＜ じぶん年金定期便 ＞
 
                              【 第3号 】
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【SBI証券が、「じぶん年金」専用ファンドの取扱いを開始】　　　　　　　
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皆さんこんにちは、上地明徳です。寒い日が続いておりますが、体調など崩さ
れてはいませんか。私は、年末はインフルエンザで寝込んでしまったのですが、
お正月はその反動で食べ過ぎてしまった結果、ズボンのベルトがまた一つ…。
胃袋がいったん大きくなってしまうと、体重を落とすのはひと苦労なんですよね。
さて、今回の「じぶん年金定期便」は、「じぶん年金」作りのために専用に
設定されたファンド、“SBIセレブライフ・ストーリー”についてです。
というと何やら新商品の宣伝のように聞こえてしまうかもしれませんが、
そうではありません。皆さんにとっては馴染みの薄い『ターゲットイヤー・
ファンド』という投資信託について、一般論が中心となるお話をさせていただ
きます。
と申しますのも、同ファンドは、『ターゲットイヤー・ファンド』という
日本ではあまり知られていないタイプの投資信託で、『ターゲットイヤー・
ファンド』はアメリカでは確定拠出年金向け商品としては中心的な存在です。
その残高も25兆円規模に達しており、年金向けの投資信託として定番となって
いるくらいです。
私たちも、「じぶん年金作りにはターゲットイヤー型がベスト」と考えての商
品企画になったわけですが、その理由はどこにあるのでしょうか？
また、日本で馴染みがない（人気がない？）のはどうしてなのでしょうか？
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【『ターゲットイヤー・ファンド』って何だ？】　　　　　　　
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先ずは、ターゲットイヤー型の仕組みを簡単に説明しておきましょう。
例えば、“SBIセレブライフ・ストーリー”の場合であれば、「2015、2025、
2035、2045、2055」といったように、暦年がそれぞれの商品名に冠されます。
その年号を「ターゲットイヤー（目標年次）」と称し、購入者はご自分の
退職時期と照らし合わせて、それに近い年次の商品を選択します。20代の
人は退職時期がおおよそ40年後になりますので「2055」を、50代の人で
あれば10年後になるかと思われますので「2025」を選びます。
それぞれのファンドは、ターゲットイヤーが近づくにつれて安定運用の
比率を引き上げていきますが、ターゲットイヤーに達すると安定的な
資産配分の比率が固定され、そのまま安定運用が継続されます。もちろん
資産の比率やリスク調整は、ファンド内で自動的に調整されることになります。
また、ターゲットイヤーが過ぎると、毎月一定額を自動的に引き落として、
それを年金のように受け取れるサービスも金融機関によっては提供している
ところもあります。現役時に積み立てられた資産がファンド内で自動的に
資産とリスクの管理が行われ、退職時からは安定運用が継続するなかで、
毎月一定額を年金資金として受け取れる金融商品です。
先ほど、アメリカの確定拠出年金について若干触れましたが、実はアメリカの
企業のほとんどは、『ターゲットイヤー・ファンド』をデフォルト商品として
選定しています。デフォルトというのは、例えば、ある会社で従業員向けに確
定拠出年金の商品説明が
行われ、ある従業員が具体的な買付け商品の指示をしなかった場合、
会社側が自動的に買付銘柄を決定してしまう商品のことです。
ターゲットイヤー型は、世界の株式や債券を含むものが主ですから当然リスク
を伴います。いくら本人の意思表示が無かったからといっても、勝手に元本割
れの可能性のある投資信託の買付けを会社側が決めてしまっても問題は起きな
いのでしょうか？
日本であれば、さしずめデフォルト商品は「定期預金」となるところでしょう
が、企業側がなぜそのようなリスク（？）を抱えてまで、従業員のために投資
商品を買い付けてしまうのでしょうか？
日本人としては、理解しにくいところでしょうね。
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【答えは「パターナリズム（親心？）」にあり】　　　　　　　
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ウィキペディアによると、パターナリズム（paternalism）とは、強い立場
（専門知識を有する側）にある者が、弱い立場（専門知識を有していない側）
にある者の利益になるように、本人の意思に反して行動に介入・干渉すること
とあります。アメリカの企業が、国際分散系の投資信託を確定拠出年金の
デフォルト商品に決めてしまう理由が、実は、このパターナリズムにあります。
例えば、医者（専門家）と患者、弁護士（専門家）と依頼人、そして、親（経
験と知見に勝る側）と子供の間に見られる関係がそれにあたります。一般的に、
医者や親は、患者や子供が嫌がっても、「この薬を飲んで安静にしていなさい
」、「勉強しなさい」と本人を慮るがゆえの「本人の意思に反した介入」を行
います。
これがパターナリズム、日本語では「父権（温情）主義」と訳されていますが、
より簡単にいえば、「お節介な親心」といったところでしょう。車やオートバ
イの運転に、「シートベルトやヘルメットの着用を義務付ける」という図式も
、国家（行政）による国民に対するパターナリズムです。
実は、年金運用の世界においてもまったく同じように、従業員に対する企業側
のパターナリズムが働いています。「5年程度の期間ならば、市場環境によっ
ては国際分散投資より銀行預金のほうが優れた成果が生まれるかもしれないが、
20年、30年という期間ならば、銀行預金よりは国際分散投資の方が好ましい結
果となる」ことが、過去の成果においては成立していますので、本人の意思表
示がない場合には、本人の将来を慮って勝手にリスク商品を買い付けてしまう
のです。
世界の年金運用の実態をみても、運用資金を預金のような元本保証の金融商品
に回しているところは世界に一つもありません。世界の年金基金の運用は、例
外なく国際分散投資を実行しています。なぜなら年金基金の運用は、3年や5年
の期間で資金を増やすことを求められているのではなく、10、20、30年という
超長期での資産成長を課せられているからです。
『長期の国際分散投資は成長の仕組み』とは、再三申し上げていることですが、
世界の年金基金は皆、この「成長の仕組み」を取り入れた年金運用を行ってい
るのです。「成長の仕組み」についての詳細は、いずれ詳しく説明するつもり
です。
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【日本で「ターゲットイヤー」が普及しない理由】　　　　　　　
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個人の年金作りに最適のはずの『ターゲットイヤー・ファンド』が、日本では
普及していない理由はどこにあるのでしょうか？　以下に、理由を列挙します。
1.「投資信託で年金を作る」という発想自体が日本には根付いていない
本来、国際分散投資の積立運用で個人の年金を作る道具としては投資信託が最
適な道具であるはずです。ところが、日本の投資信託はそうした長期の発想に
乏しいところがあり、短中期的な相場上昇を当て込んだ商品設計が優先されて
きたからです。
「相場が活況→投資信託の大量設定→相場の転換（下落）→大量解約→投信へ
の不信感」が、日本の投資信託の問題点の一つとして古くから指摘されている
ところです。
2.顧客の潜在ニーズは高いはずだが、販売会社のニーズが極めて低い
投資信託の販売会社（証券会社・銀行などの金融機関）にとって、投資信託の
積立はビジネス的な魅力に乏しいので、ターゲットイヤー型ファンドを主力商
品に据えようというインセンティブが働きにくいことが挙げられます。
積立は手数料が小さく、『ターゲットイヤー・ファンド』は、一度積立を始め
れば終生継続することを旨としますので、乗り換え販売で手数料をあげること
が難しいからです。
つまり、『ターゲットイヤー・ファンド』は「売れない」というよりも、
「売られない」理由があったからこそ、日本では定着してこなかったのです。
【上地明徳のプロフィール】--------------------------------------------
株式会社SBI証券　特別顧問
信州大学経営大学院　客員教授
上地　明徳
学習院大学経済学部卒業、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。
モルガンスタンレー証券、明治学院大学経済学部非常勤講師、日本インベスタ
ーズ証券専務取締役等を経て現職。
来る人口減社会というパラダイムシフトに対応し、金融システム、年金、福祉、
教育などの諸分野において、新たな社会システムをデザインする。
現在、特に、国の制度に頼らない自立した『じぶん年金』作りの普及活動、
『人間を幸福にするファイナンシャルモデリング』の研究に注力している。
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【じぶん年金とは】
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「年金はもらえてあたりまえ」の時代が終わり、「年金は自分でつくる」新た
な時代が到来しようとしています。
じぶん年金についての詳細はこちら
http://click.sbisec.co.jp/u/No/200753/A0xNk8dDd5a0_11916424/120301001.html
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【じぶん年金についてのご留意事項】
じぶん年金は、投資信託等による資産運用を通じて、個々人での資産形成を提
案するものです。公的な年金制度ではありませんので、以下の点にご留意くだ
さい。
・積み立てた元本や将来の給付額が保証されているものではありません。 
・資産形成後は、ある時点から自らの意思で解約し生活資金の一部とすること
を想定しており、何らかの給付が自動的に受けられるものではありません。
・中途での換金や収益の分配により利益が発生した場合には、通常の金融取引
と同様課税の対象となります。積立金の所得控除や利益に対する課税の繰り延
べ等、年金制度における税制上の優遇措置はありません。 
【投資信託に関するご注意事項】
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の
基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下
しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 投資信託は、
個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異
なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象とし
ており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に
負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変
動することがあります）。 ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付
書面をよくお読みください。
金融商品取引法に係る表示はこちら
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
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携帯・PHSからは　03-5562-7530にご連絡ください。
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