当社の個人型年金プランにおきましては、お客様に対する各種情報提供及び記録関連運営管理機関であるSBIベネフィット・システムズが作成する個人別管理資産額、取引明細及び加入者等が個人別管理資産より負担した諸経費の内容等を記載した書面の交付等は、原則として電子交付又は書面の郵送で行います。
電子交付の場合はSBI証券又はSBIベネフィット・システムズが推奨するインターネットブラウザ及びPDFファイル閲覧ソフト等を通じて、SBI証券のWEBサイト又はログイン後の利用者サイト内に書面等を掲載・記録し、お客様の閲覧に供する方法又はお客様のパソコン等に記録（ダウンロード）する方法により行います。
「電子交付」に係る法令の変更や監督官庁の指示、またその他必要な状況が発生した際には、SBI証券又はSBIベネフィット・システムズが「電子交付」に代えて、既に電子交付した書面等も含めて、郵送による交付を行うことがございます。
通信回線、通信機器、コンピューターシステム機器の障害などによる情報伝達の遅延、不能、誤作動等には、一切の責任を負いかねます。
SBI証券自らが行う業務は以下のとおりです。
・運用の方法の選定及び提示
・運用の方法に関する情報の提供
・加入の申出及び加入者等が行う届出の受理に関する事務
・資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置に関する事務
なお、国民年金基金連合会から事務の委託を受けた当社は、以下のとおり業務を再委託します。
【再委託の名称】
株式会社ＳＢＩビジネスサービス
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町四丁目２６１番地１
TOPPANエッジ株式会社
東京都港区東新橋一丁目７番３号
【再委託する事務】
加入の申出及び加入者等が行う
届出の受理に関する事務
記録関連運営管理業務に関しては、以下のとおり業務を再委託します。
【再委託の名称】
ＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社
東京都港区六本木１−６−１
【再委託する事務】
運用の方法に関する情報の提供 のうちコールセンター及びインターネットによるもの
加入者等に関する事項の記録、保存及び通知
運用の指図の取りまとめ及び資産管理機関または連合会への通知
給付を受ける権利の裁定