SBI証券

公社債の売買取引について

株式会社SBI証券

当社の窓口における公社債（既に国内で発行されたもので、新株予約権付社債を除きます。以下同じ。）の売買については、以下の点について十分ご理解のうえ取引されるようお願いいたします。なお、新規発行の公社債のご購入にあたっては「目論見書」または「募集要項」などをご覧ください。また、その他公社債投資についてご不明な点がございましたら、当社までお問い合わせください。

1. 取引所金融商品市場における取引と店頭取引と私設取引システム（PTS）での取引
公社債の売買に際しては、以下の方法があります。

（1）当社を通じて金融商品取引所（以下「取引所」といいます。）に注文を発注する「取引所金融商品市場における取引（以下「取引所取引」といいます。）」

（2）当社の店頭でお客さまと当社とが相対（あいたい）で取引を行う「店頭取引」

（3）当社を通じて大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（以下「ODX」といいます。）が運営する私設取引システム（PTS）START（以下「START」といいます。）に注文を発注する取引

取引所に上場されている債券（上場債券）は、お客さまの判断で取引所取引だけではなく、店頭取引で売買することも可能です。したがって、上場債券を売買する際には、取引所取引により行うか、店頭取引により行うかのご指示をしてください。
なお、約定が成立した場合は、取引所取引、店頭取引、私設取引システム（PTS）での取引のいずれの場合でも、その注文を取り消すことはできません。

［1］取引所取引について
取引所の立会時間は、東京証券取引所では、国債の通常取引は午後0時30分から午後2時まで、その他の債券（新株予約権付社債を除きます。以下同じ。）の取引は午後0時30分から午後3時までとなっております。名古屋証券取引所では、国債の通常取引およびその他の債券の取引は午前10時30分から午前11時までとなっております。
また、取引所取引を希望し売買注文を発注しても、取引が成立しない場合があります。

［2］店頭取引について
店頭取引は、お客さまと証券会社等との相対取引ですので、お取引になる証券会社等によって取引価格が異なります。
また、店頭取引を希望されても、すべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買可能な銘柄かどうかについて、当社にお問い合わせください。

［3］私設取引システム（PTS）での取引について
STARTは、ODXが運営するセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）です。ODXが投資者保護の観点から定めた基準に基づき新規取扱審査を行い、取扱承認を行った銘柄のみが取引対象となっています。
取引時間は、セッション1では注文受付を午前10時に開始し午前11時30分に執行、セッション2では注文受付を午前12時に開始し午後3時に執行となります。
STARTでの取引を希望されても、すべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買可能な銘柄かどうかについて、当社にお問い合わせください。

2. 取引に必要な費用
取引所取引または私設取引システム（PTS）での取引で公社債を売買するときは、取引価格のほかに、売買委託手数料と消費税が必要です。
店頭取引で公社債を売買するときは、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。
また、取引所取引、店頭取引、私設取引システム（PTS）での取引ともに、原則として公社債の売買には経過利子の受け払い（買付時に支払い、売付時には受け取れます。）が必要です。

3. 公社債投資とリスク
公社債をはじめ、金融商品への投資にはリスクが伴います。投資する際の利回りはこの投資リスクの高い低いによって決まってくるといっても過言ではありません。お客さまの資金の性格に合わせ、どれだけリスクを受け入れられるかをよく考えて、お客さま自身の責任と判断で投資対象を決める必要があります。

［1］元利払いリスク（信用リスク）
発行体の信用状況の悪化等により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払い不能が生じたりするリスクをいいます。

［2］金利変動リスク（価格変動リスク）
公社債の市場価格は、基本的に市中の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では公社債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利低下の過程では公社債価格は上昇（利回りは低下）することになります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却時の金利の状況によって売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。

［3］流動性リスク
公社債は市場価格で売却することにより途中換金が可能ですが、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において買取りが行われなくなる可能性もあります。

［4］為替リスク
外貨建外債、あるいは円建て外債のうちデュアルカレンシー債など、元本または利子の受取りが外貨で行われるものについては、それぞれの受取り時点における為替レートの水準によって、円貨換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。

4. 投資の参考情報
日本証券業協会では、投資者の皆様が公社債の店頭取引を行う際の参考情報として「売買参考統計値」、「個人向け社債等の店頭気配情報」および「社債の取引情報」を原則として毎営業日発表しております。これらの情報は、インターネット（日本証券業協会のホームページ新しいウィンドウで開きます。

）や一部の新聞等においてもご覧になれます。
また、当社においても、これらの価格情報および取引所における約定価格（または最終気配）をお問い合せいただけます。
私設取引システム（PTS）STARTでの取引価格は、STARTのホームページでご覧になれます。また当社のホームページ（ログインが必要なページとなります。）でもご覧になれますとともに、当社にこれらの価格情報をお問い合せいただけます。

5. 税金
公社債の税制について、詳しくはお問い合わせください。

6. 取引報告書の確認を忘れずに
公社債の売買が成立すると、当社から契約締結時交付書面（取引報告書）が交付されます。ここには、取引された公社債の銘柄名（回号）、額面金額、手数料額、受渡し代金等が記載されています。注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに、後日、取引の証拠書類となりますので保管しておくことをお勧めします。

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