1. インターネットからの現引注文につきましては、注文可能時間および取消可能時間に制限がございます。

 2. 金融商品取引所の取引規制または当社独自の判断により、現引注文は規制される場合があります。

 3. 現引注文後、その銘柄が現引停止となった場合、現引できない可能性がございます。

 4. 現引によって委託保証金の合計金額が最低委託保証金30万円を下回ることとなる場合には、その30万円を下回ることとなる不足金を現引受渡日までにご入金ください。損金に対する必要入金額がある場合、反対売買受渡日当日は、損金の着金が確認できるまでインターネットからの発注は出来なくなります。お手数ですがご注文は下記ご連絡先までお電話ください。

＜ご連絡先＞
■インターネットコースのお客様
【注文専用デスク】
電話番号は口座開設後に郵送する「口座開設完了通知」又はログイン後の各ページ最下部（フッター）にございます「お問い合わせ」の画面にてご案内しております。
携帯からでもご利用いただけます。
【営業時間】
年末年始を除く平日8:00〜17:00

 5. 現引約定日当日は概算受渡金額となる為、翌日確定した際に受渡日に不足金が発生する場合がございます。その場合、当該預り金不足額を受渡日までにご入金下さい。また、原則、約定日の予定委託保証金率が30.2％を超えた金額を、現引可能とする前受制としております。約定日においては、この現引可能額の範囲で、現引が可能です。一方、受渡日においては、委託保証金の不当引出(金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条)を防止する為、システム上、まず委託保証金を30.2％まで確保する仕様としております。従いまして、相場の変動状況によっては、約定日には現引可能額が充分にあったにもかかわらず、受渡日には委託保証金から現引代金相当額を全て引き出すことができずに立替金となってしまうという事象が、まれに起こり得ることとなります。この立替金につきましては、約定日にお買付けいただいた当該株式を受渡日までの間にご売却（もしくは現渡）されることにより、翌日以降に解消したように見える場合がございますが、同一銘柄での決済は差金決済取引（金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第10条）に該当し認められておりません。必ず、お客様からのご入金や他銘柄の売却等によって解消していただく必要がございます。なお、万一ご入金等いただけない場合は、その後のお取引を制限させていただくこととなります。ご入金等が必要な場合は、約定日に現引いただいた株式を受渡日までの間に売却（もしくは現渡）され 、その売却代金を買付（受渡）代金へ充当される場合のみであり、充分な委託保証金や他銘柄の売却代金にて充当できる場合は該当いたしません。

 6. NISA制度上、現引により預りとなる株式は、NISA預り対象外になります。