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株主優待情報に関する注意事項等

<注意事項等>

 ・ 本情報は、東洋経済新報社から提供を受けたデータ(以下「提供元データ」といいます。)及び提供元データを元に当社において加工したデータを表示しております。本情報は原則として、毎月下旬に更新しており、また、提供元データは東洋経済新報社が作成にあたり調査した時点の情報に基づくものです。したがって、本情報は現時点の情報と異なる場合がございます。現時点での正確な情報につきましては、各企業までお問い合わせください。

 ・ 毎月1回のデータ更新のため、更新タイミングによっては、株式分割・売買単位等の変更等により、優待獲得最低株数・優待獲得最低金額等が実際とは異なる場合がありますのでご注意ください。

 ・ つなぎ売り対象銘柄は、毎営業日の夕刻、夜間、早朝に更新されます。

 ・ 本情報は、原則として、継続的に実施される株主優待制度を対象としております。

 ・ 本情報は、将来にわたる各企業における優待内容をお約束するものではございません。

 ・ 東洋経済新報社及び当社は、本情報の正確性、信頼性等について保証するものではなく、その原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。

 ・ 本情報は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではございません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身の判断でお願いします。

 ・ 株主優待の権利を獲得するには、株主確定日に株主として対象企業の株主名簿に記載されていることが条件となります。
「株式等振替制度」において、株主を確定するために総株主通知※が行われます。

※ 総株主通知とは、(株)証券保管振替機構が、振替法(第151条)に基づき、株主確定日における振替口座簿の記録事項を発行会社に通知するものです。
当該通知を円滑かつ適切に行うため、口座管理機関(証券会社など)から(株)証券保管振替機構への報告や(株)証券保管振替機構から発行会社への通知を、原則としてすべてコンピュータ処理で行います。
また、(株)証券保管振替機構は、総株主通知等に係る準備行為として、あらかじめ口座管理機関(証券会社など)から、口座管理機関(証券会社など)の加入者(株主)の氏名又は名称その他の必要な事項の通知を受け、加入者(株主)の名寄せその他の必要な管理を行います。

総株主通知の行われる権利確定日等と発行会社の定める株主優待の基準日が異なっている場合は、優待基準日における総株主通知が行われないため、株主優待を受けることができないことがございます。
また、優待基準日は、一般的に決算期末に設定されている場合が多いですが、毎月、年一回、または株主名簿に記載され次第申請により等、優待の権利が獲得できる条件等は様々です。
優待基準日が決算期末に設定されている場合、実際に株主優待の権利を獲得されるには、「株主確定日」までに受渡が完了されている必要がございますので、原則「株主確定日」から2営業日前が「権利付最終売買日」となり、この「権利付最終売買日」までに当該企業の株式をご購入し保有されている必要がございます(権利付最終売買日に日計り取引をされても株主優待の対象となりません。)。
尚、権利付最終売買日は銘柄毎に異なりますのでご注意ください。

 ・ 株主優待券等は、一般的に権利確定後から概ね 3ヶ月前後に株主のお手元に届きます。

 ・ 株主優待券等は、利用店指定等の制約がある場合がございます。

 ・ 信用取引(制度・無期限/一般)及びカバードワラントでは株主優待の権利は獲得することができません。

<株主優待検索画面について>

 ・ 権利確定日が月指定以外(随時等)のものを検索される場合は、「随時」ボタンをクリックしてください。

 ・ 一つの企業に複数の優待がある場合は、優待獲得最低株数が少ないものを検索対象としております。優待内容には当該企業の主な優待内容のみを表示しておりますので、検索条件で指定した内容と異なるものが表示される場合がございます。詳細は銘柄をクリックしてご確認ください。また、権利確定月により、優待内容が異なる場合がございます。

 ・ 優待内容には当該企業の主な優待内容のみを表示しております。

 ・ 並び替え条件の「閲覧回数順」は、「株主優待検索画面」内で各銘柄がクリックされた回数の順位です。毎月1日から当日までの累計クリック数を基に原則翌営業日早朝に更新いたします。

<「貸株サービス」ご利用のお客様へのご注意事項>

株主権利自動取得サービスについて
 ・ 株主権利自動取得サービスとは、東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報(※1)に基づき、一定期間株券をお客様へ返却することでその権利をお客様が取得できるように補助をするサービスとなります。ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。(2012年10月度より、株主優待情報の更新を毎月行っております。)
※1 企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。
ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分(15日が休日の場合は直近の平日まで)を基準としております。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主優待の「自動取得サービス」において考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃の予定となります。(更新のタイミングは今後変更となる場合があります。)

 ・ 株主権利自動取得サービスの対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」画面よりご確認ください。

新しいウィンドウで開きます。貸株サービスの詳細はこちら


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