個人情報のお取扱いについて
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」と省略)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」と省略)をはじめとする関連法令および行動規範に基づき、個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)について、以下の事項を公表します。
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項について
当社は、お客さまの個人情報を直接または間接的に取得させていただく場合には、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
ただし、お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示します。
さらに、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
記
○ 業務内容
(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、包括信用購入あっせん業等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
○ 利用目的
当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
具体的には以下のとおりであります。
○ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
○ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2.特定個人情報等の利用目的の公表に関する事項について
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等により、お客さまの特定個人情報等は、以下の業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(1) 金融商品取引に関する法定書類作成事務
(2) 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
(3) 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
(4) 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
(5) 信託取引に関する法定書類作成事務
(6) 金地金等取引に関する法定書類作成事務
(7) 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
(8) 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
(9) 証券代行業務に関する法定書類作成事務
(10) 預貯金口座付番に関する事務
3.個人情報および特定個人情報等の適正な取得について
当社は、お客さまの個人情報および特定個人情報等を適正に取得します。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得することがあります。
(個人情報を取得する情報源の例)
・お客さまによる当社WEBサイトでのデータ入力のほか、預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供される場合
・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
(特定個人情報等を取得する情報源の例)
・お客さまによる当社WEBサイトでのデータ入力のほか、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供される場合
4.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について
当社は、当社が保有する個人情報について、委託を行う場合、合併その他の事由による事業の承継に伴い提供する場合、共同利用する場合および以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはありません。なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社では、例えば、以下のような事務に関し、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)
・キャッシュカードその他各種お手続き書類等の発送に関わる事務
・税務署等宛て支払調書等のプリント・発送業務
・金融商品取引等の事務処理に関する業務
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・システムの運用、保守に関わる業務
なお、委託を行うにあたっては個人情報および特定個人情報等を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保します。
5.個人情報の共同利用について
(1) 当社は下記の個人情報についてあらかじめ定められた利用者と共同利用させていただくことがあります。但し、特定個人情報等の共同利用は行いません。(詳細は別途公表しております)
(ア) 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(イ) 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報
(2) 当社は、当社が保有する下記(イ)に記載のお客さまの個人情報を、下記(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
(ア) 共同利用者として共同利用する者(以下「当社グループ各社」と省略)
住信SBIネット銀行株式会社
住信SBIネット銀カード株式会社
その他当社の連結対象会社および持分法適用会社
(イ) 共同利用される個人データの項目
・氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
・与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項
・お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客さまとの取引に関する事項
・顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
(ウ) 共同利用の利用目的
・当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
・当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
・当社グループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
・当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
(エ) 個人データの管理について責任を有する者の名称
住信SBIネット銀行株式会社
(3) 当社は、当社が保有する下記(イ)に記載のお客さまの個人情報を、下記(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
(ア) 共同利用者として共同利用する者
三井住友トラスト・グループ各社(三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。三井住友トラスト・グループ各社の一覧については三井住友トラスト・ホールディングス株式会社WEBサイトをご覧ください。)
(イ) 共同利用される個人データの項目
・個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、属性情報その他の下記共同利用の利用目的達成のために必要な当該個人に関する情報
(ウ) 共同利用の利用目的
・三井住友トラスト・グループ各社における反社会的勢力等の管理その他の経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
(エ) 個人データの管理について責任を有する者の名称
住信SBIネット銀行株式会社
6.ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて
当社は、下記のとおりお客さまからダイレクト・マーケティングの中止の申し出があった場合には、遅滞無くそれ以降の当該利用・提供を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりません。
(中止のための手続きについて)
後記「カスタマーセンター」までお申し出ください。
7.保有個人データの開示等に応じる手続きについて
当社はご本人またはその代理人からの保有個人データの開示等のご請求については、以下の要領で対応します。
お手続きの詳細については、「開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。
(お申込み方法について)
保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求については、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社カスタマーセンターまでご郵送ください。
(手数料について)
保有個人データの開示については、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。
また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきます。
(ご回答について)
お手続き後、書面郵送等にて回答します。
なお、お手続きには通常2週間ほどお時間をいただきます。
8.当社のお問合せ窓口について
本方針に関するお問合せ、苦情等については以下までご連絡ください。
住信SBIネット銀行 カスタマーセンター
0120-974-646(通話料無料)
携帯電話:0570-001-646(通話料有料)
国際電話:03-5363-7372(通話料有料)
平日9:00〜18:00、土・日・祝日9:00〜17:00(12月31日、1月1〜3日、5月3〜5日を除)
※ ナビダイヤル(0570番号)は、携帯電話からは20秒11円(税込)の通話料がかかります。
9.加盟する団体におけるお問合せ窓口について
当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しています。各団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
○ 全国銀行個人情報保護協議会
【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
http://www.abpdpc.gr.jp
○ 日本証券業協会 個人情報相談室
【苦情・相談窓口】電話 03-3667-8427
https://www.jsda.or.jp/
○ 一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
【苦情・相談窓口】電話 03-5280-0881
http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html
以上