均衡価格）の9ティック（呼値）上までの価格、売り注文の場合、上限は前日終値＋15％かつノミナル値（均衡価格）の20ティック（呼値）上までの価格、下限は前日終値-15％かつノミナル値（均衡価格）の9ティック（呼値）下までの価格となります。ノーキャンセレーションピリオド（9:15〜9:20）、ランダムマッチングピリオド（9:20〜マッチング完了（最大 9:22））では、買い注文の下限は前日終値-15％、上限はオーダーインプットピリオド（9:00〜9:15）終了時に最も高い買い気配と最も低い売り気配の高い方の価格となり、売り注文では、上限は前日終値+15％、下限はオーダーインプットピリオド（9:00〜9:15）終了時に、最も高い買い気配と最も低い売り気配の低い方の価格となります。同範囲を越えた指値注文は香港取引所に受け付けられず、失効します。
なお、同セッション中に受け付けられたが約定されなかったALO(At Auction Limit Order)による注文は通常の指値注文(LO（Limit Order）)として、現地時間9:30からの通常取引時間帯に引継がれます。

（b）通常取引時間帯(現地時間：前場　9:30〜12:00、後場　13:00〜16:00)
現地時間9:15から、昼休み中(現地時間12:00〜13:00)を含め、大引けまで、当社ではELO（Enhanced Limit Order）形態の指値注文を受け付けます。
ELO（Enhanced Limit Order）においても、指値できる価格範囲が定められております。詳しくは当社のウェブサイトにてご確認ください。

【ELOで指値できる価格範囲の一例】
■買い指値の上限は最良売り気配の9ティック上まで。下限は最良買い気配の20ティック下まで。
■売り指値の下限は最良買い気配の9ティック下まで。上限は最良売り気配の20ティック上まで。

上記範囲を越えた指値注文は香港証券取引所に受け付けられず、失効します。ただし、一旦取引所に受け付けられた指値注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となり、通常の指値注文（LO（Limit Order））として市場に残ります。

※ティックとはマーケットにおける株価変動の最小単位のことです。

≪ELO（Enhanced Limit Order）≫
例）最良売り気配が＠150.1 最良買い気配が＠150.0だった場合
(全ての呼び値に指値注文がある場合)

買い注文の指値可能範囲は＠148.0〜＠151.0
売り注文の指値可能範囲は＠149.1〜＠152.1

※呼値：100香港ドル以上、200香港ドル未満のため0.1とする

※留意事項（LO（Limit Order）注文の指値訂正注文について）
未約定の指値注文(LO（Limit Order）)に対して指値訂正される場合においても、指値訂正できる価格範囲が定められております。

【LOで指値訂正できる価格範囲の一例】
■買い指値訂正の上限は最良売り気配まで。下限は最良売り気配の20ティック下まで。
■売り指値訂正の下限は最良買い気配まで。上限は最良買い気配の20ティック上まで。

上記範囲を越えた指値訂正注文は香港証券取引所に受け付けられず、失効します。
（なお、当社では指値注文（LO（Limit Order））による新規注文は受け付けしておりません）

≪LO（Limit Order）≫
例）最良売り気配が＠150.1 最良買い気配が＠150.0だった場合
(全ての呼び値に指値注文がある場合)

買い指値訂正注文の指値可能範囲は＠148.1〜＠150.1
売り指値訂正注文の指値可能範囲は＠150.0〜＠152.0

※呼値：100香港ドル以上、200香港ドル未満のため0.1とする

プレオープニングセッション開始から通常取引時間帯（後場）が終了するまでのご注文につきましては、当社では全てのご注文を受け付け、自動的に香港証券取引所に発注いたします。しかし、上記(a)(b)に定められた発注可能な価格範囲を超えたご注文であった場合、香港証券取引所に受け付けられず、注文は失効します。発注後は注文照会(取消･訂正)画面を必ずご確認ください。

（c）クロージングオークションセッション(現地時間：16:00〜16:10)

クロージングオークションセッションは、当日終値を算出するための時間です。
当社ではALO（At Auction Limit Order）形態の指値注文のみを受け付けます。
指値できる価格範囲は、時間帯により異なります。指値できる価格範囲を超えた指値注文は香港証券取引所に受け付けられず、失効します。

(4)注文受付時間・約定日･受渡日

＜注文受付時間＞
香港証券取引所取引時間中(プレオープニングセッション(のうち、現地時間9:20以前)を含む)は、リアルタイムでのお取引となります。香港証券取引所および当社システムの制約により、下記に示す通りお客様のご注文が制約される時間帯があります。
※当社では引け間際の注文による混乱を避けるため、下記の通り1分前に香港証券取引所への送信を停止しております。

香港証券取引所ではプレオープニングセッションを含む各セッション開始と同時に新規注文を受け付けいたします。(取引開始前の受付はございません。) 昼休み時間中等に発注された注文に対する取引所からの受付結果通知は、取引開始と同時、または取引開始以降となりますので、注文の確認が遅れ、訂正注文が間に合わない、または取消が間に合わず約定するような事態が想定されます。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様のご注文が約定した香港営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目といたします。

(5)HDRについて

（a）当社ではHDRから現物株への交換、現物株の引出しはできません。
（b）租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相当のHDRに対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。

(6)臨時の売買停止について

（a）香港では重要事項発表の控えた企業の株式などを香港証券取引所が一時的に売買停止とすることがあります。その他当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けることがあります。
（b）香港では台風の強度によって臨時に取引開始時刻が遅れたり、休場になる措置がとられる場合があります。台風等によって市場の開始時刻が遅れる場合、ご注文は当社の取引システム内に保留され、取引開始と同時に取引所に発注されます。
しかし休場となった場合には、それまでに既に当社にて受け付けた注文は全て失効となります。
臨時に取引開始時刻が遅れる場合は、前述(4)注文受付時間、約定日･受渡日の記載とは異なり、取引開始まで取消･訂正注文が受け付けできない場合があります。
（c）通常取引時間中に、5分前の価格を参照し、その価格から上下10％の範囲を超える注文が発注された場合にVCM（ボラティリティ・コントロール・メカニズム）が発動されます。VCMが発動された場合、その後5分間は、注文価格が5分前の株価の上下10%の範囲に制限されます。5分経過後は通常の取引が再開されます。 値幅を超える注文は取引所により失効されます。 VCMの発動は1銘柄について、前場・後場それぞれ1回とされており、2回目以降は発動しません。ただし、プレオープニングセッション、クロージングオークションセッション、前場・後場開始後の15分と引け前の15分間はVCMの対象外の時間帯となります。なお、VCMの対象銘柄は、ハンセン指数構成銘柄、H株指数構成銘柄となります。

�Y　韓国株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、韓国取引所(KRX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢韓国株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

※　韓国の主要産業企業で大統領令によって選定された公共企業／上場会社には、会社毎に非居住者による持株比率に上限が設定されているため、上限を超えることとなる買付注文は、取引所にて受け付けられず失効となります。

(3)取引時間等

韓国の証券取引所(韓国店頭株式市場(KOSDAQ)含む。以下同じ。) の取引時間は9:00〜15:30となっています (前場後場の区別はありません) 。通常の立会い時間とは別に8:30〜8:40で前日終値取引、15:40〜18:00で時間外取引がありますが、当社ではお取扱いしておりません。

(4)注文受付時間・約定日・受渡日

＜注文受付時間＞
韓国の証券取引所取引時間中(9:00〜15:30)に、リアルタイムでお取引いただけます。ご注文は一部の時間を除き受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。なお、韓国とは時差はありません。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様のご注文が約定した韓国営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は国内約定日から起算して3営業日目といたします。

(5)KDRについて

（a）当社ではKDRからの現物株への交換、現物株への引出しはできません。
（b）租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相当のKDRに対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。

�Z　ロシア株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、モスクワ取引所（MICEX-RTS）に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢ロシア株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

※取引単位の変更により生じた取引単位未満株は、カスタマーサービスセンターへのお電話による売却注文のみお取扱いいたします。

(3)取引時間等

［立会日］月曜日〜金曜日（祝日を除く）
［取引時間］16:00〜翌0:59:59（現地時間10:00〜18:59:59）
※ロシア市場では祝日の振替で土日に取引が行われることがありますが、当社は土日のロシア市場への発注は行わず、翌ロシア市場営業日に発注いたします。

(4)注文受付時間・約定日･受渡日

＜注文受付時間＞
インターネットによる注文受付時間は、月曜日の場合は0:00〜14:00（日本時間）・火曜日〜金曜日の場合は3:45〜14:00（日本時間）です。
土日の場合は、一部の時間を除き、翌営業日の予約注文を受け付けております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
ご注文専用ダイヤルによる注文受付時間は、当社営業日の11:00〜14:00（日本時間）です。
上記時間にて受注した注文を現地取引所へ、順次発注いたします。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したロシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して4営業日目とします。

�[　ベトナム株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、ホーチミン証券取引所（HOSE）、ハノイ証券取引所（HNX）に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢ベトナム株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

※市場変更等により生じた取引単位未満株は、カスタマーサービスセンターへのお電話による売却注文のみお取扱いいたします。
※ベトナム株は非居住者持株比率に上限があるため、上限を超えることとなる買付注文は、取引所にて受け付けられず失効となります。

(3)取引時間等

【ホーチミン証券取引所（HOSE）】
前場 11:00〜13:30（現地時間9:00〜11:30）
後場 15:00〜16:45（現地時間13:00〜14:45）

※11:00〜11:15、16:30〜16:45は板寄せ取引となります。

【ハノイ証券取引所（HNX）】
前場 11:00〜13:30（現地時間9:00〜11:30）
後場 15:00〜16:45（現地時間13:00〜14:45）
ポストリミットオーダーセッション 16:45〜17:00（現地時間14:45〜15:00）

※16:30〜16:45は板寄せ取引となります。

(4)注文受付時間・約定日･受渡日

＜注文受付時間＞
インターネットによる注文受付時間は、月曜日〜金曜日の場合、00:00〜10:00（当日注文）、19:30〜24:00（翌立会日注文）です。（いずれも日本時間）
土曜日・日曜日は一部の時間を除き、翌立会日に発注する予約注文を受付しております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
なお、ベトナム株式取引では、同一立会日に同一銘柄で売買双方の注文を行うことはできません。
ご注文専用ダイヤルによる注文受付時間は、当社営業日の8:00〜10:00（当日注文）です。（日本時間）
※ベトナム市場が休場日である場合には、翌立会日(翌ベトナム市場営業日)に発注する予約注文を受け付けます。
※祝日により当社が非営業日の場合においてもベトナム市場が営業日である場合には、受け付けたご注文を当該市場へ発注いたします。
上記時間にて受注した注文を現地取引所へ、順次発注いたします。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したベトナム営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して4 営業日目とします。お買付いただいた株式は、受渡日まで売却することができません。

�\　インドネシア株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、インドネシア証券取引所（IDX）に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢インドネシア株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

(3)取引ルール

インドネシア証券取引所においては、直近値から一定範囲を超える価格の注文は受け付けないルールがあります。(詳しくは当社のウェブサイトにてご確認ください。)
上記価格範囲を越えた注文は、インドネシア証券取引所にて受け付けられず失効します。発注後は「注文照会(取消･訂正)」画面を必ずご確認ください。(取引開始時間前のご注文は取引所立会開始時間以降にご確認ください。)
ただし、一旦取引所に受け付けられた注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となります。

(4)取引時間等

※「プレオープニングセッション」とは、公平なザラ場寄付値を形成するための、日本の板寄せの機能を持つ値決めセッションのことです。
※プレオープニングセッションは現地取引所で日本時間10:59まで取引が行われていますが、当社では日本時間10:55までの取引となりますのでご注意ください。
※プレオープニングセッションにてご発注可能な銘柄は、LQ45指数の構成銘柄に限定されております。（LQ45指数とは、インドネシア株式においてブルーチップ/優良株式銘柄とされる45銘柄の指数となります。）LQ45指数の構成銘柄は当社ウェブサイトにてご確認下さい。
※LQ45指数構成銘柄以外の銘柄をお取引される際は、前場開始後から後場が終了(日本時間　11:00〜17:50)する間にご発注ください。それ以外の時間帯に発注されたご注文は、プレオープニングセッション中に取引所で受け付けられず、失効となりますのでご注意ください。
※後場終了後にプレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則としてお取扱いしておりません。後場終了時点で約定しなかったご注文は、失効となります。
※日本とインドネシアの時差は2時間です。

(5)注文受付時間・約定日･受渡日

＜注文受付時間＞
インドネシアの証券取引所立会時間中は、リアルタイムでお取引いただけます。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付けております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
立会時間外のご注文は全て予約注文として受け付けられ、次の立会時間開始と同時に執行されます。昼休み時間中等に発注された注文に対する取引所からの受付結果通知は、取引開始と同時、または取引開始以降となりますので、注文の確認が遅れ、訂正注文が間に合わない、または取消が間に合わず約定するような事態が想定されます。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したインドネシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目とします。

(6)臨時の売買停止について

インドネシア証券取引所では、株価変動が一定の基準以上になった場合に自動的に注文を拒否するシステム（Auto Rejection System）が導入されており、当該基準に接触した場合、注文が受け付けられず失効されます。また、異常な価格変動が観測される場合や、コーポレートアクションが発生した場合など、当該銘柄の売買を停止することがあります。

�]　シンガポール株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、シンガポール証券取引所(SGX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢シンガポール株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

※当社では、訂正注文は受け付けておりません。指値価格や発注株数、決済通貨等の変更を行う際は、当該注文を取消後、改めて発注してください。

(3)取引ルール

発注のタイミングおよび株式・ETFの別により、以下の基準値に基づく注文可能レンジ内の注文が当社の取次先にて有効な注文として取り扱われます。

（a）基準値

（b）注文可能レンジ

※ティックとはマーケットにおける株価変動の最小単位のことです。

当社ウェブサイトでは注文可能レンジを超えた価格の注文も受け付けますが（当社はお客様のご注文が注文可能レンジ内の注文であるかどうかを確認しません。）、当社ではシンガポール証券取引所が定めるルールに基づき注文可能レンジを超える場合に必要となる「強制執行条件」を付した注文を承っておりませんので、注文可能レンジを超えた価格の注文は取次先にて失効となります。
なお、一旦取引所に受け付けられた注文は当日中は有効となります。
発注後は「注文照会(取消)」画面を必ずご確認ください。(通常取引セッション開始時間前のご注文は通常取引セッション開始後にご確認ください。)

(4)取引時間等

［立会日］　月曜日〜金曜日（祝日を除く）

※「プレオープニングセッション」とは、通常取引セッション開始30分前から始まる公平なザラ場寄付値を形成するための、日本の板寄せの機能を持つ値決めセッションのことです。
※プレオープニングセッション終了直前の1〜2分間（日本時間9:58〜9:59のランダムな時間から10:00まで、並びに日本時間13:58〜13:59のランダムな時間から14:00まで）は、ノンキャンセルセッションとなるため、取引所でご注文の受付は行っておりません。ノンキャンセルセッション中に新規で発注されたご注文は、取引所で受け付けられず、失効となりますのでご注意ください。
※通常取引セッション終了後に、クロージングルーティーン18:00〜18:06 （現地時間 17:00〜17:06）が実施されておりますが、当社では原則としてお取扱いしておりません。
※日本とシンガポールの時差は1時間です。

(5)注文受付時間・約定日･受渡日

＜注文受付時間＞
シンガポール市場取引時間中は、リアルタイムでお取引いただけます。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文は全て予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したシンガポール営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目とします。

XI　タイ株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、タイ証券取引所(SET)に上場する銘柄のうち、当社の選択した銘柄となります。
タイの株式の種類には、ローカル株（L株）、フォーリン株（F株）、NVDR（議決権なし預託証券）の3種類がありますが、当社では、NVDR（議決権なし預託証券）をお取引いただけます。
当社ウェブサイト｢タイ株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

※当社では、訂正注文は受け付けておりません。指値価格や発注株数、決済通貨等の変更を行う際は、当該注文を取消後、改めて発注してください。

(3)取引時間等

［立会日］　月曜日〜金曜日（祝日を除く）

※プレオープニングセッション1は、11:55〜12:00（現地時間9:55〜10:00）のランダムな時間で終了すると同時に前場が開始されます。同様に、プレオープニングセッション2につきましても、15:55〜16:00（現地時間13:55〜14:00）のランダムな時間で終了すると同時に後場が開始されます。
※後場終了後に、プレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則としてお取扱いしておりません。
※日本とタイとの時差は2時間です。

(4)注文受付時間・約定日･受渡日

＜注文受付時間＞
タイ市場取引時間中は、リアルタイムでお取引いただけます。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文は全て予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したタイ営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目とします。

XII　マレーシア株式取引

(1)取扱銘柄

取扱銘柄は、マレーシア証券取引所(BM)に上場する銘柄のうち、当社の選択した銘柄となります。
当社ウェブサイト｢マレーシア株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。

(2)取引方法

(3)取引時間等

［立会日］　月曜日〜金曜日（祝日を除く）

※後場終了後に、プレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則としてお取扱いしておりません。
※日本とマレーシアとの時差は1時間です。

(4)注文受付時間・約定日･受渡日

＜注文受付時間＞
マレーシア市場取引時間中は、リアルタイムでお取引いただけます。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文は全て予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したマレーシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して3営業日目とします。

(2024年7月)

為替取引に関する説明書

お取引にあたっては、本説明書を十分ご理解いただき、記載された事項をご承諾のうえ、お客さまご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

■SBI証券の為替取引について

SBI証券には、「リアルタイム為替取引」と「定時為替取引」の2種類の為替取引がございます。

【リアルタイム為替取引】

「リアルタイム為替取引」をご利用いただける通貨（「リアルタイム約定通貨」）と取引の概要は、以下のとおりです。

※個人・法人のインターネットコース（プランC除く）のお客さまは0.00円です。ただし、米ドルお預り金不足（マイナス）発生時に自動的に行われる為替取引には0.25円の為替スプレッドがかかります。なお、適用為替レート（後記）は、外国為替市場における業者間レートを採用しており、アスク（買い値）とビッド（売り値）のスプレッド（価格差）が存在するため、為替スプレッドが0.00円であっても買付レートと売却レートは同一にはなりません。

なお、リアルタイム約定通貨建ての外国株式・債券であっても、『円貨決済＊』を指定してお取引する場合、外貨建債券の利金または償還金の受取を円貨で指定されている場合、FX取引の米ドル/日本円の通貨ペアの買建玉の現引の場合等には、「リアルタイム為替取引」ではなく、後記の「定時為替取引」によって為替取引が行われますのでご注意ください。

＊『円貨決済』によるご注文は、「円貨から外貨に為替交換を行う為替取引注文」と「為替取引注文が成立すると同時に外貨建商品のお取引を行うこと」をあらかじめ指定する注文方法です。

【定時為替取引】

「定時為替取引」をご利用いただける通貨（「定時約定通貨」）と取引の概要は、以下のとおりです。

※1 マレーシアリンギット、韓国ウォン、ベトナムドン、インドネシアルピアは、海外市場の休場日に該当する日を除きます。
※2 韓国ウォンは100ウォン、ベトナムドンは10,000ドン、インドネシアルピアは100ルピア単位のスプレッド、上乗せレートです。

以下の通貨建ての外国株式・債券について『円貨決済』を指定してお取引する場合、外貨建債券の利金または償還金の受取を円貨で指定されている場合、FX取引の米ドル/日本円の通貨ペアの買建玉の現引の場合等には、「定時為替取引」によって為替取引が行われます。

外貨建MMF取引（積立取引含む）の円貨決済については、SBI証券WEBサイト ＞ 投信TOP「ヘルプ：投資信託注文ルール」＞「外貨建MMF注文ルール - 注文方法 - 外貨建MMF注文の注意事項」のページをご確認ください。

1．お取引方法

当社の為替取引は、外貨建商品取引口座の開設手続き完了後、当社ウェブサイトにログイン後の｢為替取引｣画面、もしくは、カスタマーサービスセンター、IFAサポートまたは取扱店へのお電話等にてお取引いただけます。

2．取扱い通貨

本説明書の1〜3ページの表中『�@取扱い通貨』に記載の通貨について、現物取引のみお取扱いいたします。

3．取引受付時間

（1）当社ウェブサイトでは、以下のようにお取引いただけます。
【リアルタイム為替取引】
夏時間：月曜日7:00〜土曜日5:30
冬時間：月曜日7:00〜土曜日6:30
※ただし、以下の定期システムメンテナンス時間及びその他の臨時システムメンテナンス時間を除きます。
通年：毎日19:00〜19:30
夏時間：火曜日〜金曜日5:30〜6:00
冬時間：火曜日〜金曜日6:30〜7:00

≪曜日別の取引可能時間≫

なお、為替市場の流動性が急激に低下した場合や、経済指標発表時などの相場急変時において、当社所定のサービス提供時間内であっても当社の判断で取引を停止する可能性があります。

【定時為替取引】
原則として、いつでもお取引いただけます。ただし、毎日19:00〜19:30の定期システムメンテナンス時間及びその他の臨時のシステムメンテナンス時間、並びに本説明書の2〜3ページの表中『�A約定タイミング』に記載の約定時間以降30分間は、為替取引のご注文の受付を停止いたします。

（2）お電話では、カスタマーサービスセンター、IFAサポートまたは取扱店の営業時間内にお取引いただけます。ただし、「定時為替取引」の場合は本説明書の2〜3ページの表中『�A約定タイミング』に記載の約定時間以降30分間及び臨時システムメンテナンス時間を除きます。

（3）海外市場の休場日等に伴い、為替取引の約定日から受渡日までの期間が3国内営業日以上となる場合、原則として、為替取引のご注文の受付を停止いたします。

4．適用為替レート

当社は、主要な外国為替市場におけるインターバンクレートを参考とし、適正になるように決定した「適用為替レート」を提示いたします。

5．約定時間、買付余力反映タイミング

（1）本説明書の1〜3ページの表中『�A約定タイミング』に記載の時間に約定します。
約定日及び約定時間は、｢為替取引｣の画面上に表示いたしますので、必ずご確認くださいますようお願いいたします。また、お電話等で発注されるお客さまは、注文時に必ずご確認ください。
（2）買付余力には、「リアルタイム為替取引」の場合は約定したタイミングで、「定時為替取引」の場合は約定時間から原則として30分程度で反映されます。
（3）為替レートは約定時間に決定するため、為替取引のご注文をいただいた時点では確定しておりません。

6．為替スプレッド

（1）各通貨の為替スプレッド（指定の無い場合は 1 通貨当たり）は、本説明書の1〜3ページの表中『�B為替スプレッド』に記載のとおりです。
（2）日本円売り外貨買いの場合は、適用為替レートに為替スプレッドを上乗せした為替レートでお取引いただきます。
（3）外貨売り日本円買いの場合は、適用為替レートから為替スプレッドを控除した為替レートでお取引いただきます。
（4）為替スプレッドは市場動向等によって変動する場合がございます。
（5）外国株式取引･外貨建MMF取引（積立取引含む）･外貨建債券取引等の円貨決済注文（買付時）に関しても、原則として当該為替スプレッドが適用されます。

7．上乗せレート

（1）日本円売り外貨買いの場合は、ご注文いただいてから約定となるまでの間、日本円の出金可能額（出金可能額は、買付余力とは異なる場合があります。）から概算受渡金額を拘束いたします。
（2）概算受渡金額は、「リアルタイム為替取引」の場合、直近のレートに一定レート（100.02%）を乗じ、為替スプレッドを加えた値にて計算いたします。「定時為替取引」の場合、直近レートに一定のレート（上乗せレート）及び為替スプレッドを加えた値にて計算いたします。
なお、外貨売り日本円買いの場合は、外貨の出金可能額をご注文の外貨金額分拘束いたします。
（3）上乗せレートは、本説明書の1〜3ページの表中『�C上乗せレート』に記載のとおりです。なお、上乗せレートは、為替の変動状況などを考慮の上、当社の判断により変更することがあります。
（4）為替相場が大きく動いた場合、実際の約定金額が概算受渡金額を上回り、かつ、日本円の出金可能額が不足した場合、為替取引のご注文は約定となりませんのでご注意ください。なお、実際の約定金額が概算受渡金額を上回った場合でも、実際の約定金額分の日本円の出金可能額がある場合には、為替取引のご注文は約定となります。

8．取引単位

（1）外貨の金額指定にて、1〜2ページの表中『�D取引単位』に記載の単位でご注文を受け付けいたします。
（2）ただし、以下のいずれかに該当する場合には、この取引単位を適用いたしません。
・「外貨売り日本円買い」のご注文において保有数量が最低取引単位に満たない場合（数量指定はできず全て売却となります）
・外貨建債券の利金または償還金の受取を円貨で指定されている場合に行われる為替取引にかかわるご注文

9．受渡日

（1）各通貨の受渡日は、本説明書の1〜3ページの表中『�E受渡日』に記載のとおりです。
（2）受渡日となる国内営業日が1〜3ページの表中『�F受渡不可日』、為替の決済ができない、または為替の決済が困難であることが想定される日に該当する場合には、その翌国内営業日とします。
（3）受渡日は、｢為替取引｣の画面上に表示いたしますので、必ずご確認くださいますようお願いいたします。また、お電話等で発注されるお客さまは、注文時に必ずご確認ください。

10．ご注意事項

（1）「リアルタイム為替取引」のご注文の取消・訂正はできません。「定時為替取引」の約定前のご注文は、取消が可能です。ただし、外貨建債券の利金または償還金の受取を円貨で指定されている場合、外国株式における譲渡益税充当にて行われる為替取引にかかわる注文の取消はできません。
（2）信用取引新規建または返済等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金可能額が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として為替取引が約定となりませんのでご注意ください。
（3）外貨の残高（預り金）には金利がつきません。
（4）為替取引は、当社で取り扱っております外国為替保証金取引とは異なります。
（5）為替相場の変動により損失を被ることがあります。

11．税金

（1）為替取引で発生する利益は、個人の場合、雑所得（またはその他の所得）として総合課税の対象と考えられますが、詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。
（2）為替取引の際に支払調書は、作成されません。

12．為替取引に関する説明書（本説明書）の変更

（1）本説明書は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
（2）変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
（3）上記（2）の通知は、お客さまの当社メッセージボックスへの連絡、またはお客さまへの郵送による連絡方法に代えることができます。
（4）上記（2）の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ウェブサイト上の掲示による方法に代えることができます。

（2024年7月）