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「解約」と「買取請求」の比較

2009年(平成21年)より解約差益・償還差益は「譲渡所得」の扱いとなります。
売却方法を「解約」「買取請求」のどちらをご選択頂いても税制上の違いはございません。
※当社では、平成25年10月25日以降の個人のお客様の株式投資信託のご売却注文および定期売却サービスに関しましては、原則として「解約」のみの受け付けとさせていただきました。
なお、法人のお客様に関しましては、引続き「解約」または「買取請求」を選択できます。
(個人口座の場合)
売却
(換金)
方法
株式等との損益通算について 課税
2004/1/1〜
2013/12/31
2014/1/1〜
解約 証券会社を通じて信託財産の一部の解約を請求する方法です。
解約差益、解約差損ともに、「譲渡損益」として株式等の譲渡所得と損益通算を行うことができます(特定口座において損益通算できます。)。
申告分離課税:
譲渡益に対して10.147%
(所得税7.147%、 地方税3%)
申告分離課税:
譲渡益に対して 20.315%
(所得税15.315%  住民税5%)
買取請求 投資信託を証券会社が買取る方法です。買取請求によって生じた譲渡益は「譲渡所得」の扱いとなりますので、原則として確定申告が必要となります。
尚、譲渡損益は、確定申告により株式等の譲渡損益と損益通算を行うことができます。
特定口座の場合は、特定口座内で計算されます(源泉徴収ありの口座の場合、原則確定申告が不要となります)。
| 売却(換金)時に利益又は損失が発生した場合のお受取金額について
平成21年1月1日から株式投資信託の解約益・償還益が、配当所得から株式等の譲渡所得とみなして譲渡益課税の対象となりますので、原則として確定申告が必要となります。(特定口座の場合は、特定口座内で計算され、源泉徴収ありの口座の場合は、原則確定申告が不要となります。)
解約益や償還益は、これまでの配当所得としての源泉分離課税額の徴収が行われないため、今後は損益に関係なく解約及び買取請求のお受取金額は同じになります。

株式投信信託の解約(償還を含む)・買取の損益に関係なく、株式等の譲渡所得と損益通算が可能となります。
(法人口座の場合)
売却
(換金)
方法
内容 課税
2004/1/1〜
2013/12/31
2014/1/1〜
解約 「解約」で換金した場合は、個別元本を超過する額については、配当所得となり、復興特別所得税を含めた所得税が源泉徴収されます。 7.147%
(軽減税率:所得税7.147%、地方税0%)
15.315%
(所得税15.315%、地方税0%)
買取請求 上場株式等の譲渡所得(申告分離課税)と同様の取扱いとなるため、源泉徴収はありません。

法人口座におきましては、「上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等」の源泉徴収が行われます。なお、源泉徴収された所得税額は、法人税の確定申告により、法人税額より控除することができます。
※平成25年1月1日から令和19年(平成49年)12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
※最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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