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| 「HYPER SBI 2」利用規程 |
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株式会社SBI証券 2021年10月8日施行 |
| （規程の趣旨） |
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第1条 この規程は、当社が提供するトレーディングツール（「HYPER SBI 2」といい、以下「本ソフトウェア」といいます。）によるソフトウェア利用および本ソフトウェアによる情報提供サービス（以下、本ソフトウェア利用と情報提供を合わせて「本サービス」といいます。）に関するお客様とのとりきめです。 |
| （本サービスの利用） |
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第2条 お客様は、当社所定の方法により、当社に申し込むものとし、当社が承諾した場合に本サービスを利用できます。
2. 本サービスは、当社が前項の申し込みを受付け所定の手続を完了した時以降に利用することができます。なお、本サービスのうち、当社がユーザーネームおよびパスワード等を発行するものについては、当社発行のユーザーネームおよびパスワード等と、お客様がご利用時に使用するユーザーネームおよびパスワード等とが一致した場合にのみ利用することができます。
3. 本サービスのご利用に必要となる通信用の機器などは、お客様がご用意いただくものとします。
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| （法令等の遵守） |
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第3条 お客様および当社は本サービスの利用に当たり、この規程によるほか、法令、証券業協会および証券取引所の諸規則等および当社が別に定める約款、規程、各種説明書等を遵守するものとします。 |
| （利用時間） |
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第4条 お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。 |
| （本ソフトウェアの利用の制限） |
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第5条 本ソフトウェアに関する著作権等の知的所有権およびその実施権、その他一切の権利は当社に帰属し、お客様は、本規程に従って、ご本人が本ソフトウェアを利用する場合のほか、本ソフトウェアを、その目的を問わず、複製、加工または再利用することはできません。また、本ソフトウェアを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布することはできません。 |
| （情報利用の制限） |
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第6条 お客様は本サービスにより取得した情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。
（1）本サービスにより取得した情報（これらを複写したものを含む。以下同じ。）を第三者に提供すること。
（2）本サービスにより取得した情報を、営業に利用することのほか、第三者へ提供する目的で加工または再利用（再配信を含む。）すること。
（3）本サービスにより取得した情報を第三者に漏洩し、または他の者と共同して利用すること。また、お客様のユーザーネームおよびパスワード等を第三者に譲渡しまたは第三者の利用に供すること（当社がユーザーネームおよびパスワード等を発行するものに限る。）。
（4）本サービスにより取得した情報を複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させること。
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| （本サービス利用の禁止） |
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第7条 当社は、以下の事由のある場合、には、本サービスのご利用をお断り又は停止することがあります。 （1）通常の想定を超えるシステム負荷がかかるようなご利用をなされた場合
（2）本来の利用目的を逸脱していると当社又は本サービスにおいて提供される情報の生成に関与した者（以下「情報の発信元」といいます。）が判断した場合
（3）情報利用の制限に違反すると当社が判断した場合
（4）当社への届出事項の変更の届出がなされない場合
（5）その他お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合
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| （サービス内容の変更又は廃止） |
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第8条 当社は、次の事由が生じた場合には、お客様に通知することなく、本サービスで提供するサービス内容を一時停止、変更又は廃止することがあります。
（1）本サービスの内容を改善するため、サービス内容の変更等の必要があると当社が判断したとき。
（2）本サービスの提供のための装置、システム等の保守または工事のため、やむをえないとき。
（3）本サービスの提供のための装置、システム等の障害などのため、やむをえないとき。
（4）お客様からのアクセスが輻輳するなど、システムの容量を超える利用がなされたとき。
（5）ID等の漏洩など、セキュリティに問題が生じたとき。
（6）その他、法令の変更のため、監督官庁の指示のため、運用上あるいは技術上の理由等、当社が本サービスの一時停止、変更または廃止が必要であると判断したとき。
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| （解除） |
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第9条 当社は次に掲げるいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができるものとします。 （1）お客様が保護預り口座を解約した場合。
（2）お客様が本規程の各条項に違反した場合。
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| （免責事項） |
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第10条 当社および証券投資情報等の情報の発信元は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責任を負わないものとします。
（1）通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、または第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなった場合または本サービスの伝達遅延、誤謬もしくは欠陥が生じた場合
（2）本サービスで提供する情報につき、誤謬、欠陥、遅延があった場合
（3）本サービスで提供する情報につき、証券取引所等が公正な価格形成または円滑な流通を阻害しているまたは阻害する恐れがあると判断し、提供する情報の全部または一部の変更または中止を行った場合
（4）天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変または外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、本サービスの提供が遅延し、または不能となった場合
（5）第7条、第8条または第9条の規定により生じた損害については当社はその責任を負いません。
（6）本ソフトウェアのインストールまたは使用にあたってお客様に直接的または間接的に損害（ハードウェアの破損等、本ソフトウェア以外のソフトウェアの破損等を含む。）が発生した場合であって、当社に故意または重大な過失がない場合
（7）お客様が当社への届出事項を変更したにもかかわらず、届出事項の変更の届出をしなかったことにより損害が生じた場合
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| （届出事項の変更） |
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第11条 当社への届出事項等に変更がある場合は、当社所定の手続きによって、当社に直ちに届け出るものとします。 |
| （情報の内容） |
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第12条 当社および証券投資情報等の情報の発信元は、情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および証券投資情報等の情報の発信元は一切の責任を負いません。 |
| （投資にあたっての最終判断） |
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第13条 本サービスは証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身が行うものといたします。 |
| （システム要件の確認） |
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第14条 本ソフトウェア及び本サービスをご利用いただくには所定の環境が必要です。所定の環境を満たさないシステムをお使いの際は動作保証することが出来ません。必ず所定のシステム要件を事前に確認のうえ本サービスをお申込みください。 |
| （規程の変更） |
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第15条 この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。 |
| （合意管轄・準拠法） |
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第16条 この規程の解釈・その他本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2. この規程は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
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