信用取引、および「はじめて信用™」取引につきまして、以下、特段の用語の使い分けをしていない限り両者を合わせて「信用取引」といいます。
1. 当社の信用取引ルールを遵守されない場合は、その後のご注文を受付できない場合がございます。
2. MRF（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資口座を保有されている場合は、信用取引口座開設時にMRFのお預り残高は全て返還（売却）し、MRF自動けいぞく投資口座は解約いたします。
3. お預り金は原則としてすべて委託保証金現金といたします。
4. お預り証券のうち、当社で定める代用適格有価証券は全て委託保証金代用有価証券（「代用有価証券」）といたします。
5. 信用建玉の反対売買の決済により利益相当額が発生した場合は、原則として決済と同時に委託保証金に算入いたします。
6. 当社では「制度信用取引」、「一般信用取引（無期限・短期・日計り）」をお取扱いいたします。
※「はじめて信用™」取引では、一般信用取引の仕組みを利用した約定日当日が返済期限の「日計り信用取引」を選択した取引はできません。
取扱銘柄は、制度信用取引は東京証券取引所上場銘柄（マザーズ・JASDAQを含む）で制度信用銘柄として指定された銘柄のうち当社の定める銘柄、一般信用取引、および日計り信用取引は東京証券取引所上場銘柄（マザーズ・JASDAQを含む）のうち当社の定める銘柄に限らせていただきます。
当社に信用取引による売買を発注される場合には、どの信用取引を利用するのか明確に指示していただきますようお願いいたします。なお、金融商品取引所の取引規制等、または当社独自の判断により取引が制限される場合がございます。国内上場外国株式は、信用取引のお取扱いをいたしておりません（一部銘柄を除く）。
7. 建玉代金の総額は、当社の定める範囲（以下「建玉限度額」といいます。）内とします。建玉限度額を超えることとなる新規建のご注文は行うことができません。建玉限度額の増額をご希望されるお客さまは、お取扱店へその旨お申し出ください。所定の審査を行った後、当社が承認した場合に限り、建玉限度額の増額を行うことができます。審査の結果、建玉限度額の増額を行うことができない場合がございます。その場合、当社はその事由については開示いたしません。また、建玉限度額の増額を行ったお客さまであっても、与信管理の観点から銘柄別、およびお客さまごとに建玉を制限することがございます。さらに一般信用取引、および日計り信用取引の売建は、当社において各銘柄ごとに上限株数を設定いたしておりますので、株不足となった場合は、建玉限度額内のご注文であっても受付できません。なお、各銘柄の売建注文可否の詳細はログイン後、 こちらをご覧ください。
※「はじめて信用™」取引では、建玉限度額の増額は承っておりません。
8. 信用建余力、および現物買付余力の算定にあたっての有価証券の評価は、当日の値洗い処理前は新規建・現引・現物買付注文入力日の前営業日の終値により、当日の値洗い処理後は新規建・現引・現物買付注文入力日の終値により行います。ただし、当社の定める日に気配値引けの有価証券については、買建銘柄、および代用有価証券は最終約定値と最終気配値を比べて低い値、売建銘柄は最終約定値と最終気配値を比べて高い値により評価いたします。（値洗い処理につきましては下記の注意事項をご参照ください。）
（注意事項）
値洗い処理につきましては、夕方と翌朝の2回行っておりますが、投資信託の代用評価額、諸経費等・評価損益を正確に反映した各種余力は、翌朝の値洗い処理後に表示されます。投資信託につきましては、翌朝の値洗いで基準価格が変更となります。値洗い時間、27時(翌朝3時)
夕方の値洗い処理後の各種余力は、お客さまの未約定注文・信用建玉状況により、翌朝の値洗い処理後の各種余力と金額が異なる場合がございます。そのため、信用新規売注文を「今週中」「期間指定」で発注後、毎営業日の夜間値洗い処理のタイミングで毎営業日の終値、または最終気配値から値幅制限を加味したストップ高の価格を基準に、および大引け後の翌日基準値段算出後のタイミングで余力を再計算いたします。終値または最終気配値が高くなり、お客さまの信用建余力が不足した場合のご注文は翌営業日には繰り越されず、「失効」（取消）となりますので十分にご注意ください。ご注文を継続される場合は、改めてご発注ください。なお、「失効」（取消）された注文については、WEBサイトの取引＞国内株式＞注文照会画面もしくは、取引＞注文履歴にてご確認いただけます。
9. 信用建玉がないまま（信用取引口座開設後、全くお取引がない状態も同様とします。）6ヵ月間経過すると、信用取引口座は閉鎖されることがあります。なお、信用取引口座が閉鎖された後に、再度信用取引を行う場合は、信用取引口座のお申し込み手続きが改めて必要となります。また、信用取引口座設定約諾書等の必要書類に関しましても、再度ご提出していただきますので、あらかじめご了承ください。
10. 信用取引を行われているお客さま（包括再担保契約申込済のお客さまを除く）につきましては、各月末時点において代用有価証券のお預りがありました場合、毎月月初に前月分の「取引残高報告書」、および「同意書」を交付（郵送・電子交付）させていただいております。なお、「取引残高報告書」にてお取引明細、建玉明細、および金銭・証券残高等をご確認いただき、郵送の場合には同封されております「同意書」をご記入・ご捺印のうえ、当社の指定する日までに必ずご返送ください。電子交付の場合は「同意書」の電子提出の方法によりご返信ください。いずれの場合もご返送（ご返信）いただけない場合には以後の取引を制限させていただくことがあります。
※各月末時点において代用有価証券のお預りございません場合には、「取引残高報告書」のみを交付（郵便、または電子交付）させていただいており、「同意書（「回答書（兼同意書）」は交付しておりませんので、ご了承ください。
11. 本ヘルプにおいて、営業日とは、国内の証券取引所の休業日以外の日を指します。
12. 信用取引における金利（年率）・委託保証金率・代用掛目・信用取引貸株料・HYPER料
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