シンガポールの産業政策は、世界のハブ（中心）となる企業集積を重視し、インフラを整備して国内外からヒト・モノ・カネを呼び込んでいます。法人税は17％と低く、企業誘致に向けた税制優遇も手厚いものになっています。
また、シンガポールはキャピタルゲイン課税がゼロで、相続税もかかりません。個人所得税の最高税率は20％と非常に低く、資産運用に有利な環境となっているため、富裕層がシンガポールに移住し、金融機関の預かり資産が増えています。

• （※塁ドルは、シンガポール・ドル）
• 出所：シンガポール金融通貨庁資料

世界の国別競争ランキングとは、142カ国を対象に経済指標やアンケート調査に基づき作成されるもので、Basic requirements（政治、経済、インフラ、健康、教育などの基礎的条件）、Efficiency enhancers（ビジネスを効率的に行うための環境など）、Innovation and sophistication factors（ビジネスの革新性や洗練度）について評価されます。

シンガポールでは外国人観光客数と観光収入が増えています。2010年に開業した2ヶ所の大型カジノは周辺のアジア諸国から富裕層を引きつけ、小売など周辺産業にも恩恵をもたらしました。
こうした波及効果で観光産業の伸びはシンガポール経済成長の原動力となり、2010年実質国内総生産（GDP）成長率は14％台に急加速しました。
政府は、2015年に年間外国人観光客数17百万人、年間観光収入300億シンガポール・ドルとすることを目標としています。

• 出所：シンガポール政府観光局資料

• 出所＜http://memorva.jp/ranking/world/wef_global_competitiveness_report_2011.php＞

アジアの主要な自動車輸出国であるタイは、主にトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車などの日本の完成車メーカーの直接投資によって自動車セクターを加速させています。トヨタ自動車のタイ工場は56秒で1台の自動車を生産し、そのスピードは世界に約50ある同社の完成車工場で最速です。 また、自動車以外にも世界の主要なHDD生産メーカー4社は、その生産台数の半分をタイで生産するなど、タイの素材・部品産業の集積は周辺国の追随を許していません。洪水の影響は当面残るものの、タイの輸出基地としての重要性には変化はないものと思われます。

タイの自動車産業は、日本企業の直接投資により大きく成長しています。 タイに進出する最大の外国企業であるトヨタ自動車は、年間30万台以上の自動車を生産しています。
また、輸出額が増加するに従って、タイにおける自動車販売台数も順調に増えています。

公的部門へのマレーシア政府支出の総額は、2012年に前年比＋7.9％の増加が見込まれており（2011年は同＋22.1％の増加見通し）、マレーシアの成長を下支えするとみられています。
マレーシアのナジブ首相は、2011年7月に大規模インフラ開発計画である「大量高速輸送プロジェクト（MRT）」を立ち上げました（完了は1年半後）の見通し）。
同プロジェクトの予算は総額200億リンギ（約4800億円）前後と推定されており、高い経済成長効果が見込まれています。

他にも、総額60億リンギ（約1440億円）規模の学校・病院、総合輸送ターミナルなどの大規模インフラ開発プロジェクト、住宅建設のための官民パートナーシップ（PPP）促進ファンドへの出資（25億リンギ（約600億円））などの景気刺激策があります。
こういった政策により、マレーシアにおける建設業のGDP成長率は、2012年には＋7.0％（予測）と倍増する見通しです。

• （出所：マレーシア中央銀行、ライオン・グローバル・インベスターズ資料）